3245 ディア・ライフ 四半期報告書－第15期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第14期第２四半期連結累計期間において連結対象であった株式会社パルマは、第14期第３四半期会計期間より連結の範囲から除いております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は3,684百万円(前年同四半期比25.5％減)、営業利益は368百万円(前年同四半期比39.2％減)、経常利益は352百万円(前年同四半期比42.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円(前年同四半期比40.9％減)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

　（リアルエステート事業）

　　当社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型マンション、収益不動産、開発プロジェクトにおいてデベロッパー・不動産販売会社・不動産投資ファンドなど幅広い顧客層からの引き合いが順調に進み、当第２四半期連結累計期間までに８物件を売却、さらに10物件の売却が確定しました。一方、当期も東京圏エリアでの都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、17件の仕入を行いました。

　　以上の結果、売上高は3,491百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業利益574百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。

　（セールスプロモーション事業）

　　連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの分譲・賃貸マンションセールスサポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での不動産関連業務人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフ採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。

　　以上の結果、売上高は193百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益39百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、25,431百万円（前連結会計年度末比14.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が5,100百万円減少する一方で、開発物件の竣工や収益不動産の取得により販売用不動産が3,486百万円、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が3,625百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、812百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。著しい増減はありません。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,336百万円（前連結会計年度末比15.2％減）となりました。これは主に、納税により未払法人税等が899百万円減少する一方で、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる１年内返済予定の長期借入金が1,123百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,455百万円（前連結会計年度末比55.2％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が4,349百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,451百万円（前連結会計年度末比7.0％減）となりました。これは主に、剰余金の配当を1,120百万円行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を231百万円計上したこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より9.7ポイント減少し43.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,067百万円減少し、9,017百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、8,344百万円（前年同四半期は4,981百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を348百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得によりたな卸資産が7,137百万円増加したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2百万円（前年同四半期は117百万円の資金の増加）となりました。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、4,280百万円（前年同四半期は4,660百万円の資金の増加）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための新規借り入れによる短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ900百万円、7,321百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ989百万円、1,847百万円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

　また、当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１　配当に関する事項

　2017年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　　576百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　　17円

(3)基準日　　　　　　　　2017年９月30日

(4)効力発生日　　　　　　2017年12月22日

(5)配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１　配当に関する事項

　2018年12月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　1,120百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　  28円

(3)基準日　　　　　　　  2018年９月30日

(4)効力発生日 　　　　   2018年12月21日

(5)配当の原資　　　　 　　　 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セールスプロモーション事業は当社の100％子会社であるディアライフエージェンシーによって行われております。

（注２）前第３四半期よりアウトソーシングサービス事業を行う株式会社パルマを持分法適用関連会社とし、報告セグメントから除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上