E24576 フーマイスターエレクトロニクス 四半期報告書－第32期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成31年３月31日）における世界経済は、米中の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題が継続する中で中国経済の減速化が鮮明になってきており、先行きが懸念される状況です。わが国経済もその影響を受け、今後の景気動向には不確実性が増しております。

　当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の推進や取扱い商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。

　この結果、売上高は213億９百万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失１億70百万円）となりました。ＭＢＯ実施に伴う手数料75百万円や為替差損33百万円発生したこと等により、経常損失は１億53百万円（前年同期は経常損失２億55百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億72百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。

①　電子部品関連事業

　当第２四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、202億14百万円となりました。

a．半導体事業

　当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は新製品の量産立上げが当初予定から遅延し、かつ販売台数も当初計画よりも下回る結果となりました。その結果、当社製品の売上高も計画値を下回る結果となりました。また、車載機器向け半導体はエンドユーザーの生産調整、販売先の在庫調整により当社販売は低調に推移しました。一方、白物家電、PCバッテリー用途向け半導体はセット製品の生産表期でもあり堅調に推移しました。

　この結果、売上高は95億50百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

b．パネル事業

デスクトップモニター市場においては、大型・高付加価値のモデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。また、パブリックディスプレイ市場においては、特に大型・高精細のモデルの販売が順調に伸びました。車載用ＬＣＤパネルの販売も堅調に推移し、前年同期比増に寄与しました。

　この結果、売上高は93億96百万円（前年同期比45.3％増）となりました。

ｃ．電子材料事業

　導光板用ＰＭＭＡレジンにおいては、引き続き中国生産品の対米向け報復関税の影響で注文が減少したままですが、12月からスタートした導光板用ＭＳ樹脂の需要が伸び、売上を伸ばしています。またリチウムイオンバッテリーセルも、新規ビジネスが順調に推移し、新たに３月からベトナム・レンズ成形メーカー向けアペル樹脂の販売もスタートしました。

　この結果、売上高は12億66百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

②　太陽光発電関連事業

　太陽光発電関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所に加え、新たに東原発電所、東春近西発電所、東春近東発電所を開設したことにより、自社発電量については前年比16.6%の増加となっております。また、太陽光セカンダリ事業の推進にも注力いたしました。

　この結果、売上高は10億94百万円（前年同期は84百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、機械装置及び運搬具が３億99百万円、土地が１億14百万円増加したものの、現金及び預金が４億77百万円、受取手形及び売掛金が４億63百万円、商品が15億69百万円減少したこと等により、177億55百万円（前連結会計年度末比22億45百万円減）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、長期借入金が４億24百万円増加したものの、買掛金が17億12百万円、短期借入金が６億94百万円減少したこと等により、116億２百万円（前連結会計年度末比20億35百万円減）となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が１億13百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、61億53百万円（前連結会計年度末比２億９百万円減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローが合計で４億77百万円減少し、11億56百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、１億45百万円（前年同四半期は資金の増加８億65百万円）となりました。

　これは主に、たな卸資産の減少額10億８百万円、売上債権の減少額４億63百万円、仕入債務の減少額17億12百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、１百万円（前年同四半期は資金の増加11億91百万円）となりました。

　これは主に、預り保証金の受入による収入８百万円、預り保証金の還付による支出５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、３億16百万円（前年同四半期は資金の減少18億36百万円）となりました。

　これは主に、長期借入による収入５億20百万円、短期借入金の純減少額６億87百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払いによる支出86百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社が所有している自己株式67,740株（2.67％）があります。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

また、前連結会計年度（平成30年９月期）の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用しており、その結果、前連結会計年度（平成30年９月期）の総資産及び負債合計は58,821千円減少しました。

（商品の保有目的の変更）

第１四半期連結累計期間において、商品の一部について、販売目的から自社太陽光発電施設へと保有目的を変更したことに伴い、商品527,774千円を機械装置及び運搬具（純額）413,774千円、土地114,000千円に振り替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　担保資産

　長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）（前連結会計年度末660,000千円、当第２四半期連結会計期間末1,120,000千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　コミットメントライン契約

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成30年９月30日）

　当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高合計7,111,775千円）には、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（平成31年３月31日）

　当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高合計6,416,830千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の売上総利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「太陽光発電関連事業」において、ＳＲエネルギー匿名組合の太陽光設備の売却を行い、出資金の返還を受け、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が595,515千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の売上総利益と一致しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社に対する公開買付け）

当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社ＴＭＫ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）へ賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは、平成31年４月10日をもって終了し、公開買付者が平成31年４月17日（本公開買付けの決済の開始日）付にて当社株式615,976株を取得いたしました。

その結果、公開買付者が所有する当社株式は、1,415,976株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合：57.53％）となりました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクス及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されている通り、株式会社ＴＭＫ（以下「公開買付者」）が平成31年２月14日から実施していた、会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）が平成31年４月10日をもって終了し、公開買付者が平成31年４月17日（本公開買付けの決済の開始日）付にて当社株式615,976株を取得した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上