3040 ソリトンシステムズ 四半期報告書－第42期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

言うまでもない。もの造りであれ、サービスであれ、ビジネスにも一定のdignity(品格)が求められます。国家も同様なはずです。エゴがぶつかりあい、世界経済を不安に陥れかねないのが、昨今の世界情勢です。

IT Security、特にサイバーセキュリティは、（体温のある人間でないが）したたかに人間臭い相手を追い詰める仕事です。こちら、ふーっふーと息しながら、我慢して取り組むのです。奇妙な時代、そして役割です。円(Circle)を計算するとき、必ずπと言う数字が出てくる宇宙の真理に出くわした時の驚きと感動とはまさに真逆の時間なのです。

ビジネスは、温もりのある人間がやるから面白いのでしょう。その時代が、IT技術のさらなる円熟によって到来すると予想されます。

当社の主たるビジネスであるセキュリティ分野では、ご存知のとおり、世界的にサイバー攻撃の頻度が増し、高度化、大規模化も進み、セキュリティの脅威に対する専門サービスの需要が拡大しつつあります。

このような環境下、売上高は3,812百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は329百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は317百万円（前年同期比19.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の特殊要因（投資有価証券売却益229百万円）がなくなり、199百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

① ITセキュリティ事業

売上高は3,613百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は628百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

民間のセキュリティの需要が堅調に拡大しており、既存の自社製品/サービスの販売により増収増益となりました。前述のようにセキュリティ対策は高い専門性が求められており、通常の民間企業では対応に限界を迎え、「製品を購入し自社で行う」から「専門企業にサービスの提供を受ける」へニーズが変化してきております。当社では当該変化に合わせた製品/サービスのポートフォリオの再構築を進めており、第２四半期以降、一挙に、リリースします。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は152百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は40百万円（前年同期はセグメント損失53百万円）となりました。

「Smart-telecaster ZAO-S」の販売活動を推進しました。同時に次機種の開発も鋭意進めています。G20サミットやラグビーワールドカップ等のイベントに向けたレンタル需要が増加しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの警備に向けた公共案件について落札いたしました。当該案件の売上は下期に計上される予定です。

③ エコ・デバイス事業

売上高は46百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

映像伝送システムの超短遅延化を分担しており、カメラで撮影した動画データを（通信経路を経て伝送して）遠隔地で受信、表示するまでの時間を4/100秒レベルまで実現、建機や自動車のリモート運転、医療現場での活用等各方面への展開が期待されています。その他の新製品の開発も継続しており、６月に開催される上海でのCESショーで一部公開もありと想定されます。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、13,226百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、10,721百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,022百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が596百万円、その他が104百万円、前払費用が66百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、2,505百万円となりました。これは主に繰延税金資産が55百万円、ソフトウェア仮勘定が28百万円、有形固定資産が11百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、6,448百万円となりました。これは主に短期借入金が100百万円、未払金が46百万円増加する一方、賞与引当金が175百万円、支払手形及び買掛金が154百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、629百万円となりました。これは主に長期借入金が155百万円増加したことによるものであります。

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、6,148百万円となりました。これは主に配当金94百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円の計上等で利益剰余金が104百万円増加したことによるものであります。

なお自己資本比率は46.3％（前連結会計年度末比0.6ポイント増加）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は182百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用271百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、453百万円でした。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の金額 …………………………………………… 94百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2019年３月25日

（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上