| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 香陵住販株式会社 |
| 【英訳名】 | Koryojyuhan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 薄井 宗明 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市南町二丁目４番33号 |
| 【電話番号】 | 029－221－2110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中野 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市南町二丁目４番33号 |
| 【電話番号】 | 029－221－2110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中野 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,374,413 | 5,328,500 |
| 経常利益 | (千円) | 348,633 | 504,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,083 | 327,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 213,229 | 345,801 |
| 純資産額 | (千円) | 2,817,871 | 2,648,954 |
| 総資産額 | (千円) | 10,063,954 | 8,069,582 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 177.31 | 326.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 174.10 | 314.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 32.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 325,935 | △25,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △365,615 | △320,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 783,475 | 793,479 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,617,607 | 873,811 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 78.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第37期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第37期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2019年２月28日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表についてのみ連結しております。
なお、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの事業セグメントは当社と同様に不動産流通事業と不動産管理事業であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アメリカと中国との通商問題の動向や英国のＥＵ離脱交渉の動向について、それらが世界経済や日本経済に与える影響を注視する必要があります。
当社が属する不動産業界においては、2019年２月の住宅着工戸数が71,966戸で、前年同月比で4.2％増となり、住宅着工の動向は増加となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅は増加、貸家は減少となっており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,374,413千円 、営業利益は357,430千円、経常利益は348,633千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,083千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、土地を中心に中型投資用物件、区分所有建物の販売が順調に推移しました。また仲介事業においては、賃貸では、管理戸数の増加と繁忙期における顧客増加により順調に推移いたしました。売買では、自社ホームページと不動産ポータルサイトを積極的に活用し、集客に注力いたしました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は2,452,214千円、セグメント利益は378,177千円となりました。
不動産管理事業
賃貸事業収益については、入居率の維持により全体的に順調に推移しております。管理事業収益においては、当社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は14,710戸、駐車場台数は6,776台となり、管理料収入等が売上に寄与する形となりました。また、コインパーキングについても運営台数が768台と順調に推移し、太陽光売電事業については概ね予算通りとなっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は922,198千円、セグメント利益は250,158千円となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,380,636千円となり、前連結会計年度末と比較して1,259,751千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が713,821千円、販売用不動産が605,654千円、売掛金が91,759千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,683,318千円となり、前連結会計年度末と比較して734,620千円増加となりました。これは主に、土地が354,265千円、建物及び構築物が307,717千円、のれんが146,430千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,947,325千円となり、前連結会計年度末と比較して793,235千円増加となりました。これは主に、短期借入金が280,600千円、買掛金が164,355千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,298,757千円となり、前連結会計年度末と比較して1,032,219千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が995,346千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,817,871千円となり、前連結会計年度末と比較して168,917千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益231,083千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ743,795千円増加し、1,617,607千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は325,935千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加234,480千円及び法人税
等の支払76,909千円があるものの、税金等調整前四半期純利益348,522千円、仕入債務の増加155,182千円、減価償
却費128,102千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は365,615千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出282,875千
円及び株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの株式取得による支出101,354千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は783,475千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出622,654千円、短期借入金の純減少額225,000千円、配当金の支払額41,644千円があるものの、長期借入による収入1,681,000千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、2019年３月１日付で同社を完全子会社化いたしました。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,952,000 |
| 計 | 3,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,303,300 | 1,303,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,303,300 | 1,303,300 | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | ― | 1,303,300 | ― | 345,364 | ― | 246,564 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 薄井 宗明 | 茨城県那珂市 | 494 | 37.90 |
| 菅原 敏道 | 茨城県水戸市 | 109 | 8.36 |
| 水戸信用金庫 | 茨城県水戸市城南２-２-21 | 30 | 2.30 |
| 金子 哲広 | 茨城県水戸市 | 24 | 1.84 |
| 菊本 真透 | 茨城県水戸市 | 24 | 1.84 |
| 豊田 正久 | 埼玉県川口市 | 21 | 1.67 |
| 小野瀬 益夫 | 茨城県水戸市 | 20 | 1.53 |
| 香陵住販従業員持株会 | 茨城県水戸市南町２-４-33 | 16 | 1.27 |
| 神長 春美 | 茨城県つくば市 | 15 | 1.15 |
| 白田 寛 | 茨城県東茨城郡茨城町 | 15 | 1.15 |
| 須黒 富美枝 | 茨城県日立市 | 15 | 1.15 |
| 友部 栄 | 茨城県水戸市 | 15 | 1.15 |
| 計 | － | 799 | 61.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,030 | 単元株式数は100株であります。 |
| 1,303,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,303,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,030 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,646,128 | 2,359,949 | |||||||||
| 売掛金 | 123,748 | 215,508 | |||||||||
| 販売用不動産 | 672,779 | 1,278,434 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,620,132 | 1,467,317 | |||||||||
| その他 | 71,400 | 77,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,305 | △17,865 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,120,885 | 5,380,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 784,711 | 1,092,428 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,152,600 | 1,084,194 | |||||||||
| 土地 | 1,515,448 | 1,869,713 | |||||||||
| その他（純額） | 64,724 | 59,476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,517,484 | 4,105,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 146,430 | |||||||||
| その他 | 93,284 | 91,776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 93,284 | 238,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 128,493 | 104,244 | |||||||||
| その他 | 220,465 | 249,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,029 | △14,845 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 337,929 | 339,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,948,697 | 4,683,318 | |||||||||
| 資産合計 | 8,069,582 | 10,063,954 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,105 | 224,460 | |||||||||
| 短期借入金 | 382,000 | 662,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 607,308 | 670,308 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,205 | 123,966 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,611 | 69,412 | |||||||||
| 家賃保証引当金 | ※１ 1,578 | ※１ 1,694 | |||||||||
| その他 | 947,281 | 1,194,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,154,090 | 2,947,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,356,800 | 3,352,146 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145,521 | 143,965 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123,658 | 134,087 | |||||||||
| その他 | 640,557 | 668,558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,266,538 | 4,298,757 | |||||||||
| 負債合計 | 5,420,628 | 7,246,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 345,364 | 345,364 | |||||||||
| 資本剰余金 | 246,564 | 246,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,000,691 | 2,187,462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,592,620 | 2,779,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,334 | 38,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,334 | 38,479 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,648,954 | 2,817,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,069,582 | 10,063,954 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,374,413 | |||||||||
| 売上原価 | 1,970,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,404,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,046,686 | |||||||||
| 営業利益 | 357,430 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 1,229 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,053 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,382 | |||||||||
| その他 | 940 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,606 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 13,049 | |||||||||
| その他 | 7,352 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,402 | |||||||||
| 経常利益 | 348,633 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 111 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348,522 | |||||||||
| 法人税等 | 117,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,083 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231,083 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 231,083 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,854 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 213,229 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 213,229 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348,522 | |||||||||
| 減価償却費 | 128,102 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 824 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,376 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,428 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,362 | |||||||||
| 支払利息 | 13,049 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 111 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50,756 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △234,480 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 155,182 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 81,714 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,171 | |||||||||
| 預り敷金の増減額（△は減少） | 10,107 | |||||||||
| その他 | △34,815 | |||||||||
| 小計 | 407,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,371 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 7,382 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,741 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △76,909 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 325,935 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 41,474 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,540 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △282,875 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,383 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,700 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,764 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △101,354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △365,615 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △225,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,681,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △622,654 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,226 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 783,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 743,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 873,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,617,607 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年３月１日付で株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より
同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年２月28日としており、当第２四半期連結会
計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として
家賃保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | |||
| 保証債務残高 | 80,175 | 千円 | 86,069 | 千円 |
| 家賃保証引当金 | 1,578 | 〃 | 1,694 | 〃 |
| 差引 | 78,597 | 千円 | 84,375 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||
| 給与手当 | 406,526 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,702 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,820 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,631 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,032 | 〃 |
| 家賃保証引当金繰入額 | 116 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | ||
| 現金及び預金 | 2,359,949 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △742,342 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,617,607 | 千円 |
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの取得価額と株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ取得による支出との関係は次のとおり
であります。
流動資産 970,026千円
固定資産 445,092 〃
流動負債 △741,820 〃
固定負債 △509,729 〃
のれん 146,430 〃
株式の取得価額 310,000 〃
現金及び現金同等物 △208,645 〃
連結の範囲の変更を伴う 101,354 〃
子会社株式の取得による支出
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 44,312 | 34 | 2018年９月30日 | 2018年12月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月13日取締役会 | 普通株式 | 24,762 | 19 | 2019年３月31日 | 2019年６月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,452,214 | 922,198 | 3,374,413 | 3,374,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,155 | 9,155 | 9,155 |
| 計 | 2,452,214 | 931,354 | 3,383,568 | 3,383,568 |
| セグメント利益 | 378,177 | 250,158 | 628,336 | 628,336 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 628,336 |
| 全社費用(注) | △271,224 |
| 未実現損益の調整額 | 318 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 357,430 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年３月１日付の株式取得により、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣが連結子会社となったことに伴い、「不動産流通
事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおいて、のれんが増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、146,430千円であります。
(企業結合等関係)
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ
事業の内容 不動産売買仲介、賃貸物件の斡旋・仲介・管理他
②企業結合を行った主な理由
株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは茨城県つくば市、土浦市、牛久市及び千葉県柏市に４店舗を展開する不動産会社で
す。当社は、賃貸管理戸数の拡大及び、茨城県つくばエリアでの店舗展開の強化と茨城県土浦市への出店を今後
の事業戦略と位置付けておりました。茨城県南において拠点網の拡大による賃貸管理戸数の拡大とドミナント展
開による不動産の売買、賃貸、仲介、管理のシナジー効果が期待されることから、株式取得を決定致しました。
③企業結合日
2019年３月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
(２)当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年２月28日とし
ており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 310,000千円
取得原価 310,000千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
146,430千円
② 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しており
ます。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 177円31銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 231,083 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 231,083 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,303,300 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 174円10銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円） | － |
| 普通株式増加数(株） | 23,997 |
| (うち新株予約権(株）） | (23,997) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第38期(2018年10月１日から2019年９月30日まで)中間配当について、2019年２月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,762千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 宮 厚 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。