4976 東洋ドライルーブ 四半期報告書－第57期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米国では良好な雇用環境を受け個人消費は底堅さを維持するも、海外経済の減速懸念や通商政策の不透明感などから、経済成長の下振れリスクが高まりました。また欧州でも輸出環境の悪化などにより、ＥＵ域内各国の成長率は総じて横ばいへと鈍化しました。アジア経済を見ますと、中国では経済成長の鈍化が鮮明になり、またアジア新興国経済も緩やかな持ち直しに止まりました。

日本経済は、企業部門では昨年夏場の相次ぐ自然災害からの挽回生産などにより生産活動が緩やかに復調しましたが、近時の海外経済の減速などにより輸出・生産は弱含みとなりました。また、家計部門の個人消費を支える雇用・所得環境は改善しておりますが、実質所得の伸び悩みは続いております。景気の基調は、いわゆる「緩やかな回復」から「下方への局面変化」に踏みとどまる状況となりました。

この間の当社・製造業界を取り巻く事業環境は、海外経済の堅調推移から減速への移行を背景にして弱含んでおり、業況変化にも備える局面ともなりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託量は微増、光学機器業界で増収、電気・電子部品業界は減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は4,078百万円（前年同期比 1.7％減）、営業利益は293百万円（前年同期比 37.0％減）、経常利益は508百万円（前年同期比 16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円（前年同期比 5.4％減）となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差益29百万円及び持分法による投資利益　160百万円などを計上加算しております。

当第３四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前年同期比 6.3％の増収。光学機器業界向けは、前年同期比 13.6％の増収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 45.0％の減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は4,078百万円（前年同期比 1.7％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資金の財源及び資本の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

①　資　産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、　8,778百万円（前期末比2.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金555百万円の増加、関係会社出資金237百万円の減少、有形固定資産純額86百万円の減少、受取手形及び売掛金41百万円の減少等によるものです。

②　負　債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、　1,689百万円（前期末比3.9％減）となりました。これは主に、長期借入金53百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金153百万円の減少等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、7,088百万円（前期末比3.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金377百万円の増加、為替換算調整勘定102百万円の減少等によるものです。

これらの結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は80.7％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年４月１日に、長野ドライルーブ株式会社（現商号はＮＤＬ株式会社）が会社分割（新設分割）によりドライルーブ表面処理事業を承継・設立した(新)長野ドライルーブ株式会社の株式90.9％を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 企業結合を行う主な理由

　当社グループは、国内各所並びに海外の中国・アセアン地域を事業エリアとしてドライルーブ事業を展開してまいりました。この度の株式取得は、国内部門においてドライルーブ表面処理加工受託の対象となる未取引企業が偏在する信越地域にも活動拠点を構え、シナジー効果を発揮し、先進のドライルーブ事業を拡充していくことを企図するものです。

(2) 企業結合日

2019年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式取得

(4) 結合後企業の名称

長野ドライルーブ株式会社

(5) 取得した議決権比率

90.9％

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価

20百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

内容を精査中であり、現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　内容を精査中であり、現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年７月１日から２０１９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上