2122 インタースペース 四半期報告書－第20期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（インターネット広告事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社は、INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を設立したため、連結の範囲に含めております。

（メディア運営事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社TAG STUDIOを設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益に足踏みが見られたものの雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧州や中国など一部の地域で減速感がありましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンを中心としたモバイル広告費の規模が１兆円を超える（2018年、株式会社電通調べ）環境において、特に動画プラットフォームにおける動画広告配信の拡大が市場をけん引すると予想されていることにより、引き続き安定的な成長が見込まれております。一方で、アドフラウド問題への対処などを含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められており、クライアントのブランドセーフティーへの関心が高まっております。

  こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立上げ、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,664百万円（前年同四半期比11.6％増加）、営業利益は666百万円（前年同四半期比34.8％増加）、経常利益は679百万円（前年同四半期比38.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は409百万円（前年同四半期比31.9％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、パートナーメディアの育成と提携強化にも注力し、広告需要期である１月から３月にかけて、ECカテゴリの大型案件の受注もあり、好調に推移いたしました。また、東南アジアでのアフィリエイト事業展開においては、2018年11月に設立したINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.が、2019年２月に営業を開始し、国内のみならず海外での事業展開にも注力いたしました。

　これらの結果、当事業の売上高は15,209百万円（前年同四半期比11.9％増加）、セグメント利益は656百万円（前年同四半期比56.8％増加）となりました。

＜メディア運営事業＞

　当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」においては、新たなコンテンツとして、様々な保育条件から保育園の定員数を確認することができるサービス「ママスタ保活」を2019年２月にリリースし、PV・ユニークユーザー数の更なる増加を図り、新たな広告主の開拓とタイアップ広告の獲得に注力いたしました。

　また、新規サービスとして月額定額500円（税抜）で毎日１杯のドリンクが楽しめる「welnomi（ウェルノミ）」の事前登録を開始し、2019年５月の提供開始を予定しております。今後も、新しいメディアサービスの創出に注力してまいります。

一方で、当社グループの事業戦略の一つである「メディア事業の強化」を推進するため、一部の人員を異動した事により、費用が増加しております。引き続き中長期に向けた注力事業への投資を行い、メディア事業の拡大に取り組んでまいります。

　これらの結果、当事業の売上高は551百万円（前年同四半期比23.2％増加）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比87.0％減少）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が791百万円増加したことに加え、売掛金がインターネット広告事業におけるECカテゴリの伸長を主因として420百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました、これは主に、有形固定資産が器具備品等の入替、新規取得を主因として21百万円増加したこと、無形固定資産がインターネット広告事業の「アクセストレード」の開発を主因として22百万円増加したこと、さらに投資その他の資産が繰延税金資産の増加７百万円を主因として11百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は10,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加いたしました。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加いたしました。これは主に、買掛金がインターネット広告事業におけるECカテゴリの伸長を主因として266百万円増加したこと、短期借入金が運転資金の確保を目的として400百万円増加したこと、さらに未払法人税等が198百万円増加したことによるものであります。固定負債は76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は5,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加いたしました。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益409百万円および剰余金の配当94百万円により、利益剰余金が314百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は52.6％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、4,864百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は640百万円（前年同四半期は49百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益662百万円、仕入債務の増加額266百万円、減価償却費106百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額70百万円、売上債権の増加額419百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は151百万円（前年同四半期は209百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収入は304百万円（前年同四半期は96百万円の支出）となりました。

　資金増加要因は、短期借入れによる収入400百万円であり、主な資金減少要因は、配当金の支払額94百万円等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  (注）「単元未満株式」の欄には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社TAG STUDIOおよびINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　前第２四半期連結会計期間においてロケットベンチャー株式会社（2018年３月23日付で４ＭＥＥＥ株式会社に商号変更しております）の全株式を取得したことにともない、「メディア運営」セグメントにおいて負ののれん発生益14,181千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

  会社の2018年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年12月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上