| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 保谷 尚寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 保谷 尚寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,220,033 | 4,598,604 |
| 経常利益 | (千円) | 10,222 | 183,663 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △49,413 | 117,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △49,872 | 117,607 |
| 純資産額 | (千円) | 1,179,661 | 882,505 |
| 総資産額 | (千円) | 3,359,612 | 2,370,489 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△） | (円) | △42.89 | 127.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △300,045 | 152,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,373 | △122,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 930,745 | △107,720 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,004,758 | 426,431 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.96 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は四半期純損失を算定しております。
５．当社は、第29期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化が国内企業の投資動向にも影響を及ぼし始めており、景気の先行きに不透明感が広がっております。
当第２四半期連結累計期間のマス媒体を除く広告・販促市場においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっており、統計の存在する1987年以降最高水準にある（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ）ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率（季節調整値）は2019年11月に2.3％（総務省統計局「労働力調査」）となり、有効求人倍率も2019年２月まで1.63倍（厚生労働省「一般職業紹介状況」）で推移するなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2020年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動においてもインターンシップが活発化し、一部の日本経団連非加盟企業を中心に実質的な選考活動や内定が開始されているケースも散見されることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は2018年に57.9％（文部科学省「学校基本調査」確定値）と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされています。（総務省統計局「人口推計」）他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年５月１日現在で約29万9,000人となり、前年比12.0％増と高い伸びを示しています。（日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」）そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール（DM）発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強いことから、売上高は想定を上回りました。一方、特定クライアントにおいて想定の売上水準に達していない状況が続いているほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は想定を下回りました。
採用広報事業では、個別案件が好調に推移したほか、2020年３月卒業者向けの採用広報解禁前のキャリア研究を目的としたUNI-PLATZ（ウニプラッツ）フェアや若年層向け中途採用イベント（アクセス就活NEXTキャリア）も堅調に推移いたしました。一方、2019年３月卒業者向けのアクセス就活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に伴い、想定を下回りました。
学校広報事業では、一部の個別案件が下半期の売上計上となったことから個別案件の売上高は想定を下回ったものの、連合企画が好調に推移いたしました。これを受け、売上高は想定を下回りましたが、セグメント損失は想定より改善する形で推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は22億20百万円、営業利益は25百万円、経常利益は10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、下記の「業績の季節変動について」に記載しております。
セグメント別の当第２四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）のプロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関分野、アパレル分野、その他分野が堅調に推移しており、特にDM発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は想定を上回りました。一方、住宅分野とケーブルテレビ分野が、特定クライアントの広告方針変更により想定の売上水準に達していない状況が続いているほか、発送代行や景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、シニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因としてセグメント損失が発生し、利益面で想定を下回りました。
その結果、プロモーション事業の売上高は９億24百万円、セグメント損失は31百万円となりました。
② 採用広報事業
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）の採用広報事業におきましては、2019年３月卒業者の就職活動が急速に終息に向かう一方、2020年３月卒業者においては就職活動前のインターンシップへの参加がさらに加速し、一部の日本経団連非加盟企業を中心に実質的な選考活動や内定が開始されているケースも散見されています。そのため、2019年３月卒業者向けのイベントニーズが縮小し、代わって2020年３月卒業者向けのキャリア研究目的のイベントニーズが拡大いたしました。
このような状況下において、個別案件が採用広報周辺業務を中心に好調に推移したほか、2020年３月卒業者向けの採用広報解禁前のキャリア研究を目的としたUNI-PLATZ（ウニプラッツ）フェアも堅調に推移しております。若年層向け中途採用イベント（アクセス就活NEXTキャリア）の引き合いも順調に拡大し、想定を上回る推移をしております。一方、2019年３月卒業者向けのアクセス就活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に伴い、想定を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は10億29百万円、セグメント利益は１億39百万円となりました。
③ 学校広報事業
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）の学校広報事業におきましては、一部の日本人高校生分野の個別案件が下半期の売上計上となったことから個別案件の売上高は想定を下回ったものの、連合企画が日本人進学分野・外国人留学生分野ともに好調に推移いたしました。これを受け、売上高は想定を下回りましたが、セグメント損失は想定より改善する形で推移いたしました。
その結果、学校広報事業の売上高は２億65百万円、セグメント損失は１億43百万円となりました。
（業績の季節変動について）
当社グループの業績は季節変動要因を抱えており、この要因により当第２四半期連結累計期間における学校広報事業の業績において、営業損失が生じております。これは、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期初にかけて売上が集中する傾向があるため、学校広報事業の業績においては第１四半期・第２四半期とも営業損失が生じる傾向があり、当第２四半期連結累計期間においても同様の状況となっております。
また、採用広報事業においても、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。
上記の要因に伴い、採用広報事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、通期の営業利益については第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する傾向があります。学校広報事業においては、第３四半期まで営業損失が生じる可能性があるほか、第４四半期中頃以降の営業利益を上記の売上集中期間と比較した場合、期間当たりの営業利益が減少する可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益は第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する可能性があります。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億85百万円増加し、27億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加６億17百万円、受取手形及び売掛金の増加３億24百万円によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３百万円増加し、６億44百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加12百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６億98百万円増加し、19億19百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加６億50百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６百万円減少し、２億60百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少８百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億97百万円増加し、11億79百万円となりました。これは主に、新株発行及び第三者割当増資による資本金の増加１億84百万円、資本剰余金の増加１億84百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて５億78百万円増加し、10億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は３億円となりました。これは、主に営業債権の増加３億62百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は52百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出５億9百万円、定期預金の払戻による収入４億70百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は９億30百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入３億67百万円、短期借入金の増加６億50百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,219,800 | 1,219,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,219,800 | 1,219,800 | ― | ― |
（注）１.当社株式は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | ― | 1,219,800 | ― | 284,920 | ― | 334,720 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 木村 春樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 292,500 | 23.97 |
| 木村 勇也 | 神奈川県横浜市青葉区 | 198,600 | 16.28 |
| 合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ | 東京都港区南青山１丁目１-１ | 134,500 | 11.02 |
| 木村 純子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 70,000 | 5.73 |
| アクセスグループ社員持株会 | 東京都港区南青山１丁目１-１ | 67,200 | 5.50 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14-１ | 37,200 | 3.04 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 26,400 | 2.16 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 | 18,800 | 1.54 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 13,500 | 1.10 |
| 赤崎 健一 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 10,000 | 0.81 |
| 計 | ― | 868,700 | 71.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,195 | 単元株式数100株 |
| 1,219,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,219,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,195 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,048,933 | 1,666,272 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 502,873 | 827,339 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,049 | 49,167 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,438 | 30,443 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,555 | 10,246 | |||||||||
| その他 | 113,458 | 132,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,140 | △1,195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,729,169 | 2,714,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 125,967 | 119,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,475 | 78,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,639 | 1,018 | |||||||||
| 差入保証金 | 306,765 | 304,850 | |||||||||
| その他 | 131,523 | 150,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,049 | △9,039 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 430,878 | 447,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 641,320 | 644,926 | |||||||||
| 資産合計 | 2,370,489 | 3,359,612 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 416,282 | 481,744 | |||||||||
| 短期借入金 | 510,000 | 1,160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,155 | 37,510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,698 | 75,330 | |||||||||
| その他 | 187,848 | 164,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,220,984 | 1,919,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,348 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152,800 | 160,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 94,088 | 92,274 | |||||||||
| その他 | 11,764 | 8,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 267,000 | 260,423 | |||||||||
| 負債合計 | 1,487,984 | 2,179,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 284,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 517,321 | 702,241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 263,929 | 191,704 | |||||||||
| 株主資本合計 | 881,250 | 1,178,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,254 | 796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,254 | 796 | |||||||||
| 純資産合計 | 882,505 | 1,179,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,370,489 | 3,359,612 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,220,033 | |||||||||
| 売上原価 | 1,315,599 | |||||||||
| 売上総利益 | 904,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 878,725 | |||||||||
| 営業利益 | 25,708 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | |||||||||
| 受取補償金 | 277 | |||||||||
| その他 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 488 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6,387 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,700 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,366 | |||||||||
| その他 | 521 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,975 | |||||||||
| 経常利益 | 10,222 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,222 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,636 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △49,413 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △49,413 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △49,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △458 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △458 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △49,872 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △49,872 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,051 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,700 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,366 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 6,387 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △362,582 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 65,461 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 787 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,367 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,432 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 7,675 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,813 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,300 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 45 | |||||||||
| その他 | △15,156 | |||||||||
| 小計 | △262,204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,720 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,464 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,301 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △300,045 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △681 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,466 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,002 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 293 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △509,012 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 470,000 | |||||||||
| その他 | △6,503 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,373 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,993 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △5,063 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △8,860 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 367,473 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,811 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 930,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 578,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 426,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,004,758 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | ||
| 役員報酬 | 113,377 | 千円 |
| 給料手当 | 429,542 | 〃 |
| 退職給付費用 | 16,045 | 〃 |
| 地代家賃 | 93,150 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,300 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 45 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,666,272千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △661,514 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,004,758千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,811 | 利益剰余金 | 24.8 | 2018年９月30日 | 2018年12月28日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当たり、2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月５日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| プロモーション事業 | 採用広報事業 | 学校広報事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 924,704 | 1,029,941 | 265,387 | 2,220,033 | ― | 2,220,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 55,933 | 2,941 | 288 | 59,163 | △59,163 | ― |
| 計 | 980,638 | 1,032,882 | 265,676 | 2,279,197 | △59,163 | 2,220,033 |
| セグメント利益又は損失（△） | △31,280 | 139,088 | △143,672 | △35,864 | 61,573 | 25,708 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額61,573千円には、セグメント間取引消去61,197千円及び棚卸資産の調整額376千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △42円89銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △49,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △49,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,152,217 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 博 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 俊 哉 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。