E31238 Ａホールディングス 四半期報告書－第20期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は国際会計基準（IFRS）に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第19期の第３四半期において、転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより総資産が増加しております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの連結業績はIFRSに基づき算出しております。

連結業績概況

　当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）における売上収益は55,323百万円（前年同期比13.5％増）となりました。売上収益が増加した主な要因は、広告やFriendsに関連した売上収益の増加によるものです。

　当第１四半期連結累計期間における営業損失は7,892百万円（前年同期は1,246百万円の利益）となりました。

　営業損失となった要因は、主に、前期に発生した持分法適用会社に対する持分額増加によるその他の営業収益1,237百万円が当期には発生しなかったこと、人員数増加やESOPの導入に伴い従業員報酬費用が3,697百万円増加したこと、Fintechをはじめとした各種プロモーションに伴いマーケティング費用が3,568百万円増加したこと、AIの開発費用、Fintechの開発費用の増加に伴い外注費が1,164百万円増加したことによるものです。減価償却費及び償却費については、IFRS第16号リースの適用により建物などの使用権資産の償却費が計上された結果、前期に比べ2,855百万円増加しております。また、IFRS第16号リースの適用により使用権資産の償却費と同程度の支払賃借料が減少しておりますが、LINEポイントの発行に伴う費用の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生により、その他の営業費用が273百万円増加しております。

　なお、上記のとおり、IFRS第16号リースの適用による減価償却費の増加額と支払賃借料の減少額が同程度であったため、当第１四半期連結累計期間における営業損益に与える影響は重要ではありません。

　当第１四半期連結累計期間における継続事業に係る税引前四半期損失は11,270百万円（前年同期は138百万円の損失）となりました。

　継続事業に係る税引前四半期損失となった要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、持分法による投資損失が増加したことによるものです。

　当第１四半期連結累計期間における四半期純損失は10,718百万円（前年同期は1,770百万円の損失）となりました。

　四半期純損失となった要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失となった要因によるものです。

　以上より、当第１四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する四半期純損失は10,314百万円（前年同期は1,383百万円の損失）となりました。

セグメント別損益

　当社グループはコア事業及び戦略事業の報告セグメントを有しております。各セグメント別損益の状況は以下のとおりです。

コア事業

　コア事業の売上収益は47,948百万円（前年同期比12.3％増）となり、セグメント営業利益は8,266百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　コア事業の増収及び増益の主な要因は、アカウント広告やディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の増収がコア事業の増収及び増益に貢献したことによるものです。

戦略事業

　戦略事業の売上収益は7,375百万円（前年同期比21.8％増）となり、セグメント営業損失は14,987百万円となりました（前年同期は7,131百万円の損失）。

　戦略事業の売上収益の主な増収要因は、FriendsやEコマースに関連する売上収益が増加したことによるものです。戦略事業の損失の主な増加要因は、Fintechに関連する開発やマーケティング費用の増大によるものです。

セグメント別損益の詳細は４．セグメント情報に記載しております。

　当第１四半期連結会計期間末の資産は541,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ54,414百万円増加いたしました。これは主としてIFRS第16号リースの適用による使用権資産の計上によるものです。

　負債は333,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,559百万円増加いたしました。これは主としてIFRS第16号リースの適用によるリース負債の計上によるものです。

　資本は207,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少いたしました。これは主として四半期純損失の計上及び非支配株主からの払込による非支配持分の増加によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ8,140百万円減少し、残高は248,838百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は2,066百万円（前年同期は2,485百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、買掛金及びその他の未払金の増加3,987百万円、その他の流動負債の増加1,717百万円、非資金支出となる減価償却費及び償却費の計上5,184百万円、株式報酬費用の計上1,131百万円、持分法による投資損失の計上3,474百万円であり、主な資金減少要因は、継続事業に係る税引前四半期損失の計上11,270百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加3,317百万円、法人所得税の支払2,990百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は15,085百万円（前年同期は18,055百万円の支出）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入による支出1,053百万円、負債性投資の取得による支出3,661百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,217百万円、保証金の差入による支出5,836百万円であり、主な収入要因は、負債性投資の償還による収入1,087百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は9,128百万円（前年同期は204百万円の収入）となりました。主な支出要因はリース負債の返済による支出1,862百万円などであり、主な収入要因は、非支配株主からの払込による収入9,886百万円であります。

　なお、IFRS第16号の適用により、リース負債の元本返済による支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは1,862百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,862百万円減少しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は6,254百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．百万円未満の金額については切り捨てて表記をしております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が43,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が1,975,400株、及び自己株式が900株含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する株式が１株、及び自己株式が53株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１　株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式1,975,401株は、上記自己株式等に含まれておりませんが、要約四半期連結財務諸表においては自己株式として計上しております。

２　上記自己株式には、単元未満株式53株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年９月に日本で設立しております。当社は2003年８月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年４月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿四丁目１番６号であります。

　当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場しております。

　当社グループは、コア事業と戦略事業を有しております。コア事業は、主として、広告サービス、コミュニケーション、コンテンツなどから構成されます。戦略事業はLINE PayサービスなどのFintech、AI、Friendsなどのコマースが含まれます。詳細は４．セグメント情報に記載しております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　この要約四半期連結財務諸表は連結財務諸表で要求されている情報の全てを含んではいないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当します。

　当要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は報告期間末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用、並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な見積り及び仮定は、定期的に経営者によって見直されております。見積り及び仮定の変更による影響は、変更のあった期間、又は変更のあった期間及び将来の期間にわたり認識しております。

　当社グループ内の債権債務及び取引は、連結上、相殺消去しております。

３．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。国際会計基準審議会によって公表された、2019年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。

IFRS第16号「リース」

　当社グループは、IFRS第16号「リース」を2019年１月１日に開始する連結会計年度から適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年１月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。

　IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。IFRS第16号において、リースの借手は、従前の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしております。貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。

　当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」について、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年１月１日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。2019年１月１日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.21％でした。

　当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用しております。

　・減損レビューの代替として、リース適用開始日直前において、IAS第37号を適用し、不利なリースであるかどうかの評価に依拠しております。

　・2019年１月１日時点において12ヶ月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会計処理しております。

　・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用しています。

　また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを

含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。

　上記の結果、当社グループは2019年１月１日における連結財政状態計算書において、使用権資産及びリース負債を、それぞれ48,245百万円、48,310百万円認識しております。

　また、IFRS第16号の適用により、当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・リース費用が含まれていたインフラ及び通信費用が263百万円、その他の営業費用が2,248百万円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費及び償却費が2,394百万円、リース負債に係る金利費用が含まれる財務費用が268百万円増加しております。さらに、リース負債の元本返済による支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは1,862百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,862百万円減少しております。

　なお当社グループがIFRS第16号の内容に基づいて2019年1月1日より適用した会計方針は以下のとおりであります。

　当社グループは、主として、不動産、データセンターにかかるリースをしております。リース契約は、通常、1年から5年までの固定期間で締結されますが、延長オプションを含む場合があります。

　リースは、リース資産が当社グループによって利用可能となる時点で、使用権資産及び対応する負債として認識されます。各リース料の支払は、負債の返済分と財務費用に配分されます。財務費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり損益として費用処理しております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしております。

　リースから生じる資産及び負債は、現在価値で当初測定しております。リース負債は、以下のリース料の正味現在価値を含みます。

・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額

・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額

・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額

・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格

・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）

　リース料は、リースの計算利子率（当該利子率が容易に算定できる場合)又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いております。

　使用権資産は、以下で構成される取得原価で測定しております。

・リース負債の当初測定の金額

・開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額

・当初直接コスト

・原状回復費用

　なお当社グループは、IFRS第16号が認めている実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

　短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。

　短期リースとは、リース期間が12ヶ月以内のリースです。少額資産は、例えば、少額の事務所備品などの資産で構成されます。

　当社グループの不動産リースの多くの契約には延長オプション及び解約オプションが含まれております。

　延長オプションは、リース期間が延長されることが合理的に確実な場合に限り、リース期間に含められます。

（会計上の見積りの変更）

　当社グループは、サーバーの最新の利用実態を反映し、有形固定資産の見積耐用年数の見直しを行いました。この変更により、従来の方法と比べて当第１四半期連結累計期間の営業損失は471百万円減少しております。

４．セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。

　当社の取締役会は、コア事業で稼得した資源を戦略事業に再配分するという戦略のもと、売上収益及び損益の成長を評価するコア事業と、ユーザーベースの拡大など損益以外のKPIも重要な指標として評価する戦略事業に分けて業績を評価しております。

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。

(２) 報告セグメントごとの利益または損失

　当社グループのセグメント別の営業損益は、連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、その他の営業収益、株式報酬費用などを含めず、これらの項目は共通に含めております。また、IT開発や管理部門などの間接費については、サービス別の工数、サービスに用いられているサーバー台数、売上比率などを用いて配分しております。当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

前第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)

(1) 共通及び調整には、主として、その他の営業収益、株式報酬費用が含まれております。

当第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)

(1) 共通及び調整には、主として、その他の営業収益、株式報酬費用が含まれております。

セグメント利益から継続事業に係る税引前損失への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

これらの項目は当社グループとして管理しており、個々のセグメントに配分しておりません。

(３)　主要なサービスからの収益

　当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の継続事業の主要なサービス別の売上収益は以下のとおりであります。

　一時点で認識される売上収益は、主としてFriendsに係る売上収益から構成されます。

(単位：百万円)

(1) ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面やLINE News面等に掲載される広告から構成されます。

(2) アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から構成されます。

(3) その他の広告からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告から構成されます。

(4) コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供から構成されます。

(5) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。

(6) Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。

(7) その他は主にEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。

５．有形固定資産

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に当社グループが取得した有形固定資産はそれぞれ4,672百万円、2,331百万円であります。前第1四半期連結累計期間は主に、コア事業及び戦略事業に関連して購入した当社グループのサーバー設備で、3,348百万円であります。

　また当第1四半期連結累計期間は主にサーバー設備で987百万円、オフィスの増床に伴い取得した備品等で1,256百万円であります。

　前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の取得に関わる契約上のコミットメントはそれぞれ1,820百万円及び2,002百万円であります。

６．法人所得税

　期中報告期間における当社グループの税金は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

　前第１四半期連結累計期間における実効税率は△1,182.1％であり、2017年度の日本における法定実効税率31.7％と異なっております。実効税率が△1,182.1％となる主な要因として、一部の子会社及び持分法適用会社において、単体上税引前損失を計上する一方、繰延税金資産について予測可能な期間内に解消される見込みがないことから関連する税金利益を認識できなかったことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における実効税率は4.9％であり、前連結会計年度の日本における法定実効税率31.7％と異なっております。実効税率が4.9％となる主な要因として、当第１四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書上で税引前四半期損失を計上している一方で、単体上税引前損失を計上した一部の子会社及び持分法適用会社が、繰延税金資産について予測可能な期間内に解消される見込みがないことから関連する税金利益を認識できなかったことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における実効税率は、4.9％であるのに対し、前第１四半期連結累計期間における実効税率は△1,182.1％であります。当該変動は、主に、連結上の四半期税引前損失が増加したことに加え、連結上の四半期税引前損失に対して、繰延税金資産に係る税金利益を認識できなかった子会社の税引前損失の割合が増加したことによるものであります。

７．金融資産及び金融負債

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第９号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。

　要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、公正価値で測定された金融商品の公正価値の詳細は、注記12. 公正価値測定に記載しております。

　(1) 当社グループは供託した国債を満期まで保有することを意図しており、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ280百万円、280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、主に銀行との間に前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においてそれぞれ18,500百万円、23,500百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

　(2) 当社は2019年１月から運用目的のデリバティブ取引を開始し、通貨、金利、コモディティーの先物等に投資しております。当該取引に関連し、証券会社に2,015百万円を差入れております。当該取引が当第１四半期連結累計期間の継続事業に係る税引前四半期損失に与える影響は205百万円の利益であり、当第１四半期連結会計期間末時点における公正価値評価の結果、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を134百万円、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を25百万円認識しております。また、台湾において銀行業の参入のため、3,585百万円の資金を金融機関に預託しており、当該資金の引出が制限されております。

　(3) 当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損損失として４百万円を認識しております。

　(4) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価益は、それぞれ903百万円、34百万円を認識しております。

　(5) 前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

　(6) 前連結累計期間において、海外一般募集による、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。同日、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当によるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。当第１四半期連結会計期間末の負債部分の帳簿価額は、前連結会計年度末の帳簿価額に利息費用177百万円を加算した142,309百万円であります。

８．資本金及び資本剰余金

(１) 発行済株式

　当第１四半期連結累計期間の発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。

(1)詳細は注記13．株式報酬に記載しております。

(２) 資本剰余金

　前第１四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1)詳細は注記13．株式報酬に記載しております。

(2)その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。

(3)普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。

９．顧客との契約から生じる収益

　当社グループは、収益に関連する以下の金額を要約四半期連結損益計算書に認識しております。

(1) 売上収益のサービス別の内訳については４．セグメント情報に記載しております。

売掛金、契約資産及び契約負債

(1) 主として、広告契約に関連して履行義務の充足に基づき認識した契約資産から構成されます。

(2) 未充足の履行義務は、おおむね1年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている実務上の便法を適用し、これらの未充足の契約に配分した取引価格を開示しておりません。

(3) 前払式支払手段に係る財又はサービスの移転の時期は顧客の裁量で決まります。

認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書に計上されている契約コストの額は、それぞれ4,367百万円、4,310百万円であります。また、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における償却額は、それぞれ446百万円、2,380百万円であります。

10. 非継続事業

　当社グループは2016年２月12日に当社の取締役会においてMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における経営成績の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における清算に伴う法人所得税はMixRadioにおいて生じた損益により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異に対応する税効果であります。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係るキャッシュ・フローの要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．１株当たり利益

　１株当たり利益の算定に使用した四半期純損失と加重平均株式数は以下のとおりであります。

(単位：百万円、株式数を除く)

　希薄化後１株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して算定しております。

　前第１四半期連結累計期間末における普通株式5,501,813株相当のオプション及び株式給付信託(J-ESOP)は、前第１四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり四半期純損失に対して、逆希薄化効果を有するものとして取り扱っております。

　当第１四半期連結累計期間末における普通株式23,610,453株相当のオプション、株式給付信託(J-ESOP) 及び転換社債型新株予約権付社債は、当第１四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり四半期純損失に対して、逆希薄化効果を有するものとして取り扱っております。

12. 公正価値測定

(１)公正価値ヒエラルキー

　当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。

　– レベル１インプット：活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット

　– レベル２インプット：活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関または他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット

　– レベル３インプット：１つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。

(２) 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、次の(３)で記載しているレベル１からレベル３への振替を除いて、レベル１、レベル２及びレベル３の間での振替はありません。

(３) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

(1) 当該金額は、当社グループの連結損益計算書におけるその他の営業外収益又はその他の営業外費用に含まれております。

(2) 当該金額は、当社グループの連結包括利益計算書におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再測定に含まれております。

(４) 評価技法及びインプット

要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非公開企業に投資するファンド、転換権及び償還権が付された優先株式で構成されております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、優先株式の転換権及び償還権は二項モデルに基づく公正価値で測定しております。また、非公開企業に投資するファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しており、優先株式は直近の取引価格、マーケット・アプローチ、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づく公正価値で測定しております。レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　収益倍率及び成長率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

　比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　レベル２に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、為替予約で構成されております。当第１四半期連結会計期間度末において、為替予約は金融機関から提供された為替レート等に基づく公正価値で測定しております。

　レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、プット・オプションに基づく負債は、子会社株式、関連会社株式及び投資株式に係るプット・オプションであります。当該プット・オプションに基づく負債は、主にオプション・プライシングモデルやモンテカルロ・シミュレーションに基づく公正価値で測定しております。プット・オプションに基づく負債の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）はプット・オプションに基づく負債の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）はプット・オプションに基づく負債の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル２に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、債券で構成されております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、債券はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しており、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率等の観測可能なインプットを利用しております。

　レベル３に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として、非上場株式で構成されております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、非上場株式はマーケット・アプローチ等に基づく公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　収益倍率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、流動性の欠如による割引及び割引率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

13．株式報酬

　当社グループは、役員及び従業員に対するストック・オプション・インセンティブ・プランを有しております。

（１） ストック・オプション制度

　2012年度、2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは１個に対し、定められた期間において、固定価格で当社の普通株式500株を購入する権利があります。2012年度及び2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円であります。

　2017年度において、当社は23,860個のストック・オプションを付与しており、これは当社の普通株式2,386,000株に相当します。2017年度において付与されたストック・オプションの行使価格は4,206円です。

　ストック・オプションの公正価値は、一般的にストック・オプションの価値評価モデルとして受け入れられている、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。

　2012年度、2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは付与日から２年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から８年間であります。2017年度に付与されたストック・オプションは付与日から１年を経過するごとに25%ずつ権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2027年７月18日までであります。

　ストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。

　① 当第1半期連結累計期間における変動状況は以下のとおりであります。

　当該期間における発行済みストック・オプション数（株式数換算）の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。

(1)上記オプションの行使日現在の加重平均株価は3,972円であります。

　② 当第１四半期連結会計期間末における未行使のストック・オプションの行使価格及び株式数は以下のとおりであります。

　当第1四半期連結会計期間末における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は6.4年であります。

　③ 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ427百万円、144百万円であります。

（２） 持分決済型の株式給付信託（J-ESOP）

　当社グループは、株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的として、株式給付規程を設けております。

　当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に262,069株相当のポイントを、2018年１月１日に26,946株相当のポイントを、2018年７月20日に260,133株相当のポイントを、2019年1月23日に48,651株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を当社及び日本国内子会社の従業員に給付することとなります。

　ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年7月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年4月1日から2020年4月1日の間、2018年1月1日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月１日から2020年10月1日の間、2018年7月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年4月1日から2021年4月1日の間、2019年1月23日にポイント付与された当社グループの従業員については、2019年10月1日から2021年10月1日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。

　① 当第1四半期連結累計期間における変動状況は以下のとおりであります。

　当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

(1)１ポイントが１株に相当します。

　② 当制度は、株式を給付するものでありますので行使価格はありません。当第1四半期連結会計期間末における加重平均残存契約年数は、1.0年であります。

　③ 2019年1月23日に付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価の3,905円であります。

　④ 持分決済型の株式給付信託に関して前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ158百万円、310百万円であります。

（３） 現金決済型の株式給付信託（J-ESOP）

　当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に567,056株相当のポイントを、2018年１月１日に58,660株相当のポイントを、2018年７月20日に543,733株相当のポイントを、2019年1月23日に90,744株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に支給することとなります。

　ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年7月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年4月１日から2020年4月１日の間、2018年１月１日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月１日から2020年10月１日の間、2018年7月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については2019年4月１日から2021年4月１日の間、2019年1月23日にポイントが付与された当社グループの従業員については2019年10月1日から2021年10月1日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。

　① 当第1四半期連結累計期間における変動状況は以下のとおりであります。

　当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

(1)１ポイントが１株に相当します。

　② 当制度は、現金を支給するものでありますので行使価格はありません。当第1四半期連結会計期間末における加重平均残存契約年数は、1.0年であります。

　③ 2019年1月23日に付与されたポイントの付与日及び測定日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である3,905円及び当第1四半期連結会計期間末の株価3,905円であります。

　④ 現金決済型の株式給付信託に関して前第１四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用はそれぞれ348百万円、677百万円であります。

　⑤ 現金決済型の株式給付信託に関して前連結会計年度末の連結財政状態計算書及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書において認識した負債の帳簿価額はそれぞれ流動負債が758百万円、1,055百万円、非流動負債が669百万円、935百万円であります。

　⑥ 確定した負債のうち、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において未給付の負債は、それぞれ12百万円、8百万円であります。

14．関連当事者取引

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における関連当事者取引の総額並びに前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の関連当事者との残高は以下のとおりであります。

(１) 前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

(1) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEプラットフォームを経由した広告サービス及びLINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。前第１四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して168百万円の売上収益が発生しております。

(2) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(２) 当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高

（単位：百万円）

(1) 2018年度において、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当によるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。債務の残高には、社債の発行価額から資本となる部分を控除し、償却原価で測定した当第１四半期連結会計期間末の負債残高を記載しております。詳細は注記７. 金融資産及び金融負債に記載しております。

(2) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEプラットフォームを経由した広告サービス及びLINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当第１四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して170百万円の売上収益が発生しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(３) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の主要な経営陣の総報酬額

（単位：百万円）

(1) 詳細は注記13. 株式報酬に記載しております。

　主要な経営陣は当社の取締役と監査役であります。

15．企業結合

前第１四半期連結累計期間における取得

個別または全体として重要性のある取得がないため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間における取得

該当事項はありません。

16．主要な子会社

子会社情報

　当第１四半期連結累計期間における、新規連結の子会社及び持分比率が変動した子会社の主な状況は以下のとおりであります。

(1)LINE証券設立準備株式会社は、2019年１月にLINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社からの増資が実行された結果、当社グループの同社に対する持分所有割合は100.0％から51.0％となりました。

なお、当該増資により同社の資本金の額が当社の資本金の額の10％に相当し、特定子会社に該当することとなりました。

当社グループの最終的な親会社

　当社グループの最終的な親会社は、韓国に所在し韓国取引所に上場しているNAVERであります。

17．関連会社及び共同支配企業投資

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

18．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年５月14日

LINE株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINE株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINE株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上