8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第60期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。

（1）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年3月31日）における当社グループをとりまく経営環境は、新興国通貨安やオイル市況の反発に伴う輸入原材料仕入価格の上昇等がありましたが、海外におきましては、中国やタイ経済の一部に弱さが見られるものの、インドネシア、ベトナム、インドなどの主要参入国において景気は概ね安定的に推移しているなか、当社グループは、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、持続的な成長を実現いたしました。

一方、国内におきましては、不安定な株価動向から消費マインドの低下が懸念されながらも、景気回復基調が持続し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するための新価値提案を実施し、市場の拡大に努めてまいりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高168,611百万円（前年同四半期比4.8％増）、コア営業利益20,099百万円（前年同四半期比18.7％減）、税引前四半期利益20,939百万円（前年同四半期比4.1％減）、四半期利益14,973百万円（前年同四半期比7.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,701百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ベビーケア関連商品

海外では、安心・安全ニーズに応える日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続きインターネット販売での取り組みを強化し、コーポレートブランドと『ムーニー』ブランドの認知拡大と、パンツ型紙おむつの普及促進に努めてまいりました。『Baby Love』、『Fitti』及び『PetPet』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.の株式を取得した東南アジア地域におきましては、飛躍的な成長に向けたシナジー追求に努めてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めたほか、ベトナムにおきましては、地方エリアでの配荷拡大により『Bobby』ブランドのシェア拡大に努めてまいりました。

国内では、日本初※となる紙おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合した『Natural moony（ナチュラル　ムーニー）』シリーズや、“ふんわりぴたりでモレ安心”の『ムーニー　エアフィット』シリーズ、夜専用の『オヤスミマン』ブランドなどのサブカテゴリー商品とともにリレーション強化を図るほか、子供が自分自身に自信をもち、周囲と信頼関係をつくる重要な発達時期にあたるトイレトレーニング開始時期にお役立ち頂けるよう無料配信している「ムーニーちゃんとトイレトレーニングアプリ」におねしょ対策のオヤスミマンモードを追加したアプリの無料配信を開始し、朝晩に子どもが進んでトイレに行きたくなる習慣づくりを支援してまいりました。また、ディズニーキャラクターのかわいいデザインとたっぷり吸収の『マミーポコパンツ』シリーズに、カラフルで楽しい「パーティーデザイン」を採用した商品を限定発売するなど、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んでまいりました。

※　国内の主要ベビー用紙おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合（2016年3月ユニ・チャーム㈱調べ）

●フェミニンケア関連商品

海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、インドネシアやタイ、ベトナム、インドといった新興国におきましても、消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアとさらなるシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、“ポーチにIN、おしゃれにGO！”でおなじみの『センターイン』シリーズにおいて、女子中高生のライフスタイルや感性に合わせた「おしゃねこ※」デザインを採用し“かわいくてモレ安心”な『ソフィ　センターイン　ハッピーキャッチ』シリーズから、試験を控えた学生を応援する“合格お守りパッケージ”を期間限定で発売し、試験に向けて頑張っている学生を応援してまいりました。また、“はばたけ、わたし！”の想いを込めた『ソフィ』ブランドにおきましては、おりものも水分も吸収する新しいパンティライナー『ソフィ　Kiyora贅沢吸収』シリーズを新発売するなど、独自の不織布技術を活かした高付加価値商品の提案や、全ての女性が自分らしく、健やかに毎日を過ごせるようにとの願いを込めて、女性の体と心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの解放に取り組んでまいりました。

※　「おしゃれでかわいいねこ」の意味

●ヘルスケア関連商品

海外では、日本以上のスピードで台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域でも高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア地域に普及させる準備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築き、『Certainty』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.の株式を取得したタイ及びマレーシアにおきましては、普及加速に向けた取り組みを進めてまいりました。

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポートする商品の普及活動に取り組んでまいりました。軽い尿もれ専用品では、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援する『チャームナップ　吸水さらフィ』ブランドや、大人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドとともに“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施したほか、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしてまいりました。また、大人用紙おむつ業界で初めて人工知能（Artificial Intelligence）チャットボット※1を採用した24時間365日排泄ケアに関するお問い合わせに対応できる「大人用おむつNAVI」や、高齢化の進行に伴う「閉じこもり」や「認知症」といった社会問題の改善に向けたライフリー「ソーシャル・ウォーキング※2」体験会の継続開催などを通じて心と体の健康サポートにも努めてまいりました。

日々の健康を守り、安心で快適な暮らしをサポートする『超快適』ブランドにおきましては、お子様から大人まで一年を通して快適に使用できるマスクのご提案と市場の活性化に努めてまいりました。

※1　人間の代わりに対話するプログラム（もしくは、それを含むシステム全体）のこと

※2　「社会参加＆歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング（地方独立行政法人　東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案）

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“片手でポン！ですぐキレイ”のボックス型ウェットティッシュ『シルコット　ウェットティッシュ』シリーズの容器をおしゃれなデザインで取り出しやすく、高い気密性を実現した商品へと改良したのに続き、外出用につきましても、ピタッとシールでしっかり密着し、ウェット感の続くパッケージへと改良してまいりました。また、“家中まるごと、これ一本！”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドにおきましては、日常生活を快適に過ごして頂けるよう、身近に置けてお部屋にマッチするおしゃれなキャットデザインの『ウェーブ　ハンディワイパー』を限定発売したほか、オールホワイトを追加販売するなど、市場の活性化に努めてまいりました。

毎日変化するお肌を健やかに保ち、日々のお手入れを気楽に効果的にする『シルコット　コットン』シリーズでは、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう※1『シルコット　うるうるコットン　スポンジ仕立て』で楽しくスキンケアをして頂けるよう、「ムーミンデザイン」を限定発売しました。また、3年連続※2＠cosmeベストコスメアワードを受賞し、殿堂入りを果たしたほか、訪日外国人によるインバウンド需要に対しても積極的に取り組み、販売促進に努めてまいりました。

※1　当社従来品比

※2　＠cosmeベストコスメアワードベスト美容グッズ2016年、2017年ベスト美容グッズ第１位受賞。＠cosmeベストコスメアワード2018殿堂入り

この結果、パーソナルケアの売上高は148,468百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益（コア営業利益）は18,125百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。

②ペットケア

人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品からフードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用では、いつでもどこへ行くときも愛犬と一緒に楽しくお出かけができる洋服感覚の吸収ウェア『マナーウェア』ブランドや、リビングでの快適な毎日をお過ごし頂ける『デオシート』ブランド、猫用では、驚きの消臭力で、閉め切ったお部屋でも1週間ニオわない※1『デオトイレ』ブランドや『デオサンド』ブランドで市場の活性化と快適な空間づくりに取り組んでまいりました。

国内ペットフードにおきましては、犬用では、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デリ』ブランドに、無添加※2で、100％国産鶏肉を使用し、素材の旨味をしっかり残したドッグフード『グラン・デリ　無添加仕立て　国産パウチ』シリーズと、低脂肪な鶏ささみとチーズやかぼちゃなどの素材をトッピングした無着色のおやつ『グラン・デリ　素材贅沢』シリーズを新発売し、自然に近い素材で「おいしさ」や「品質」を追求してまいりました。

猫用では、厳選された素材で猫が夢中になるおいしさと、食べきりサイズで毎回新鮮なおやつを与えることができる『銀のスプーン三ツ星グルメおやつ』シリーズに、素材の“つぶつぶ”食感を楽しめる猫用おやつ『銀のスプーン三ツ星グルメおやつ　つぶリッチ』を新発売し、健康で幸せな毎日をサポートできるよう取り組んでまいりました。

北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店・米国特有のDollar store（均一価格店）業態への取り組みを強化してまいりました。

※1　愛猫1頭（体重8kgまで）デオトイレ1週間使用時

※2　着色料・調味料・発色剤　不使用

この結果、ペットケアの売上高は18,676百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益（コア営業利益）は1,983百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

③その他

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は1,467百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益（コア営業利益）は△9百万円（前年同四半期はセグメント利益（コア営業利益）△32百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は814,721百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。主な増加は、有形固定資産49,818百万円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等によるその他の金融資産6,931百万円、主な減少は、現金及び現金同等物26,360百万円、長期前払費用等のその他の非流動資産7,304百万円によるものです。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債は302,358百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。主な増加は、リース負債等のその他の金融負債41,033百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務13,766百万円、未払賞与等のその他の流動負債8,201百万円、未払法人所得税7,888百万円によるものです。

（資本）

当第1四半期連結会計期間末における資本合計は512,364百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,701百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素5,615百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い7,160百万円、自己株式の増加5,662百万円によるものです。

（親会社所有者帰属持分比率）

当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は54.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは6,129百万円のプラス（前年同四半期比16,548百万円のマイナス）、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出などにより17,396百万円のマイナス（前年同四半期比2,593百万円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより16,765百万円のマイナス（前年同四半期比13,183百万円のマイナス）となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は108,705百万円と前連結会計年度末に比べ26,360百万円減少しております。

（4）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,700百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2019年1月1日～2019年3月31日）及び当第1四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年3月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年3月31日）

当第1四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年3月31日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年5月13日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。

IFRS第16号の適用

当社グループは、リースの会計方針を以下のとおりに変更しております。

リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で認識しております。

使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却を行っており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。

リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースにつきましては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しております。

IFRS第16号の適用に伴い、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則として全てのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を2019年1月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、借手の追加借入利子率の加重平均は1.1％であります。

要約四半期連結財政状態計算書に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

（単位：百万円）

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン＆フレッシュ関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

6．収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

2．その他事業は、主に日本における売上高であります。

7．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

8．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2）希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

9．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

なお、前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。

（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

社債及び借入金

転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

10．自己株式

前第1四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年3月31日）

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年3月31日）

当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　1,635,100株

(3)株式の取得価額の総額　5,828百万円

(4)取得した期間　　　　　2019年2月15日～2019年3月31日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

また、当第1四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を74,719株実施いたしました。

この結果、自己株式が167百万円減少、資本剰余金が28百万円増加しております。

11．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

12．配当

前第1四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年3月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年3月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

第59期（2018年1月1日～2018年12月31日）の期末配当につきましては、2019年2月25日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　7,160百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 12円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2019年3月6日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上