E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第158期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第157期第１四半期連結累計期間及び第158期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、一方で世界経済においては、英国のＥＵ離脱問題、米中貿易摩擦等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと当社では、今年度の重点課題として「安全運航の徹底」、「お客様を確実に増やしていく」、「グループ会社の健全化に努める」の三点を掲げ、積極的な営業展開を図りました。

　当第１四半期連結累計期間においては、暖冬少雪のため荒天による欠航が例年と比較して少なく、旅客輸送人員及び自動車航送台数は堅調に推移しました。また、2019年１月～３月は燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年同期は１ゾーンを適用）したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

　しかしながら、2019年３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われる）と接触し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。関係当局のご指導をいただきながら事故の原因究明及び更なる安全対策を進めるとともに、負傷されたお客様には一日も早くご快癒されるよう誠心誠意対応しておりますが、現時点ではお客様への補償やジェットフォイル「ぎんが」の復旧等にかかる費用及び売上高を含めた事業への影響について、合理的に見積もることは困難な状況であります。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,990,245千円（前年同期比5.6％増）、営業損失772,244千円（前年同期は887,237千円の営業損失）、経常損失799,582千円（前年同期は912,396千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失809,756千円（前年同期は922,275千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。

　なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①海運

　当第１四半期連結累計期間の旅客輸送人員は218,619人（前年同期比5.0％増）、自動車航送台数は乗用車換算で38,862台（前年同期比3.6％増）、貨物輸送トン数は36,443トン（前年同期比4.2％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,325,244千円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失（営業損失）は732,350千円（前年同期は817,876千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　当第１四半期連結累計期間の売上高は383,013千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は17,068千円（前年同期比528.7％増）となりました。

③売店・飲食

　当第１四半期連結累計期間の売上高は168,543千円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失（営業損失）は27,774千円（前年同期は28,467千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④観光

　当第１四半期連結累計期間の売上高は47,486千円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失（営業損失）は47,217千円（前年同期は55,723千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤不動産賃貸

　当第１四半期連結累計期間の売上高は25,148千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は5,429千円（前年同期比37.1％増）となりました。

⑥その他

　当第１四半期連結累計期間の売上高は40,811千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）は4,266千円（前年同期比82.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183,169千円増加し、15,686,646千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ70,566千円増加し3,965,815千円となりました。これは受取手形及び売掛金が49,767千円、たな卸資産が43,445千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が99,237千円、その他が64,567千円それぞれ増加したことが要因であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ115,216千円増加し11,696,980千円となりました。これは償却の進行による減少があったものの、資産の取得による増加が上回ったことによるものであります。なお、建設仮勘定の減少は本勘定への振替えによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ987,406千円増加し14,022,661千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ841,762千円増加し4,902,518千円となりました。これは支払手形及び買掛金が124,551千円、短期借入金が445,000千円、１年内返済予定の長期借入金が184,572千円、賞与引当金が139,853千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ145,644千円増加し9,120,143千円となりました。これは社債が200,020千円、特別修繕引当金が46,452千円それぞれ減少したものの、長期借入金が412,833千円増加したことが主な要因であります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ804,237千円減少し1,663,985千円となりました。これは809,756千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2019年４月１日から2019年５月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,130千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　受取手形裏書譲渡高

３　保証債務

他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約

　当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「不動産賃貸」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上