| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | サイオス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIOS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜 多 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,363,584 | 3,529,053 | 12,799,750 |
| 経常利益 | (千円) | 225,378 | 106,960 | 310,471 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,733 | 34,650 | 225,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 100,210 | 33,486 | 263,508 |
| 純資産額 | (千円) | 1,178,340 | 1,403,416 | 1,359,605 |
| 総資産額 | (千円) | 5,154,329 | 5,512,278 | 5,330,579 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.08 | 4.00 | 26.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.02 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 24.7 | 24.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
当社グループが属するIT業界では、新たな技術革新の波が同時並行で進展し、新規の事業機会が次々に誕生する外部環境となっています。このような中、当社グループは、中期経営計画において2021年までを事業基盤を固める３年間と位置づけ、IT業界をリードするインフルエンサーを目指し、研究開発投資を始めとした戦略的施策を着実に実行しています。
当第１四半期連結累計期間においては、事業継続ソリューション製品の「DataKeeper」(*1)が米Cloud Computing Magazine誌が発表する〝Cloud Computing Excellence Award〝を受賞いたしました。また、研究開発においては、Azure Active Directory(*2) の高セキュアな認証を学術認証フェデレーション(*3)で利用可能にするソフトウェア「SIOS Authn Module for Azure AD」を開発し、同ソフトウェアを使用したインテグレーションサービスを発表いたしました。さらに、米国においてAWS(*4)環境に最適化したSAP(*5)向け事業継続ソリューションを、AWSのソリューションスペース上で提供開始するなど、事業の幅を広げています。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
① オープンシステム基盤事業
事業継続ソリューションは、主力製品の「LifeKeeper」(*6)の販売が順調に推移したこと、昨年12月に吸収合併した株式会社サードウェアの製品ラインナップが加わったこと等により、好調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*7)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*8)は堅調な増収となりました。これらにより、売上高は2,028百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
利益面では、前述の通り事業継続ソリューションの業績が好調に推移したこと等から、セグメント利益は62百万円（同328.7％増）となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア(*9)製品は増収となり、「Gluegentシリーズ」(*10)も順調な増収となりました。一方、前年同期に好調であった金融機関向け経営支援システム販売は、減収となりました。
これらにより、売上高は、1,500百万円（前年同期比0.3%減）となりました。
利益面では、金融機関向け経営支援システム販売の減収、金融機関向けシステム開発・構築支援における一部受注案件の遅延等により、セグメント利益は29百万円（同86.0%減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,529百万円（前年同期比4.9％増)となり、過去最高の四半期売上高となりました。
利益面では、アプリケーション事業の減益の影響をうけ、営業利益は91百万円（前年同期比58.8％減）となりました。経常利益は106百万円（同52.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（同75.0％減）となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は次のようになりました。
EBITDA：113百万円（前年同期比52.9％減）
ROIC（年率換算数値）：10.9％（前年同期は26.7％）
(*1) DataKeeper
リアルタイムにデータの複製を行い、システムの障害時に障害直前までのデータを保全し、安定したシステム稼働環境を実現するソフトウェア
（*2）Azure Active Directory
Microsoft Corporationが提供するAzureサービスの一つで、クラウドアプリケーションへのアクセスを一元管理しシングルサインオンを実現するクラウドベースのIDおよびアクセス管理サービス。
（*3）学術認証フェデレーション
学術e-リソース（電子ジャーナル・文献情報データベース）を利用する大学、学術e-リソースを提供する機関・出版社等から構成される連合体。各機関はフェデレーションが定めた規程を信頼しあうことで、相互に認証連携を実現することが可能。
（*4）AWS
Amazon Web Servicesの略称。Amazon.com,Inc.が提供するクラウドサービス。
(*5) SAP
ドイツに本社を置く世界有数のソフトウェア会社のSAP SE、及び同社が提供するソフトウェア製品。
（*6）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*7）Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するLinux OS。
（*8）Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するオープンソースの製品。
（*9）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*10) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加192百万円等の要因により、4,566百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となりました。
固定資産は、ソフトウェアの増加16百万円、有形固定資産の減少8百万円等の要因により、946百万円（同0.0％減）となりました。
この結果、総資産は、5,512百万円（同3.4％増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加252百万円、前受金の減少40百万円、賞与引当金の減少20百万円等の要因により、3,320百万円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少33百万円等の要因により、788百万円（同3.5％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,108百万円（同3.5％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円を計上したこと等の要因により、1,403百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,874,400 | 8,874,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,874,400 | 8,874,400 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | ― | 8,874,400 | ― | 1,481,520 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 205,700 | 普通株式 | 205,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 205,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,661,000 | 普通株式 | 8,661,000 | 86,610 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,661,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,632 | 普通株式 | 7,632 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,632 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,874,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,610 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式) | |||||
| サイオス株式会社 | 東京都港区南麻布２丁目12番３号 | 205,700 | ― | 205,700 | 2.32 |
| 計 | ― | 205,700 | ― | 205,700 | 2.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,138,821 | 2,204,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,613,603 | 1,806,151 | |||||||||
| 仕掛品 | 132,680 | 161,679 | |||||||||
| 前渡金 | 155,332 | 151,091 | |||||||||
| その他 | 343,735 | 242,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,383,972 | 4,566,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 135,774 | 129,707 | |||||||||
| その他（純額） | 85,605 | 83,640 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 221,380 | 213,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,644 | 1,429 | |||||||||
| ソフトウエア | 35,791 | 52,672 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 49,931 | 49,261 | |||||||||
| その他 | 2,363 | 2,251 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,730 | 105,614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 309,148 | 311,645 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 39,574 | 41,363 | |||||||||
| 差入保証金 | 216,956 | 211,740 | |||||||||
| その他 | 74,887 | 67,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,071 | △5,071 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 635,495 | 627,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 946,606 | 946,197 | |||||||||
| 資産合計 | 5,330,579 | 5,512,278 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 576,123 | 828,340 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,116 | 133,116 | |||||||||
| リース債務 | 6,710 | 6,727 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,951 | 51,022 | |||||||||
| 前受金 | 1,730,552 | 1,689,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,141 | 19,008 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 36,864 | 72,714 | |||||||||
| その他 | 537,125 | 470,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,154,585 | 3,320,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 545,923 | 512,644 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 214,916 | 212,678 | |||||||||
| リース債務 | 15,448 | 13,791 | |||||||||
| 長期預り金 | 11,632 | 11,632 | |||||||||
| その他 | 28,467 | 37,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 816,388 | 788,016 | |||||||||
| 負債合計 | 3,970,973 | 4,108,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,520 | 1,481,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 472,257 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | △429,287 | 79,789 | |||||||||
| 自己株式 | △95,038 | △87,198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,429,451 | 1,474,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,497 | 89,485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △200,465 | △200,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △109,967 | △111,131 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,121 | 40,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,359,605 | 1,403,416 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,330,579 | 5,512,278 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,363,584 | 3,529,053 | |||||||||
| 売上原価 | 2,218,393 | 2,443,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,145,190 | 1,085,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 921,786 | 993,297 | |||||||||
| 営業利益 | 223,403 | 91,987 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,971 | 3,218 | |||||||||
| 為替差益 | 32,130 | 3,524 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 4,099 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,748 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 3,695 | |||||||||
| その他 | 3,705 | 1,438 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,555 | 15,975 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,101 | 1,001 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 36,726 | － | |||||||||
| その他 | 3,751 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,580 | 1,001 | |||||||||
| 経常利益 | 225,378 | 106,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 450 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 450 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12,954 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,954 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,424 | 107,410 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,223 | 56,235 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,467 | 16,524 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,691 | 72,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138,733 | 34,650 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138,733 | 34,650 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 138,733 | 34,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,642 | △5 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,879 | △1,012 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △146 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,522 | △1,163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,210 | 33,486 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,210 | 33,486 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 17,826 | 千円 | 21,624 | 千円 |
| のれん償却額 | 497 | 千円 | 214 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の第22回定時株主総会の決議により、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を480,279千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,858,750 | 1,504,803 | 3,363,554 | 30 | 3,363,584 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,858,750 | 1,504,803 | 3,363,554 | 30 | 3,363,584 |
| セグメント利益 | 14,617 | 208,756 | 223,373 | 30 | 223,403 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 3,187,778 | 133,715 | 24,655 | 17,435 | 3,363,584 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,028,054 | 1,500,938 | 3,528,993 | 60 | 3,529,053 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 226 | 226 | △226 | ― |
| 計 | 2,028,054 | 1,501,165 | 3,529,220 | △166 | 3,529,053 |
| セグメント利益 | 62,666 | 29,261 | 91,927 | 60 | 91,987 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 3,297,351 | 152,015 | 63,913 | 15,772 | 3,529,053 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| （１） １株当たり四半期純利益（円） | 16.08 | 4.00 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 138,733 | 34,650 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) | 138,733 | 34,650 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,627,859 | 8,653,204 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 16.02 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 30,113 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 高 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 山 精 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。