3719 ジェクシード 四半期報告書－第56期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第56期第１四半期累計期間は関連会社がないため、第55期及び第55期第１四半期累計期間は関連会社はあるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の創出の検討を進めております。

当第１四半期累計期間の売上高は、139,923千円(前年同期比8.1％増)となりました。営業損失は18,051千円(前年同期は営業損失27,782千円)、経常損失は18,294千円(前年同期は経常損失27,921千円)、四半期純損失は23,398千円（前年同期は四半期純損失28,159千円）となりました。売上高及び利益は前年同期の値を上回っており、仕掛案件のうち翌四半期以降に検収が予定されている案件が複数あり、受注時期が翌四半期に予定されている見込み案件があるため、当四半期においては利益面においては赤字となっておりますが、第２四半期累計期間の受注金額においては事業計画値通り推移しております。

また、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社株券に対する公開買付けに関する調査費用、弁護士費用等について特別損失を計上したために、第２四半期累計期間における四半期純利益の業績予想値を若干下回っております。

当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱としてＩＴコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。

①　ＥＲＰコンサルティング

当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドＥＲＰNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等案件が堅調に推移しております。また、JD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせが増加しております。管理会計（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のための、マーケティングおよび提案活動を積極的に行っております。

②　人事コンサルティング

第２の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ（Robotics Process Automation）およびタレントマネジメント（人材の適材配置および育成管理システム）の導入支援の受注済の案件が順調に推移しております。特にＲＰＡの分野については、案件数が増加傾向にあるため、技術者を増員しております。また、タレントマネジメントに関しては、新規の案件が引き続き増加しております。

③　ＩＴ製品サービス

第３の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しております。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。

④　Ｍ＆Ａ

既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる複数のＩＴ関連企業とＭ＆Ａや資本・業務提携の交渉を進めております。

ソフトウェア開発を主な事業とする株式会社アイエム（本社：東京都豊島区）と資本・業務提携契約を締結し、両社間におけるシナジー・プログラムを開始致しました。

また、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのＭ＆Ａや業務提携の交渉を継続して進めております。

⑤　その他

安定的な収益性を確保するために、以下の取り組みを継続して強化しております。

１．マーケティング活動の継続による見込み客の開拓

２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの開発

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．新規取扱商材の開拓

（２）財政状態の分析

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ35,203千円減少し、622,688千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、33,488千円減少し、595,352千円となりました。これは主に売掛金、現金及び預金の減少及び１年内回収予定の差入保証金の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、1,715千円減少し、27,336千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。

負債合計は、前期末に比べ、11,805千円減少し、137,549千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、6,590千円減少し、97,853千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、5,215千円減少し、39,695千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて23,398千円減少し、485,139千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成31年３月28日開催の株主総会にて決議され、効力発生日が令和元年５月８日となる資本金の額の減少により資本金は、204,024千円となります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

  １．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

  ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

  ３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日)

  １．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

  ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

  ３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．「ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社の普通株式に対する公開買付」

　平成31年１月31日から、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が行われておりました。当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、意見の表明を留保することを決議し公表しておりましたが、平成31年３月13日開催の当社取締役会において、引き続きBM Intelligence Group（ビーエム　インテリジェンス　グループ。以下「ＢＭＩグループ」といいます。）との業務提携（以下「本業務提携」といいます。）について検討し、本業務提携が当社の企業価値向上、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであるかについて評価・判断していくこと、そのため、本業務提携を目的としている本公開買付けに対する意見は留保する旨を決議いたしました。

（１）公開買付者の概要

注１：公開買付者が平成31年１月31日に提出した公開買付届出書の記載に基づくものです。

注２：平成31年２月12日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の為替レートの仲値である

　　　１香港ドル＝14.09円で日本円に換算すると、1,409円となります。

注３：「所有割合」とは、当社が平成30年12月31日現在の当社の発行済株式総数（18,500,732株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（237株）を控除した株式数（18,500,495株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じとします。）。

注４：平成31年２月1日付の個別株主通知の申出報告書に記載されている情報に基づいています。公開買付者は、平成31年１月28日に当社株式100株を取得したとのことです。

（２）本公開買付の概要

　①買付等の期間

　平成31年１月31日（木）から平成31年４月15日（月）まで（51営業日）

　②買付等の金額

　普通株式　１株につき130円

　③買付予定の株式等の数

　④公開買付開始公告日

　平成31年１月31日（木曜日）

　⑤公開買付代理人

　　三田証券株式会社

（３）本公開買付の結果

　平成31年４月16日に、公開買付者より「公開買付報告書」が提出され、当社は本公開買付けの結果について確認いたしました。

　買付け等の終了後における買付けに応募された株式数は1,352,400株、その所有割合は7.31％となります。

２．「資本金の額の減少及び剰余金の処分」

（１）減少する資本金の額

　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金1,221,183,425円から1,017,159,398円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。これにより、減少後の資本金の額は、204,024,027円となります。 

（２）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記に記載した資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。これにより、振り替え後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
　①増加する剰余金の項目及びその額
　　繰越利益剰余金　　1,017,159,398円
　②減少する剰余金の項目及びその額
　　その他資本剰余金　1,017,159,398円

（３）　資本金の額の減少並びに剰余金処分後の純資産の部　　（単位：千円）

（４）日程

（1）取締役会決議日　　　　　平成31年２月25日

（2）株主総会決議日　　　　　平成31年３月28日

（3）債権者異議申述公告日　　平成31年３月29日

（4）債権者異議申述最終期日　令和元年５月７日

（5）効力発生日　　　　　　　令和元年５月８日

３．業務提携及び第三者割当増資の引受けによる関連会社化

平成31年３月28日開催の当社取締役会において、株式会社アイエム（以下「アイエム社」といいます。本社：東京都豊島区　代表取締役　菊池廉也）との業務提携及び同社の第三者割当増資の引受けによる関連会社化を決議いたしました。なお、平成31年４月15日にアイエム社に対する第三者割当増資に係る払込を完了しております。

（１）業務提携について

①目的及び理由

当社は、既存ＩＴ事業領域における事業規模の拡大を短期間において実現する手段の１つとして、当社との間においてシナジーを見込めるＩＴ企業との資本・業務提携を視野に入れたＭ＆Ａの検討を行った結果、アイエム社をその候補の１社として決定いたしました。

②業務提携の内容

a.新製品等の開発や保守等に関する相互協力

b.両社の取扱製品やサービスの販売及び販売協力

c.両社の顧客資産の相互補完による売上拡大

d.両社の有する国内及び海外拠点の相互活用

e.両社間における人材交流

f.両社における業務効率化の相互支援

（２）第三者割当増資の引受けによる関連会社化について

①募集の方法　第三者割当の方法による

②取得する株式の種類及び数　普通株式1,200株

③取得価格　１株につき　50,000円

④取得価額　60,000,000円

⑤取得後の持分比率　21.27％

⑥株式取得の時期　平成31年４月15日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成31年１月31日から、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる会社の普通株式に対する公開買付けが行われていた。平成31年４月16日に、公開買付者より公開買付報告書が提出され、本公開買付けの結果について確認している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成31年３月28日開催の株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議しており、令和元年５月８日に効力が発生している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、平成31年３月28日開催の取締役会において、株式会社アイエムとの業務提携及び同社の第三者割当増資の引受けによる関連会社化を決議し、平成31年４月15日に株式会社アイエムに対する第三者割当増資に係る払込を完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上