| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| 【英訳名】 | CASSINA IXC. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,848,294 | 2,953,244 | 12,435,676 |
| 経常利益 | (千円) | 103,794 | 89,509 | 679,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,446 | 16,969 | 417,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 42,446 | 16,250 | 416,390 |
| 純資産額 | (千円) | 4,274,494 | 4,551,641 | 4,648,438 |
| 総資産額 | (千円) | 9,054,896 | 9,460,991 | 9,351,693 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.19 | 4.47 | 109.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 48.1 | 49.7 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人部門においては雇用環境や所得、消費に底堅い動きがみられたものの、企業部門では鉱工業生産において輸出が中国向けの減少などにより伸び悩むなど、予断を許さない状況で推移しております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、インバウンド需要に伴う宿泊施設の建設や「働き方改革」への取り組みに向けたオフィスの移転案件なども多く発生しており、法人部門については活況に推移しましたが、個人住宅部門においては供給戸数が伸び悩むなか、特にボリュームゾーンにおいて価格競争が一段と激しくなってきております。
このような経営環境のもと当社グループは、社会の変化や個々のお客様のニーズに対応するために、インテリアをトータル提案できるよう品揃えを充実させるとともに、いつご来店いただいても新鮮な店舗づくりをおこない、競合店とは一味違うサービスを提供できるよう努めております。
グループを構成する各社の経営成績は、以下の通りとなりました。
（カッシーナ・イクスシー）
法人向け営業部門においては、都市部を中心に大型プロジェクトの受注に成功し、オフィス、商業施設、空港などへの売上計上により、前年同四半期に比べて大きく売上を伸ばすことができました。一方個人向け営業部門においても、首都圏において富裕層向け住宅への販売が好調に推移いたしましたが、地方店の一部で想定の受注ペースを下回りました。また、粗利率が法人向けの売上構成比率が高まったことにより低下しましたが、売上高が前年同期比18.0％増となったことにより、営業利益も前年同期比で83.4％増を確保することができました。
（コンランショップ・ジャパン）
直営店舗６店舗において、季節ごとにテーマを掲げて、お客様に新しいライフスタイルや気の利いたギフト提案などを行っております。当第１四半期には、旗艦店である新宿本店及び丸の内店を中心に家具販売の拡大を目指して営業活動をおこなって参りましたが、旗艦店２店舗の売上高が前年同期を下回ったことが響き、会社全体としても前年同期比3.7％減の減収、営業損益も赤字幅が11百万円拡大する結果となりました。
（エスエムダブリュ・ジャパン）
2018年10月にカッシーナ・イクスシー大阪店及び名古屋店内にドイツジーマティック社製システムキッチンを設置し、日本全国で５ケ所のショールーム網を構築しました。カッシーナ・イクスシーの営業部門と緊密に連携することで、お客様との接客機会を増やすとともに、キッチンからダイニングルーム、リビングルーム、ベッドルームまでをトータルで空間提案を行うことができるようになりました。しかしながら、キッチンはご提案後の細かな仕様の打合せや受注から納品に至るまで数ケ月のリードタイムを要するため、業績への貢献が遅れております。前年同四半期と比較すると集合住宅向けの販売が大幅な減収になったことで売上高が51.5％減、営業損益も赤字計上となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,953百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益85百万円（前年同四半期比18.3％減）、経常利益89百万円（前年同四半期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同四半期比60.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、6,874百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が208百万円減少した一方で、商品及び製品が162百万円、受取手形及び売掛金が105百万円、それぞれ増加したことによるものです。現金及び預金は、主としてカッシーナ・イクスシーにおいて売掛金等の運転資金や商品及び製品の仕入れ代金に充当したため226百万円減少しました。商品及び製品は、主としてカッシーナ・イクスシーにおいて第２四半期以降の納品に備えるために商品及び製品を積み増したことにより174百万円増加しました。受取手形及び売掛金は、主としてカッシーナ・イクスシーにおいて当第１四半期に法人向けの大型プロジェクト案件が売上計上されたことにより127百万円増加しました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、2,586百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が24百万円減少したことによるものです。建物及び構築物（純額）は、主としてカッシーナ・イクスシーにおいて店舗内装資産の償却によって21百万円減少しました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、9,460百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、3,293百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金が118百万円減少した一方で、その他の流動負債が344百万円増加したことによるものです。賞与引当金は、主としてカッシーナ・イクスシーにおいて2018年３月に決算賞与の支給を行ったことなどにより134百万円減少しました。その他流動負債は、主としてカッシーナ・イクスシーにおいてお客様から商品の納品前にいただく前受金が308百万円増加しました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、1,615百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が93百万円増加したことによるものです。長期借入金は、主としてカッシーナ・イクスシーにおいて運転資金に充当するために銀行から資金を調達したことで93百万円増加しました。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて206百万円増加し、4,909百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、4,551百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で16百万円増加した一方で、カッシーナ・イクスシーにおいて2019年３月に開催した定時株主総会での決議を経て、配当金を113百万円支払ったことにより減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,050,000 |
| 計 | 13,050,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,091,100 | 4,091,100 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,091,100 | 4,091,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ― | 4,091,100 | ― | 100,000 | ― | 440,930 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 296,900 | 普通株式 | 296,900 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 296,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,793,100 | 普通株式 | 3,793,100 | 37,931 | ─ |
| 普通株式 | 3,793,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,091,100 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 37,931 | ─ |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カッシーナ・イクスシー | 東京都港区南青山二丁目13番10号 | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
| 計 | ― | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,025,121 | 1,816,180 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,207,603 | 1,312,872 | |||||||||
| 有価証券 | 98,810 | 98,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,458,328 | 2,620,827 | |||||||||
| 仕掛品 | 99,785 | 53,806 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 333,013 | 340,167 | |||||||||
| その他 | 523,203 | 637,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △5,754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,745,765 | 6,874,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,171,754 | 1,146,986 | |||||||||
| その他（純額） | 530,294 | 524,784 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,702,049 | 1,671,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,511 | 35,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 872,743 | 882,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,375 | △3,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 869,367 | 879,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,605,927 | 2,586,528 | |||||||||
| 資産合計 | 9,351,693 | 9,460,991 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 823,730 | 773,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 689,338 | 706,531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,539 | 70,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242,302 | 123,497 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,365 | 24,345 | |||||||||
| その他 | 1,101,507 | 1,446,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,183,782 | 3,293,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,197,377 | 1,290,904 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,324 | 36,345 | |||||||||
| 資産除去債務 | 60,610 | 60,867 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 161,181 | 160,896 | |||||||||
| その他 | 71,979 | 66,531 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,519,473 | 1,615,545 | |||||||||
| 負債合計 | 4,703,255 | 4,909,350 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 741,224 | 741,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,917,638 | 3,820,783 | |||||||||
| 自己株式 | △109,646 | △109,646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,649,216 | 4,552,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △778 | △719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △778 | △719 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,648,438 | 4,551,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,351,693 | 9,460,991 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,848,294 | 2,953,244 | |||||||||
| 売上原価 | 1,560,707 | 1,599,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,287,586 | 1,353,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,183,443 | 1,268,802 | |||||||||
| 営業利益 | 104,143 | 85,065 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 542 | |||||||||
| 為替差益 | 2,849 | 6,087 | |||||||||
| その他 | 298 | 2,676 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,180 | 9,305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,096 | 2,493 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 2,293 | |||||||||
| その他 | 432 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,529 | 4,861 | |||||||||
| 経常利益 | 103,794 | 89,509 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 465 | ― | |||||||||
| 倉庫移転費用 | ― | 1,362 | |||||||||
| 特別損失合計 | 465 | 1,362 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 103,328 | 88,146 | |||||||||
| 法人税等 | 60,881 | 71,176 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,446 | 16,969 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,446 | 16,969 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 42,446 | 16,969 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △719 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | △719 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,446 | 16,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,446 | 16,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,867 千円 | 47,138千円 |
| のれんの償却額 | 2,050 〃 | 2,050 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 113,825 | 30 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 113,825 | 30 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円 19銭 | 4円 47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 42,446 | 16,969 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 42,446 | 16,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,794,188 | 3,794,187 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
| 太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八 代 輝 雄 印 | 太陽有限責任監査法人 | 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | 印 | 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 代 輝 雄 | 印 | ||
| 太陽有限責任監査法人 | |||||||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | 印 | ||||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 代 輝 雄 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。