6929 日本セラミック 四半期報告書－第45期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の各種指標が依然として高水準ではありますが、やや陰りが見られることや、中国の経済成長率が鈍化したことや英国のＥＵ離脱問題に絡み欧州地域も足踏み状態となっていることなど総じて力強さを欠く状況となりました。わが国経済は、比較的安定して推移しておりますが、海外の景気動向を反映し企業業績の悪化が懸念されることや、原油価格の上昇など先行きの不透明感が増加しました。

このような経営環境の中、当社グループにおいては国内向け各製品の出荷が対前年比で横ばいではあったものの、海外顧客向けの出荷については在庫調整などの動きが見られたことからやや減少しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,644百万円（前年同四半期比4.4％減少）となりました。利益面では営業利益が845百万円（前年同四半期比2.4％減少）となり、経常利益は受取利息などの収益に加えて為替環境が比較的安定的に推移したため為替差損の発生が抑制されたことから912百万円（前年同四半期比54.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益が増加したことから651百万円（前年同四半期比47.3％増加）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し44,389百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が1,059百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し11,773百万円となりました。その主な要因は、設備投資により有形固定資産が71百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し4,337百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が237百万円増加したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が301百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少し51,825百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が247百万円増加したこと、利益剰余金が配当金の支払などにより1,253百万円減少したことなどによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益903百万円や仕入債務の増加による241百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額513百万円などのキャッシュ減少要因により981百万円の収入（前年同四半期867百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純増により136百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による233百万円の支出などにより373百万円の支出（前年同四半期55百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,890百万円、自己株式の取得による129百万円の支出により2,020百万円の支出（前年同四半期1,345百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,371百万円減少し20,907百万円（前年同四半期20,878百万円）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は186百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第44期連結会計年度　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　ＰｗＣ京都監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.37％）

(3) 株式の取得価額の総額　3億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2019年５月13日から2019年７月31日まで

２【その他】

2019年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(1）配当金の総額 ………………………………… 1,905百万円

(2）１株当たりの金額 …………………………… 70円00銭（普通配当50円、特別配当20円）

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2019年３月12日

（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2019年１月１日から2019年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2018年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月２８日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上