| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユーザベース |
| 【英訳名】 | Uzabase, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長（共同経営者） 稲垣 裕介代表取締役社長（共同経営者） 梅田 優祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | （03）4533－1999（IR問い合わせ先番号） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 千葉 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | （03）4533－1999（IR問い合わせ先番号） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 千葉 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,488 | 2,847 | 9,340 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 167 | △395 | 533 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 117 | △296 | 610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 123 | △361 | 513 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,958 | 5,707 | 6,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,749 | 17,783 | 18,804 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 4.00 | △9.54 | 20.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.65 | － | 19.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.86 | 26.40 | 27.98 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５. 第12期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第11期第１四半期連結累計期間及び第11期についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2018年においては11兆5,183億円（前年比1.7％増加）と７年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2019年１月公表）」）。また、スマートフォンの個人保有率は2017年において60.9％（前年比4.1ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「平成29年通信利用動向調査（2018年６月訂正版公表）」）。更に、モバイル広告の市場規模は2018年において1兆181億円と前年比で122.4％と拡大しています（株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、株式会社電通の共同調査「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析（2019年３月公表）」）。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は880億米ドル（1ドル113円換算で9兆9,940億円）と前年比で121.4％と拡大しています（PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report（2018年５月公表）」）。
このような環境の下、当第１四半期連結会計期間においては、SPEEDA事業では新規獲得IDの順調な積み上げによりID数が増加し、NewsPicks事業では有料課金ユーザー数の増加に加え、順調に広告売上が拡大いたしました。また、前第３四半期連結会計期間において買収したQuartz Media, Inc.の売上高が、当第１四半期連結会計期間の期首からグループ売上高に寄与し、グループ売上高は大幅に増加いたしました。
なお、既存のSPEEDA事業、NewsPicks事業において売上高の拡大に伴いEBITDAが拡大する一方、Quartz事業においては、有料課金ビジネスを立ち上げるため、計画に従った投資を進め、EBITDAはマイナスとなっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,847百万円（前年同期比91.3％増加）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費（以下同様））は△179百万円（前年同期は238百万円）、営業損失は380百万円（前年同期は営業利益226百万円）、経常損失は395百万円（前年同期は経常利益167百万円）となりました。なお、行使されなくなった第18回新株予約権について新株予約権戻入益311百万円を計上したことと、法人税等を247百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は296百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースのentrepedia（アントレペディア）、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS（フォーカス）等については、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。また、前連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事業買収後、通年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。
①SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、企業・業界情報プラットフォームであるSPEEDAの既存顧客による契約IDの追加及び事業会社による新規導入を中心に国内外において販売は堅調に推移いたしました。
その結果、SPEEDAの当第１四半期末におけるID数は2,677ID（国内2,371ID、海外306ID)となり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,041百万円（前年同期比26.9％増加）、セグメントEBITDAは376百万円（前年同期比78.8％増加）、セグメント利益は355百万円（前年同期比74.6％増加）となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、変更後の新セグメントに基づいて記載しております（以下の他事業につきましても同様です）。
②NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、サービスの知名度の向上、自社によるオリジナルコンテンツや外部メディアからの優良な記事の配信を通じて会員ユーザー数（注１）、有料課金ユーザー数（注２）が共に前第１四半期末から増加し、有料課金売上が増加いたしました。さらに、スマートフォン向けの広告サービスに対する需要も高く、広告売上につきましても増加いたしました。
その結果、NewsPicksの当第１四半期末における会員ユーザー数は4,009千人、有料課金ユーザー数は98,334人となり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,019百万円（前年同期比66.8％増加）、セグメントEBITDAは197百万円（前年同期比124.5％増加）、セグメント利益は190百万円（前年同期比122.3％増加）となりました。
（注）１．会員ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延べ人数ではありません。）を指します。
２．有料課金ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）及び法人契約を通じてプレミアム会員と同等のサービスを利用するユーザー数を指します。有料課金ユーザーは、プレミアム会員及びアカデミア会員によって構成されます。プレミアム会員とは「NewsPicks」オリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、「NewsPicks」選定のアカデミア書籍（毎月１冊）の提供、オンラインでの動画講義（MOOC）等を受けることができます。なお、プレミアム会員はiOS月額1,400円又はiOS以外のプラットフォーム月額1,500円（学割プランは月額500円）、アカデミア会員は月額5,000円です。
③Quartz事業
Quartz事業においては、既存事業である広告・ソリューションビジネスについては当第１四半期としては堅調に売上高を計上する一方、新規事業である有料課金ビジネスについては、立上後間もない状況につき、有料会員数を増加させるべく、種々の施策に取り組んでおりますが、現状は売上に占める割合は軽微です。その結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は629百万円、セグメントEBITDAは△730百万円、セグメント損失は899百万円となりました。（前第１四半期連結累計期間においては、Quartz Media, Inc.買収前であったことから、当該事業の数値が無いため前年同期比については表示しておりません。）
④その他事業
その他事業においては、スタートアップデータベースのentrepedia（アントレペディア）、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS（フォーカス）の各サービスにおいて順調に顧客獲得が進みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は163百万円（前年同期比179.8％増加）、セグメントEBITDAは△22百万円、セグメント損失は26百万円となりました。
また、財政状態の状況については、次の通りであります。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,020百万円減少し、17,783百万円となりました。これは主に前連結会計年度末と比較して、流動資産において現金及び預金が213百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が回収により682百万円減少したこと、固定資産において、のれんが償却により204百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して412百万円減少し、12,075百万円となりました。これは主に前連結会計年度末と比較して、流動負債においてその他に含まれる未払費用が1月における賞与支払い等により267百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が164百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して608百万円減少し、5,707百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に296百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失が計上されたこと、連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算期変更に伴い利益剰余金が283百万円減少したこと（注）、消滅した新株予約権の戻入に伴い新株予約権が311百万円減少したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドがセカンドクローズの出資を受けたことにより非支配株主持分が269百万円増加したこと等によるものであります。
(注)当社連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算について、従来９月末を決算基準日として年度決算においてグループ連結に取り込んでいましたが、前連結会計年度における同社の100%子会社化に伴い、グループ全体の決算期と合わせ、当連結会計年度より決算基準日を12月末に変更し、グループ連結に取り込むことといたしました。これに伴い、2018年10月から12月における同社の３ヶ月分の当期純損失及びのれん償却費については、当連結会計年度において、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の減少項目として調整しております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 104,000,000 |
| 計 | 104,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,188,859 | 31,599,930 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,188,859 | 31,599,930 | ― | ― |
(注) １．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が411,071株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日（注） | 296,556 | 31,188,859 | 19 | 2,751 | 19 | 2,705 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 311,805 | １（１）②「発行済株式」の「内容」に記載のとおりであります。 |
| 31,180,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,359 | |||
| 発行済株式総数 | 31,188,859 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 311,805 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,725 | 5,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,486 | 1,804 | |||||||||
| その他 | 387 | 392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,592 | 7,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 426 | 406 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,262 | 9,058 | |||||||||
| その他 | 29 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,291 | 9,103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 494 | 572 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,211 | 10,082 | |||||||||
| 資産合計 | 18,804 | 17,783 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 284 | 215 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 102 | 102 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 592 | 607 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237 | 297 | |||||||||
| その他 | 2,350 | 2,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,566 | 3,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 378 | 348 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,501 | 8,337 | |||||||||
| その他 | 41 | 40 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,920 | 8,726 | |||||||||
| 負債合計 | 12,487 | 12,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,731 | 2,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,683 | 1,707 | |||||||||
| 利益剰余金 | 897 | 317 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,313 | 4,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △51 | △81 | |||||||||
| 新株予約権 | 616 | 304 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 438 | 707 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,316 | 5,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,804 | 17,783 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,488 | 2,847 | |||||||||
| 売上原価 | 673 | 1,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 815 | 1,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 588 | 2,010 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 226 | △380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 41 | － | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | － | 14 | |||||||||
| その他 | 14 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 32 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 167 | △395 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 311 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 311 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 167 | △84 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 276 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | △29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50 | 247 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 117 | △331 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 117 | △296 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 117 | △331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | △30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 123 | △361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123 | △326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △34 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の決算基準日等に関する事項の変更
従来、Dow Jones & Company Inc.との合弁会社として持分法適用会社であったNewsPicks USA, LLC（以下「NewsPicks USA社」という）については９月末を決算基準日として、当社グループ連結に取り込み、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、前連結会計年度におけるNewsPicks USA社の100%子会社化に伴い、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当第１四半期連結会計期間よりNewsPicks USA社の決算日を12月31日に変更し、決算基準日を12月末日といたしました。この変更に伴い、2018年10月１日から2018年12月31日の３ヵ月間の損益は、利益剰余金に直接計上しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日） | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 9 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 3 | 百万円 | 158 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| SPEEDA事業 | NewsPicks事業 | Quartz事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 820 | 611 | － | 56 | 1,488 | － | 1,488 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 2 | 2 | △2 | － |
| 計 | 820 | 611 | － | 58 | 1,490 | △2 | 1,488 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 203 | 85 | － | △57 | 231 | △5 | 226 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△5百万円は、セグメント間の取引消去等によるものです。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| SPEEDA事業 | NewsPicks事業 | Quartz事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,037 | 1,017 | 629 | 162 | 2,847 | － | 2,847 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 2 | 0 | 0 | 6 | △6 | － |
| 計 | 1,041 | 1,019 | 629 | 163 | 2,853 | △6 | 2,847 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 355 | 190 | △899 | △26 | △379 | △0 | △380 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去等によるものです。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースのentrepedia（アントレペディア）、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS（フォーカス）等については、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。また、前連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事業買収後、通年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 4円00銭 | △9円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 117 | △296 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | 117 | △296 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,336,185 | 31,063,014 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円65銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,764,230 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第16回新株予約権（株式の数732,500株）第17回新株予約権（株式の数732,500株） | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 勢 志 元 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザベースの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザベース及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。