2330 フォーサイド 四半期報告書－第20期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調の動きがみられる一方で、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　当社グループの事業領域であるプライズゲーム市場におきましては、訪日外国人観光客を取り込むことで緩やかな復調傾向にあり、さらなる成長が期待されています。また、賃貸住宅市場におきましては、2019年２月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.2％増加となりましたが、貸家着工戸数は、前年同月比で６ヶ月連続の減少となり、今後の動向を注視していく必要がございます。

　このような経済状況の中、当社グループは前連結会計年度において成長が見込めない不採算事業を全て整理し、かつ、それらにかかる固定資産の減損処理を実施し、経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。その上で、主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の３つの事業を柱に据え、経営基盤の強化と継続的な収益の拡大に向けた取り組みを行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、プライズ事業、不動産関連事業を中心に販路の拡大や新規顧客の獲得に注力することで、営業収益は堅調に推移したものの、営業拡大に伴う人件費の増加や収納代行未収金の増加に伴う引当金の増加、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上をいたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益808,124千円（前年同期比0.9％増）、営業損失67,914千円（前年同期は営業損失62,468千円）、経常損失58,633千円（前年同期は経常損失54,257千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失169,643千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73,648千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①プライズ事業

　プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、主軸であるキャラクターグッズの商品化と並行して、雑貨系商材の製造・販売を強化することで新たな受注の増加、販路の拡大に努め、売上高は前年同期と比べ微減しているものの堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は431,087千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は21,884千円（前年同期比17.4％減）となりました。

②不動産関連事業

　不動産関連事業につきましては、主に日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、首都圏、近畿圏を中心に営業拡大を継続しており、新規獲得件数及び保証債務残高は順調に推移しております。一方、営業拡大に伴う収納代行未収金の増加に伴う引当金の増加、のれんの償却等が影響し、セグメント利益の確保には至りませんでした。

　以上の結果、売上高は302,288千円（前年同期比11.7％増）、セグメント損失は4,282千円（前年同期はセグメント損失2,595千円）となりました。

③投資銀行事業

　投資銀行事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、多くの案件を手元に留保し、案件の成約に取り組んでまいりましたが、複数の案件において契約の締結が第２四半期以降にずれこむこととなりました。

　以上の結果、売上高は3,000千円（前年同期はセグメント売上－千円）、セグメント損失は16,548千円（前年同期はセグメント損失22,188千円）となりました。

④コンテンツ事業

　コンテンツ事業においては、株式会社モビぶっくが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、プロモーション費用を抑える一方で、広告効果の最大化を図り、新規顧客の獲得を行ってまいりました。また、既存顧客に対しては、魅力あるコンテンツの拡充を継続的に行ってまいりました。

　以上の結果、売上高は42,405千円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は4,834千円（前年同期はセグメント損失4,918千円）となりました。

⑤イベント事業

　イベント事業においては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設等の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、多くの催事・イベントにおいて商品を展開・販売することができ売上高は順調に推移いたしましたが、主催イベントの減少により、利益率を押し下げました。

　以上の結果、売上高は24,915千円（前年同期比62.9％増）、セグメント損失は8,543千円（前年同期はセグメント損失2,657千円）となりました。

⑥マスターライツ事業

　マスターライツ事業においては、フォーサイドメディア株式会社がオリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」の運営及び音楽関連事業を行っております。

　音楽関連事業においては、アーティストのライブ活動・音楽配信・関連グッズ販売を積極的に行っていますが、プロモーション及び販売管理費等を補うまでには至りませんでした。

　「宝祭堂」においては、第２四半期を目途に全業務を終了し、本事業から撤退いたします。なお、事業撤退により発生する費用は、すでに前連結会計年度において事業整理損失を計上しており、本事業年度に与える影響はございません。

　以上の結果、売上高は656千円（前年同期比663.6％増）、セグメント損失は16,875千円（前年同期はセグメント利益49千円）となりました。

⑦その他の事業

　その他の事業においては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がフィンテック関連事業及び金融事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、マイニング機器の稼働を全て停止しているため、保有する仮想通貨の期末評価による営業収益を計上いたしましたが、その他の事業全体の販売管理費等を補うまでには至りませんでした。

　以上の結果、売上高は3,770千円（前年同期比281.2％増）、セグメント損失は676千円（前年同期はセグメント損失6,616千円）となりました。

(2) 財政状態

　当第１四半期連結累計期間末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。

①資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて891,880千円減少し3,101,082千円となりました。主な要因といたしましては、短期貸付金の減少552,817千円及び繰延税金資産の取り崩しによる減少245,825千円等によるものであります。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて50,568千円減少し2,044,370千円となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税の減少119,364千円及び前受収益の増加57,104千円等によるものであります。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて841,312千円減少し1,056,712千円となりました。主な要因といたしましては、子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少553,595千円、親会社株主に帰属する四半期純損失169,643千円を計上したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。

　なお、当社監査人は次の通り交代しております。

　第19期　連結会計年度　公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏

　第20期　第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人八雲

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、2018年１月19日付で、Eastmore Strategies Limitedを割当先とする第三者割当増資により2,000,000株増加し、資本金276,000千円及び資本準備金274,000千円増加しております。

　また、新株予約権の権利行使による新株式発行により1,122,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ112,250千円増加しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が388,250千円、資本準備金が386,250千円、新株予約権が18,877千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,194,160千円、資本準備金が1,090,370千円、新株予約権が29,105千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィンテック関連その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△50,035千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産に係る重要な減損損失

　「コンテンツ」セグメントにおいて、2,629千円の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項ありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィンテック関連その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△47,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項ありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、「イベント」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「フィンテック関連」については量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　また、前第２四半期連結会計期間から、「マスターライツ」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結会計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

株式取得先の名称　日本賃貸住宅保証機構株式会社

事業の内容　　　　賃貸物件における賃貸家賃保証業務

(2) 企業結合日

2019年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は60％であり、当該取引により日本賃貸住宅保証機構株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ全体における更なる事業収益の拡大と利益の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

553,595千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監 査 法 人　八雲

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上