| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラウドワークス |
| 【英訳名】 | CrowdWorks Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野村 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野村 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,219,779 | 4,231,600 | 6,634,844 |
| 経常利益 | (千円) | 32,129 | 48,499 | 9,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△） | (千円) | △56,998 | △39,617 | △81,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,987 | △60,731 | △50,895 |
| 純資産額 | (千円) | 1,572,027 | 2,690,758 | 2,227,430 |
| 総資産額 | (千円) | 5,159,108 | 5,912,741 | 5,957,717 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △4.16 | △2.74 | △5.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 44.0 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △461,423 | △55,759 | △542,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,359 | △27,079 | △75,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,008,617 | △189,660 | 1,794,351 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,260,557 | 2,612,090 | 2,884,589 |
| 回次 | 第７期第２四半期連結会計期間 | 第８期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.55 | △2.55 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を推進しております。具体的なサービス内容は、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心としたダイレクトマッチングサービスを核に、市場ニーズに対応する中で「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」をはじめとした当社スタッフが企業と個人のマッチングを支援するエージェントマッチングサービスに分化し、さらには個人が報酬を得やすい環境作りを目指した周辺事業へと派生しております。
近年は政府が主導する「働き方改革」により、フリーランスや副業といった新たな個人の働き方が拡大しており、当社事業が対象とする市場の成長に対し大きな追い風が生まれてきました。このような好機の下、当社は継続的な事業成長を再優先とした戦略を進めております。
具体的には、営業黒字を維持する範囲での再投資を継続することにより、当社サービスを通した取引の総額である「総契約額」の最大化を追求する方針です。併せて、再投資の原資となる売上総利益拡大を図るべく、取引から生み出される付加価値の率である「テイクレート（対総契約額売上総利益率）」の維持改善に取り組んでおります。
2019年９月期においては、前期水準のテイクレート（22.6％）を維持しながら総契約額を前期比40％増とすることを目標にしておりますが、当第２四半期連結累計期間におけるテイクレートは21.8％、総契約額は70億円と前期比34％増となりました。これは既存事業の安定的な伸びとともに、新規事業の成長、前連結会計期間に実施したM&Aが寄与するものですが、通期の目標達成に向けてはさらなる新規事業創出が必要と認識しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,231,600千円（前年同期比31.4％増）、営業利益は36,966千円（前年同期比1.8％減）、経常利益は48,499千円（前年同期比51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39,617千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56,998千円）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①ダイレクトマッチング事業
ダイレクトマッチング事業では、オンライン完結型のサービスである「クラウドワークス」における契約ワーカーの数と一人当たり契約額を拡大することで総契約額の最大化を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、広告投下による新規登録ワーカーの獲得とサービスの顧客体験の改善によるマッチング率向上に重点的に取り組んだことにより契約ワーカー数が増加した結果、売上高は548,153千円（前年同期比16.3％増）、セグメント損失は5,427千円（前年同期のセグメント損失は19,169千円）となりました。一方、登録ワーカー数の増加に対し、クライアント企業からの仕事の依頼総額には拡大余地があり、クライアント企業向け施策の強化に取り組んでまいります。
②エージェントマッチング事業
エージェントマッチング事業においては、「クラウドテック」が順調に拡大したことに加え、前第２四半期にサイタ事業を譲り受けた他、前第１四半期に株式会社電縁を子会社化したことにより前年同期に対し成長を遂げました。この結果、売上高は2,281,447千円（前年同期比34.3％増）、セグメント利益は55,797千円（前年同期のセグメント損失は43,127千円）となりました。当セグメントでは、スキルや企業からの信頼性が高く報酬単価も高いワーカーの登録数増加に取り組むとともに、当連結会計年度において利用企業の開拓を進めるべく西日本拠点における営業体制を強化を進めてまいります。
③ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、前第１四半期連結会計期間に株式会社電縁を子会社化し、株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲に加えたことにより、売上高は1,301,358千円（前年同期比24.0％増）となりました。一方、当第２四半期末において長期開発案件における開発工数増加により売上原価率が上昇したことにより、セグメント利益は35,974千円（前年同期比75.3％減）となりました。
④フィンテック事業
フィンテック事業では、フリーランスの報酬取得を保証するサービス「フィークル」の展開、株式会社クラウドマネーにおける報酬を店舗などでの決済に利用できるデジタルウォレットアプリ開発を行っております。当セグメントは前第３四半期連結会計期間において新設しており、新サービスの開発費用が先行したため、売上高は625千円、セグメント損失は57,791千円となりました。
⑤投資育成事業
投資育成事業は、前第２四半期連結会計期間において新たに報告セグメントとして開示したものであります。第１四半期連結会計期間において営業投資有価証券を売却するとともに、当第２四半期連結会計期間において営業投資有価証券の評価損を計上したことにより、売上高100,014千円、セグメント利益65,980千円（前年同期のセグメント損失は23,800千円）を計上いたしました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて44,975千円減少し、5,912,741千円となりました。これは主に、現金及び預金が269,856千円減少したことに加え、サイタ事業に係るソフトウェアの減損によりその他の無形固定資産が107,439千円減少したことによるものであります。一方、エージェントマッチング事業を中心としたビジネスの拡大に伴い、受取手形及び売掛金が356,157千円増加しております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて508,303千円減少し、3,221,982千円となりました。これは主に、短期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）が返済及び償還により、それぞれ420,000千円、179,840千円、93,494千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて463,328千円増加し、2,690,758千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ260,219千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は2,612,090千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は55,759千円（前年同四半期は461,423千円の支出）となりました。主な増加要因は減損損失96,440千円の計上、未払金80,975千円の増加、預り金69,616千円の増加によるものであります。一方で主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失41,021千円の計上、事業成長に伴う取引拡大による売上債権356,157千円の増加、未収入金70,351千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は27,079千円（前年同四半期は4,359千円の収入）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入37,800千円、定期預金の払戻による収入37,600千円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出50,802千円、敷金の差入による支出33,026千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は189,660千円（前年同四半期は1,008,617千円の収入）となりました。主な増加要因は、株式発行による収入519,210千円、社債発行による収入321,600千円であります。一方で主な減少要因は、社債償還による支出521,440千円、短期借入金の返済による減少420,000千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,755,160 | 15,100,160 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,755,160 | 15,100,160 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は以下の通りであります。
第９回新株予約権（2019年１月24日取締役会決議）
| （１）割当日 | 2019年１月24日 |
|---|---|
| （２）発行新株予約権数 | 13,000個 |
| （３）発行価額 | 総額（4,914,000円）本新株予約権１個当たり378円 |
| （４）当該発行による潜在株式数 | 1,300,000株（本新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。本新株予約権に係る下限行使価額は1,263円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は1,300,000株であります。 |
| （５）調達資金の額 | 2,334,114,000円（注） |
| （６）行使価額及び行使価額の 修正条件 | 当初行使価額 1,804円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）における当初普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。ただし、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| （７）募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| （８）割当予定先 | みずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）及びモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー」といい、みずほ証券とあわせて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）に、それぞれ以下に記載する数の本新株予約権を割り当てます。 みずほ証券 6,500個モルガン・スタンレー 6,500個 |
| （９）その他 | 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結する予定です。本第三者割当て契約において、割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約券を行使できる旨が定められます。割当予定先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際
して出資される財産の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額で
す。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。
なお、2019年４月30日時点において、累計6,500個の新株予約権が行使され、650,000株が交付されて
おります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 3,250 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 325,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,542 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 501,150 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 3,250 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 325,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,542 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 501,150 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年１月28日（注）１ | 70,000 | 14,410,160 | 6,300 | 2,097,687 | 6,300 | 2,055,687 |
| 2019年１月29日（注）２ | 325,000 | 14,735,160 | 251,189 | 2,348,876 | 251,189 | 2,306,876 |
| 2019年２月１日～2019年３月11日（注）１ | 20,000 | 14,755,160 | 1,800 | 2,350,676 | 1,800 | 2,308,676 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉田 浩一郎 | 東京都渋谷区 | 4,118,840 | 27.91 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町４０－1号 | 1,514,100 | 10.26 |
| THE BANK OF NEY YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWITCH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 976,600 | 6.61 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 592,000 | 4.01 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 546,900 | 3.70 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海トリトンスクエアタワーZ | 545,300 | 3.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 385,300 | 2.60 |
| 野村 真一 | 東京都豊島区 | 345,000 | 2.33 |
| 合同会社RSPファンド５号 | 東京都中央区銀座８丁目４-17 | 326,160 | 2.21 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 245,000 | 1.66 |
| 計 | － | 9,595,200 | 65.0 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 545,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 385,300株
２．第３位「THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051」及び第５位「THE BANK OF NEW YORK 133652」名義の
株式は、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが実質株主として所有しております。これにより、
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの持株数は1,523,500株となり、発行済株式（自己株式を
除く。）の総数に対する所有株式数の割合は10.33％となります。
３．2018年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、
みずほ証券株式会社が2019年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 株式 383,700 | 2.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,752,000 | 147,520 | 「１ (1) ②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 普通株式3,160 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,755,160 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 147,520 | － |
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社クラウドワークス | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 | 48 | ― | 48 | 0.00 |
| 計 | ― | 48 | ― | 48 | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,021,105 | 2,751,249 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 786,916 | 1,143,073 | |||||||||
| 未収入金 | 461,409 | 531,761 | |||||||||
| 預け金 | 26,982 | 28,441 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 107,894 | 75,654 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,245 | 28,698 | |||||||||
| 仕掛品 | 250,508 | 241,232 | |||||||||
| その他 | 47,711 | 64,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,202 | △12,425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,758,570 | 4,852,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 82,011 | 98,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 754,329 | 710,161 | |||||||||
| その他 | 111,948 | 4,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 866,277 | 714,670 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 266,312 | 262,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,454 | △15,454 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 250,857 | 247,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,199,146 | 1,060,674 | |||||||||
| 資産合計 | 5,957,717 | 5,912,741 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,019 | 173,951 | |||||||||
| 短期借入金 | 680,000 | 260,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 314,243 | 295,747 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 520,000 | 340,160 | |||||||||
| 未払金 | 267,084 | 353,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,543 | 40,079 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,992 | 94,477 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 25,660 | |||||||||
| 預り金 | 776,323 | 845,940 | |||||||||
| その他 | 222,082 | 278,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,124,288 | 2,708,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 391,026 | 316,028 | |||||||||
| 社債 | 80,000 | 60,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,469 | 54,422 | |||||||||
| その他 | 83,502 | 83,502 | |||||||||
| 固定負債合計 | 605,997 | 513,952 | |||||||||
| 負債合計 | 3,730,286 | 3,221,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,090,457 | 2,350,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,049,120 | 2,309,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,017,155 | △2,056,772 | |||||||||
| 自己株式 | - | △64 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,122,422 | 2,603,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,812 | △1,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,812 | △1,563 | |||||||||
| 新株予約権 | 372 | 4,058 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100,822 | 85,083 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,227,430 | 2,690,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,957,717 | 5,912,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,219,779 | 4,231,600 | |||||||||
| 売上原価 | 1,950,529 | 2,685,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,269,249 | 1,546,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,231,608 | ※１ 1,509,228 | |||||||||
| 営業利益 | 37,641 | 36,966 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 預り金失効益 | 1,156 | 8,595 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 7,694 | |||||||||
| その他 | 1,710 | 2,200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,866 | 18,490 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,897 | 6,434 | |||||||||
| その他 | 1,480 | 522 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,378 | 6,957 | |||||||||
| 経常利益 | 32,129 | 48,499 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9,030 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9,030 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※２ 96,440 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,016 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2,110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,016 | 98,551 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 31,113 | △41,021 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,824 | 23,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,223 | △8,967 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,600 | 14,334 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,487 | △55,355 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 24,511 | △15,738 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △56,998 | △39,617 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,487 | △55,355 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,500 | △5,375 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,500 | △5,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △34,987 | △60,731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △59,727 | △44,992 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,740 | △15,738 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 31,113 | △41,021 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,199 | 22,078 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,523 | 44,167 | |||||||||
| 減損損失 | - | 96,440 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 2,110 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,016 | - | |||||||||
| 支払利息 | 6,897 | 6,434 | |||||||||
| 受取利息 | △35 | △134 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △9,030 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △248,421 | △356,157 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △21,178 | 54,823 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,213 | △16,067 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △127,388 | △70,351 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △8,794 | 32,240 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,518 | △5,776 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 75,000 | 15,485 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 25,660 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △206,896 | 80,975 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 16,913 | 69,616 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △11,389 | 4,791 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 144 | 52,894 | |||||||||
| 小計 | △419,563 | 9,181 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 133 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,897 | △6,434 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,997 | △58,641 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △461,423 | △55,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31,701 | △50,802 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 123,601 | 37,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,812 | △16,688 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △2,313 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △110,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 37,800 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 78,833 | - | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △14,561 | △33,026 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 352 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,359 | △27,079 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 475,000 | △420,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △122,843 | △173,494 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 3,500 | - | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 480,000 | 321,600 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △521,440 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △385 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △64 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 42,960 | 519,210 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 4,914 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,008,617 | △189,660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 551,552 | △272,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,709,005 | 2,884,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,260,557 | ※１ 2,612,090 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |||
| 給与手当 | 375,901 | 千円 | 426,415 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,485 | 千円 | 6,134 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,583 | 千円 | 6,909 | 千円 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 東京都品川区 | ソフトウェア | 96,440 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業資産について投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,257,801千円 | 2,751,249千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △26,100千円 | △166,450千円 |
| 預け金 | 28,856千円 | 27,292千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,260,557千円 | 2,612,090千円 |
(注)預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使請求等に伴い、新株式436,000株の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ260,219千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,350,676千円、資本剰余金が2,309,340千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| ダイレクトマッチング | エージェントマッチング | ビジネスソリューション | フィンテック | 投資育成 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 471,252 | 1,699,093 | 1,049,433 | - | - | 3,219,779 | - | - | 3,219,779 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 471,252 | 1,699,093 | 1,049,433 | - | - | 3,219,779 | - | - | 3,219,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | △19,169 | △43,127 | 145,449 | - | △23,800 | 59,352 | △9,996 | △11,714 | 37,641 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っており、支払手数料を含んで
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の株式を取得したことに伴い、エージェントマッチング事業において金額380,320千円、ビジネスソリューション事業において金額416,972千円、総額797,293千円が計上されました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| ダイレクトマッチング | エージェントマッチング | ビジネスソリューション | フィンテック | 投資育成 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 548,153 | 2,281,447 | 1,301,358 | 625 | 100,014 | 4,231,600 | - | - | 4,231,600 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,244 | 90 | 2,150 | - | - | 48,485 | - | △48,485 | - |
| 計 | 594,397 | 2,281,537 | 1,303,509 | 625 | 100,014 | 4,280,085 | - | △48,485 | 4,231,600 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,427 | 55,797 | 35,974 | △57,791 | 65,980 | 94,533 | △9,081 | △48,485 | 36,966 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ダイレクトマッチング | エージェントマッチング | ビジネスソリューション | フィンテック | 投資育成 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 96,440 | - | - | - | 96,440 | - | - | 96,440 |
（注）減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（四半期連結損益計算書
関係）の減損損失をご参照ください。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △4.16 | △2.74 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △56,998 | △39,617 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △56,998 | △39,617 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,686,404 | 14,483,287 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の権利行使）
当社が発行いたしました「第９回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）」につき、当第２四半期連結会計期間末後から2019年４月30日までに以下の通り権利行使が行われております。
| 行使新株予約権個数 | 3,250個 |
|---|---|
| 交付株式数 | 325,000株 |
| 行使価額総額 | 541,003千円 |
| 未行使新株予約権個数 | 6,500個 |
| 増加する発行済株式数 | 325,000株 |
| 資本金増加額 | 270,501千円 |
| 資本準備金増加額 | 270,501千円 |
※当第２四半期連結会計期間末時点における発行済株式数：14,755,160株（内自己株式数：48株）
(連結子会社の解散及び清算）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クラウドマネーを解散及び清算することを決議いたしました。
（１）解散及び清算の理由
当社のメインユーザーであるクラウドワーカーに向けたモバイルウォレット（決済）アプリのリリースに向けて決済アプリのシステム開発を進めておりましたが、昨今のモバイルウォレット事業の競争環境激化により、当初想定していた収益性と競争優位性を確立することが困難なことから、共同出資者であるJapan Digital Design株式会社と慎重に協議を重ねた結果、早期撤退することが最適と判断し、合弁会社である株式会社クラウドマネーを解散することを決定いたしました。
（２）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
① 名称 株式会社クラウドマネー
② 所在地 東京都渋谷区
③ 事業内容 デジタルウォレットアプリの開発
④ 資本金 200,000千円
⑤ 出資者 当社（66%）、Japan Digital Design株式会社（34％）
（３）解散及び清算の時期
① 2019年５月14日 当社取締役会にて決議
② 2019年５月31日 株式会社クラウドマネーの株主総会にて解散決議
③ 2019年７月 清算結了（予定）
（４）当該子会社の状況
資産総額 163,323千円
負債総額 39,630千円
（５）解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の清算に伴う連結業績への影響につきましては、現在精査中です。
（６）解散及び清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小野木 幹久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢部 直哉 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。