3961 シルバーエッグ・テクノロジー 四半期報告書－第22期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、Silver Egg Technology Asia Limitedに増資いたしました。これに伴い、財務上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、今後の戦略的なビジネスの創出を目的に香港のスタートアップアクセラレーターとの業務提携と同アクセラレーターへの投資を行っております。当該投資は、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱、市場価格の変動等により当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果によって雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあります。また、海外情勢におきましては、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、平成28年には15.1兆円（前年比9.9％増）となり、平成29年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）まで成長しております。また、平成29年のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合も34.3％（前年比6.5ポイント増）と増加しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省・総務省調べ）。

　このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI（人工知能）を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。

　営業活動につきましては、既存業界であるアパレルや人材業界のみならず、新規顧客の受注増加及び、電子書籍等メディア業界のユーザーが増加したことにより、好調に売上が増加いたしました。また、新規顧客獲得に向けて、展示会出展やセミナー等を開催し、精力的に活動してまいりました。

　研究開発につきましては、当社の次世代AIマーケティング・プラットフォーム「Aigent（アイジェント）７」の性能向上に注力してまいりました。また、見込み顧客可視化ツール「プロスペクター」につきましては、新機能強化に向けて開発を行い、2019年４月にLINE広告配信機能等を追加したサービスをリリースいたしました。引き続き、新たなバージョンアップに向けて研究開発を重ねてまいります。また、ビッグデータ連携につきましても開発の骨子を決定し、検証を進めてまいりました。

　一方、子会社であるSilver Egg Technology Asia Limitedにおいては、3月に香港のAI・機械学習ベンチャー特化型スタートアップアクセラレーターZeroth（本社：香港）と業務提携を行いました。当社グループは子会社を通じてZerothに投資を行い、当社はZerothがサポートする有望な新技術および商用サービスの日本市場への投入により、戦略的ビジネスの創出を図るとともに、当社のアジア地域におけるライセンス事業およびパートナー事業に向け研究開発等を行ってまいりました。

　今後もAI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの提供を通じて、多様なマーケティング施策の効果向上を支援するとともに、あらゆるチャネルとデバイス上での、パーソナライゼーションによる付加価値向上を実現してまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益につきましては234,370千円となり、営業利益は18,218千円、経常利益は18,238千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,899千円となりました。

　なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②　財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,005,833千円となりました。主な内訳は、現金及び預金735,258千円、売掛金144,330千円であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、93,929千円となりました。主な内訳は、未払金48,645千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用21,156千円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、911,903千円となりました。主な内訳は、資本金271,334千円、資本剰余金256,098千円、利益剰余金389,674千円であり、自己資本比率は90.66％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7,934千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、Silver Egg Technology Asia Limitedに増資いたしました。これに伴い、財務上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上