2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第27期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱北山レーベンは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済やＩＴ需要の低迷に加え慢性的な人手不足等と原油価格の反発等が相まって、幅広い業種で景況感が下押しされる状況にありました。

　このような状況下、当社グループの業績は、働き方改革に沿った取り組みを推し進める中、基幹事業である人材・教育ビジネスが順調に推移し全体をけん引しながらも、不動産ビジネスにおいての市況変動に合わせた戦略の見直しと、情報通信ビジネスにおける先行投資等により、前年同期比で増収減益となりました。

　人材・教育ビジネスにおきましては、今後差別化となる“ブランド力「集まる力」”を高める戦略のもと将来を見据えた基盤構築を進め、人材育成のための研修体制の強化や人事制度の再構築に投資を行いながらも、売上利益ともに順調に拡大しグループ全体の業績拡大に寄与いたしました。

　不動産ビジネスにおきましては、不動産市場価格の高止まり等バブル的な状況が続く中、慎重な仕入れと引渡しを継続するとともに、リノベーション関連を中心としたブランド力の強化に努めました。

　情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、優良店舗網構築に向けた店舗の統廃合を進めるとともに、法人向けソリューションの拡充に注力いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,614百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は162百万円（前年同期比71.5％減）、経常利益は159百万円（前年同期比71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同期比92.5％減）となりました。

　セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、主に物流分野の業績拡大と各分野での請負事業所の拡充を進めながらも、差別化のための成長投資を推し進めました。

　物流分野においては、昨年度立ち上げた新拠点を着実に安定稼働させ売上利益ともに順調に拡大する中、次期以降の新拠点立ち上げに向け、管理者層育成を中心とした階層教育に注力いたしました。

　機械、電気・電子、半導体分野においては、昨年から続く米中貿易摩擦等の市況変動に伴う減産等の影響はあるものの、下期での大型案件獲得に向け請負体制の強化とチーム派遣の推進を図るとともに、採用・育成・管理体制の拡充を推し進めました。

採用面においては、当社独自ＷＥＢサイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」の登録者数も64,000人を超え、順調に採用母集団の拡大を進める中、新卒採用においても約270名を採用し、請負事業所を中心とした育成と早期配属を実現いたしました。

また、外部企業を活用し構築を推し進めている新たな人事制度も本年度から段階的に施行し、2020年４月から適用される同一労働同一賃金を見据え、働き方改革への取り組みを着実に進めるとともに、クライアントへの新たなソリューションパッケージとしての準備を進めました。

　以上の結果、売上高は11,785百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は506百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、これまで強力に推し進めてきた人材育成・輩出スキーム「人が活きるカタチ アカデミア（※）」が奏功し、配属人数・売上利益ともに大幅に拡大いたしました。

　「人が活きるカタチ アカデミア」においては、主に自動車関連の設計技術者の輩出が順調に推移しクライアントが拡大したことに加え、ＪＡＶＡ・組込・インフラ等のシステムエンジニアの資格取得者も増加したことでクライアントからの評価も上がり、チャージアップによる売上利益の底上げを実現いたしました。

　また、既存クライアントにおける高領域へのシフトに加え、５Ｇ関連や自動運転等の今後成長が見込まれる産業への進出等も進め、下期以降のさらなる成長へ向けた準備も推し進めました。

　採用面においても、育成体制の完備に基づいたこれまでの未経験者採用に加え、チームリーダークラスの経験者採用も順調に推移し、また、約170名の新卒採用の育成と早期配属を実現するなど、着実な配属人数増に繋げました。

（※）いわゆる『学び直し』の場を提供し、既存社員に対するキャリアチェンジのための教育や保有技術のさらなる深化と、未経験者に対する３Ｄ-ＣＡＤ研修（「デザインセンター」）、生産技術研修（「プロダクションエンジニアリングセンター」）、㈱アドバンと連携したＪＡＶＡ・Ｐｙｔｈｏｎ・組込Ｃ等のプログラミング研修、Ｌｉｎｕｘネットワーク等のインフラ研修をはじめとした人材育成・輩出スキームの事。

　以上の結果、売上高は4,037百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は354百万円（前年同期比41.2％増）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣部門・臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門ともに堅調に推移し、収益が拡大しました。

　研究者派遣部門においては、優秀な研究社員の確保とホスピタリティマインドを中心とした人材育成に注力し、戦略的にライフサイエンス系の既存クライアントとの取引拡大を図ることができました。

　採用面においては、昨年度の1.5倍近くとなる新卒採用約100名の確保と早期配属に繋げ、第２四半期以降の拡大に向けた準備を確実に推し進めました。

　臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴワールド㈱においては、外部有識者の意見を取り入れながらマーケットの再確認・事業内容の見直し等の構造改革を推し進めるとともに、企業治験等の受託を確実に行い、売上利益ともに堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は1,692百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比6.0％増)となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　セールス＆マーケティング事業は、昨年より行ってきた構造改革を最終段階へと推し進め、下期での業績拡大へ向け、既存領域の取引拡大に加え、高付加価値領域への進出等を図りました。

　また、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社「株式会社ＪＷソリューション」（株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインとの共同出資）の４月設立に向けた準備を行い、今後見込まれるホテル人材のマーケットニーズに対し、日本人材はもとより外国人材（高度人材・特定技能）の活躍の場の創出に向けた体制構築を進めました。

　以上の結果、売上高は810百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業は、ブランド戦略を推し進めるリノベーション関連が順調に推移し、安定基盤の構築に努めました。また、デベロップメント関連においては、引き続き慎重な仕入れ・引渡しを行いながらも計画以上の進捗で取引を行うとともに、コンバージョン等の新たな取り組みを模索し次期以降の準備を進めました。

　なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　デベロップメント関連におきましては、事業用地３物件の引渡しにより、売上高は1,463百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高208百万円を計上いたしました。

　リノベーション関連におきましては、200戸を引渡し、売上高4,636百万円を計上いたしました。

　戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において58戸引渡し、売上高1,548百万円を計上いたしました。

　ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高436百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は8,291百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント利益217百万円）となりました。

　（情報通信事業）

　情報通信事業は、モバイルショップ運営においては、下期以降の再成長に向けた店舗評価アップと接遇力向上等の人材育成への投資を行いました。加えて、残存者メリット享受のための優良店舗網構築に向けた店舗の統廃合を進め、直営店舗47店舗での運営体制を整えました。

　また、注力する法人向けソリューション部門においては、熊本・鹿児島とエリアを拡大し、合わせて新規商材拡充のための投資を行いました。加えて、その高い営業力を活用してグループ内の営業支援を模索するなど、グループシナジーを高める施策を進めました。

　以上の結果、売上高は3,369百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は88百万円（前年同期はセグメント利益37百万円）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営等を行う㈱アドバンにおいては、Ｗｅｂ制作等を行うクリエイティブ部門が順調に推移し、加えて、人材・教育ビジネスの人材育成へ大いに貢献しグループシナジーを高めました。

　農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、巨大アスレチック施設「アルプスジム」を３月にオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」の入園者数が前年同期比で二倍近くなるなど、各施設ともにその再生を着実に進めました。

　以上の結果、売上高は628百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント損失は126百万円（前年同期はセグメント損失196百万円）となりました。

(2）財政状態の状況の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は77,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,076百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額4,068百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,002百万円、販売用不動産の増加額808百万円、仕掛販売用不動産の増加額2,211百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が56,961百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の減少となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額766百万円、未払法人税等の減少額1,524百万円、長期借入金の増加額1,734百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が20,925百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,422百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額1,368百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が１千株、

　　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱北山レーベンは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△478百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△546百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年２月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上