3683 サイバーリンクス 四半期報告書－第56期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となっております。加えて、キャッシュレス決済の拡大や、2019年10月に予定される消費税制改正に伴う軽減税率制度の導入など、環境変化への対応が求められております。

官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。また、複数の自治体において、業務におけるＡＩ（人工知能）の導入が進むなど、新技術活用に向けた機運がますます高まっております。他方で、近年、大規模な自然災害が多発しており、ハード、ソフト両面からの備えが重要な課題となっております。

このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

携帯電話販売市場におきましては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」への移行が通信キャリアから発表され、同市場における消費者の購買行動に変化が起きつつあります。また、低料金で通信サービスを提供するＭＶＮＯ事業者（注）の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予想されます。

このような状況のもと、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当事業年度における業績は、売上高2,871,674千円（前期比17.0％増）、営業利益187,545千円（前期比205.0％増）、経常利益187,942千円（前期比200.0％増）、四半期純利益126,583千円（前期比234.3％増）となりました。

なお、当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＴクラウド事業

流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」や、卸売業向けのクラウド型ＥＤＩサービスなどの提供拡大により、定常収入（注）が増加しました。一方では、＠ｒｍｓ基幹次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却が増加しましたが、前年同期と比べて研究開発投資の規模が小さかったことや、ソフトウェア資産の計上が増加したこと等により、売上高、利益ともに、前年同期を上回りました。

官公庁向けクラウドサービス分野におきましても、防災行政無線デジタル化等の工事案件が大幅に増加し、売上高、利益ともに、前年同期を上回りました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,813,151千円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益（経常利益）は92,605千円（前年同期はセグメント損失6,258千円）となりました。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業におきましては、iPhone及びiPadの販売台数は前年同期に比べて増加しましたが、フィーチャーフォンやAndroid搭載のスマートフォンの販売台数は減少し、携帯電話端末全体の販売台数は前年同期を下回りました。他方で、端末の高機能化や、店頭手数料体系の見直しを実施した影響等により、端末一台当たりの販売単価と利益率が上昇しました。この結果、売上高は、販売台数の減少により前年同期を下回り、利益は、利益率向上の寄与により前年同期を上回りました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,058,522千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（経常利益）は144,632千円（前年同期比21.4％増）となりました。

　（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

　ＭＶＮＯ事業者：携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。

　　　　定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。

当第１四半期会計期間末の総資産は7,014,922千円となり、前事業年度末に比べ819,283千円増加しました。

流動資産は、723,126千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が538,809千円、仕掛品が207,965千円増加したことと、商品が20,246千円減少したことによるものです。

固定資産は、96,157千円の増加となりました。これは主に無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が114,710千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が50,355千円、同じく敷金及び保証金が34,139千円増加したことと、償却等によりソフトウエアが93,580千円、無形固定資産のその他に含まれるのれんが14,248千円減少したことによるものです。

負債は、770,197千円の増加となりました。これは主に買掛金が430,818千円、賞与引当金が109,426千円、運転資金の借入により短期借入金が200,000千円増加したことによるものです。

純資産は、49,085千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により126,583千円増加したことと、剰余金の配当により77,481千円減少したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は9,340千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、株式会社南大阪電子計算センター（以下「ＭＣＣ」といいます。）の株式の一部をその保有株主から譲り受けるとともに（以下「本株式取得」といいます。）、当社を株式交換完全親会社、ＭＣＣを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うこと（以下、本株式取得と本株式交換を合わせて「本件統合」といいます。）を決議し、株式交換契約を締結いたしました。

（1）本件統合の目的

当社は、官公庁向けクラウドサービス分野において和歌山県内を中心に営業基盤を構築する中、同分野のさらなる成長を図るため、中期経営計画において統合住民サービス等の新たなクラウドサービスの構築と全国への事業展開を進めております。

一方でＭＣＣは、大阪府南部エリア、和歌山県及び奈良県の地方自治体向けに基幹システムの提供等を中心に事業展開しており、長年の実績に基づいた強固な営業基盤を構築しております。

ＭＣＣの事業は、当社事業との親和性、補完性が高く、両社が連携し、各々が官公庁や医療機関向け事業分野で培ってきたノウハウと営業基盤を活かし、シナジー効果を生み出すことにより、中期経営計画の推進を加速できると判断いたしました。

（2）本件統合の要旨

① 本件統合の日程

② 本件統合の方法

当社は、ＭＣＣの発行済株式80,000株のうち、現金対価にて70,293株をその保有株主から譲り受け、残りの9,707株については、株式交換により取得し、これらによりＭＣＣを完全子会社化する予定であります。

なお、一部のＭＣＣ株主には本件統合後、当社株式を所有して頂くため、また、本件統合後の当社株式の希薄化を最小限にとどめるため、双方協議を行い、上記のとおり、本件統合の方法は株式取得と株式交換により行う予定であります。

（3）本株式交換の概要

① 本株式交換の方法

2019年10月２日を株式交換の効力発生日として、本株式交換により当社がＭＣＣの発行済株式（本株式取得により当社が保有する予定のＭＣＣ株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時におけるＭＣＣの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、当社は普通株式を新たに発行し、割当て交付します。

② 本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）

（注）１．株式の割当比率

ＭＣＣの普通株式１株に対して、当社の普通株式33株を割当て交付します（以下「本株式交換比率」といいます。）。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

２．本株式交換により交付する当社の株式数

当社は、本株式交換により交付する株式数320,331株（予定）のすべてを新たに普通株式を発行することにより充当する予定であります。

３．単元未満株式の取り扱い

本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主様が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場においては単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、当社株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

・単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却） 

会社法第192条第１項の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主の皆様が、当社に対し、自己の保有する単元未満株式の買取を請求することができる制度です。

４．１株に満たない端数の取り扱い

本株式交換に伴い、当社普通株式１株に満たない端数の交付を受けることとなるＭＣＣの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

③ 株式交換比率の算定根拠

当社は、本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社及びＭＣＣから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、速水税務会計事務所を株式交換比率の算定に関する第三者機関として選定いたしました。

当社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、ＭＣＣとの間で、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、2019年２月13日付にて、最終的に本株式交換比率のとおり合意いたしました。

④ 株式交換完全親会社となる会社の概要

（4）本株式取得に関する事項

① 取得する会社の名称、事業内容及び規模

② 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数    ：70,293株

取得価額　　　　　　：2,382百万円（注）

取得後の持分比率    ：87.87％

（注）取得価額については、第三者算定機関による算定結果を参考に決定しており、適正であると判断しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期損益計算書関係)

※１  売上高の変動

前第１四半期累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△49,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年５月14日

株式会社サイバーリンクス

  取  締  役  会  御  中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。