2499 日本和装ホールディングス 四半期報告書－第34期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、設備投資や雇用情勢、個人消費等の回復は緩やかな基調で推移いたしております。また、世界経済においては、欧米を中心に景気回復傾向が続いておりますが、米国、中国の通商問題等、先行き不透明感が強まっております。

　和装業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続いているものの、着付け教室やネットを通じての販売、リサイクル等の新市場が台頭してきており、購買傾向の多様化がみられています。現代社会において、きものは「伝統衣装」ではなく、「自分を表現するファッションの選択肢のひとつ」として認識されていることや、観光客を中心にレンタル分野では市場が伸長していること等も踏まえ、需要拡大のチャンスであると捉えております。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、2019年を「第二創業期元年」と位置づけ、「教えて・伝えて・流通を促す」という当社独自のビジネスモデルを軸に営業活動を進めております。折しも、改元等の影響で、日本文化への関心が高まっている時期でもあり、日本文化の「モノ」の価値を伝え、「コト」を通して感動を生み出すサービスを展開することで、日本の心を再発見していただく一助となるよう、グループを挙げて取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間においては、新規受講者募集プロモーションにつきましては、幅広い世代に強い印象を残すことができる女優の米倉涼子さんを新イメージキャラクターに採用いたしました。当社の無料きもの着付け教室の特徴である受講料「無料」、受講回数「６回」をシンプルかつストレートに表現する戦略で応募者拡大を図り、春の新規教室への応募件数は堅調に推移いたしました。一方、新規顧客向け着付け教室に付随する販売会（昨年秋の応募で入会）におきまして、実施回数が計画に及ばなかったことや、卒業生向け企画教室に付随する販売会におきまして、昨年末から年明けにかけて実施した「ありがとうの会」、「新春フェア」等の催事の影響もあり、販売仲介機会が減少したことから、売上が伸び悩みました。今後の更なる成長に向けては、当社顧客を含め、消費者に向けた需要喚起が重要な柱であると認識しており、ニーズを的確に見極め、魅力的なご提案ができるよう取り組んでまいります。

　以上の結果、財政状態及び経営成績につきましては以下のとおりとなりました。

①財政状態

資産合計

　当第１四半期連結会期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して339百万円減少して、8,568百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少353百万円であります。

負債合計

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して247百万円減少して、5,683百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少216百万円であります。

純資産合計

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して91百万円減少して2,885百万円となりました。主な要因は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円の計上及び配当金の支払73百万円によるものであります。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,123百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益５百万円（前年同四半期比91.4％減）、経常損失７百万円（前年同四半期は経常利益49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円）となりました。

　なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社オフィス岩本の株式を一部売却したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上