7841 遠藤製作所 四半期報告書－第70期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期第１四半期連結累計期間及び第69期において、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底固く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題や中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、全社で主要取引先へ受注獲得の取り組みの強化や、新規販路の開拓に努めるとともに、生産効率の向上、生産体制の最適化に努め、製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は26億79百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益１億50百万円（同100.0％増）、経常利益１億96百万円（同131.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（同434.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴルフ事業

ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得の取り組み強化に努めるとともに、1工場体制による生産効率の向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努める等により、売上高９億26百万円（同39.0％増）、営業利益４百万円（前年同期は１億９百万円の営業損失）となりました。

②メタルスリーブ事業

メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む一方、生産稼働率の向上、合理化を進め、生産コストの低減に努める等により、売上高３億14百万円（同20.5％増）、営業利益64百万円（同57.4％増）となりました。

③鍛造事業

鍛造事業につきましては、タイ国内での競合が一層強くなる中、主要取引先との関係の強化、積極的な受注獲得活動に取り組むとともに、生産性の向上やコスト削減に努める等により、売上高14億39百万円（同12.3％減）、営業利益２億９百万円（同22.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、187億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加いたしました。

　流動資産は、109億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、78億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。

②負債の部

　負債合計は、33億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。

　流動負債は、25億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。固定負債は、７億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。この主な要因は、長期リース債務の増加等によるものであります。

③純資産の部

　純資産合計は、154億円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は83百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式85,000株（議決権の数850個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式85,000株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△126,323千円には、セグメント間取引の消去△2,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,773千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△127,825千円には、セグメント間取引の消去△2,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 －株、当第１四半期連結累計期間 85,000株）。

（重要な後発事象）

タイ国の労働者保護法の改正に伴う影響額の計上見込みについて

タイ国の労働者保護法の改正が令和元年５月５日付で施行され、従来、勤続20年以上勤務の労働者を解雇する場合には、最終給与の300日分を解雇補償金として支払うこととされていたものが、400日分に引き上げられたことから、タイ国連結子会社において、退職給付に係る負債について影響が生じることとなります。

これに伴い、令和元年12月期第2四半期において、影響額を「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として計上する予定です。

なお、当第1四半期連結会計期間末時点における影響額の概算は、79百万円（為替レート前提：3.51円/バーツ）です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上