| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 東亞合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOAGOSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 美己志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営本部ＩＲ広報部長 根本 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営本部ＩＲ広報部長 根本 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,549 | 35,248 | 150,066 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,052 | 4,427 | 17,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,063 | 3,025 | 12,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 578 | 3,189 | 7,528 |
| 純資産額 | (百万円) | 186,212 | 192,549 | 191,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 233,621 | 239,582 | 241,164 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.27 | 22.99 | 96.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 78.3 | 77.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な政策は継続し、英国のEU離脱交渉が一層の混迷を深める中、世界的な景気減速への警戒感が強まりました。また、原油やナフサ価格は上昇基調に転じました。一方、わが国経済は、底堅い雇用・所得環境を背景に比較的堅調に推移しましたが、企業業績の見通しが悪化するなど将来に向けての不透明感が高まりました。
このような中、当社グループは、昨年上半期にシンガポール子会社で実施した一部アクリルモノマー製品の生産停止の影響などから減収となりました。また、エレクトロニクス製品やモビリティ材料に使用される高付加価値製品の減販や電力料をはじめとした原燃料価格の上昇が収益を圧迫しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は352億４千８百万円（前年同期比3.6%減収）、営業利益は40億４千５百万円（前年同期比0.9%減益）、経常利益は44億２千７百万円（前年同期比9.3%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億２千５百万円（前年同期比1.2%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①基幹化学品事業
電解製品は、昨年に実施したカセイソーダや次亜塩素酸ソーダの価格是正が寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社における一部製品の生産停止が影響し減収となりました。工業用ガスは、販売数量が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は158億１千７百万円（前年同期比9.7%減収）となりました。
営業利益は、カセイソーダ、次亜塩素酸ソーダの価格是正やアクリルモノマーの固定費削減効果などから、16億４千３百万円（前年同期比15.2%増益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向け製品の販売は増加しましたがその他の製品が全般的に低調に推移し減収となりました。アクリルオリゴマーおよび高分子凝集剤は、販売価格の是正などが寄与し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は71億４千７百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。
営業利益は、アクリルポリマーの減販に加え新規設備稼働に伴い固定費が上昇したことなどから、８億９千１百万円（前年同期比5.8%減益）となりました。
③接着材料事業
瞬間接着剤は、国内販売は概ね堅調に推移しましたが海外市場における販売減少の影響などから減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤の需要が落ち込んだことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は26億９千２百万円（前年同期比4.6%減収）となりました。
営業利益は、機能性接着剤や海外における瞬間接着剤の減販の影響などから、４億８千６百万円（前年同期比22.4%減益）となりました。
④高機能無機材料事業
高純度無機化学品は、半導体向けの旺盛な需要が続き液化塩化水素などの高純度無機製品の販売が好調に推移し増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の輸出や機能性衣料などに使用される消臭剤の増販などから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は21億６千３百万円（前年同期比12.2%増収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品および無機機能材料の増販が寄与し、６億９千万円（前年同期比16.5%増益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、販売価格の是正などが寄与し増収となりました。建材・土木製品は、新規受注物件が増加したことなどから増収となりました。ライフサポート製品は、新製品投入効果などから増収となりました。エラストマーコンパウンドは、一部製品の販売数量が伸び悩んだことから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は64億６千８百万円（前年同期比0.1%減収）となりました。
営業利益は、管工機材製品の生産体制再構築にかかる固定費の増加やエラストマーコンパウンドの減販の影響から、２億９千３百万円（前年同期比30.6%減益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は９億６千万円（前年同期比28.7%増収）、営業利益は３千９百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は建設仮勘定の増加により有形固定資産の「その他」が増加しましたものの、「受取手形及び売掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ15億８千１百万円、0.7％減少し、2,395億８千２百万円となりました。
負債合計は、法人税等の納付により「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ28億３千４百万円、5.7％減少し、470億３千２百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ12億５千３百万円、0.7％増加し、1,925億４千９百万円となり、自己資本比率は78.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。
②基本方針の実現に資する取組みの内容
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。
(a) 中期経営計画の実行
当社グループは2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩として、2017年から2019年までの３年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行しております。
本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各部門のアクションプランを実行し、2025年のグループビジョンの達成を確実なものとするための歩みを進めてまいります。
(b) コーポレートガバナンスの強化
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
④上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億８千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,996,299 | 131,996,299 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 131,996,299 | 131,996,299 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ― | 131,996,299 | ― | 20,886 | ― | 18,031 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 366,600 | 366,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 366,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 184,500 | 184,500 | ― | 同上 | |
| 184,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 131,075,000 | 131,075,000 | 1,310,750 | 同上 |
| 131,075,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 370,199 | 370,199 | ― | 同上 |
| 370,199 | ||||
| 発行済株式総数 | 131,996,299 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,310,750 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式13株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東亞合成㈱ (注)１,２ | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 366,600 | ― | 366,600 | 0.28 |
| (相互保有株式) 東洋電化工業㈱ | 高知市萩町二丁目２番25号 | 184,500 | ― | 184,500 | 0.14 |
| 計 | ― | 551,100 | ― | 551,100 | 0.42 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末(2019年３月31日)の自己株式数は、367,405株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,676 | 31,312 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,154 | 40,995 | |||||||||
| 有価証券 | 46,000 | 46,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 16,541 | 17,752 | |||||||||
| その他 | 1,531 | 1,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,866 | 137,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,740 | 20,906 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,624 | 22,696 | |||||||||
| 土地 | 17,240 | 17,547 | |||||||||
| その他（純額） | 5,478 | 8,116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,083 | 69,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | 640 | 645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,792 | 27,884 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,514 | 1,581 | |||||||||
| その他 | 2,280 | 2,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,573 | 32,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 99,297 | 101,980 | |||||||||
| 資産合計 | 241,164 | 239,582 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,472 | 15,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,503 | 2,503 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,864 | 1,111 | |||||||||
| 引当金 | 19 | 837 | |||||||||
| その他 | 12,987 | 11,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,847 | 31,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,189 | 9,189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 153 | 151 | |||||||||
| その他 | 5,677 | 6,209 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,020 | 15,549 | |||||||||
| 負債合計 | 49,867 | 47,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,499 | 16,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 139,682 | 140,865 | |||||||||
| 自己株式 | △296 | △297 | |||||||||
| 株主資本合計 | 176,771 | 177,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,307 | 8,341 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,617 | 1,672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △277 | △265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,647 | 9,748 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,876 | 4,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 191,296 | 192,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 241,164 | 239,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,549 | 35,248 | |||||||||
| 売上原価 | 26,381 | 24,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,167 | 10,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,085 | 6,239 | |||||||||
| 営業利益 | 4,082 | 4,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 158 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 69 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 69 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 72 | 64 | |||||||||
| その他 | 31 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 153 | ― | |||||||||
| 環境整備費 | 36 | 34 | |||||||||
| 遊休設備費 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 29 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257 | 85 | |||||||||
| 経常利益 | 4,052 | 4,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 3 | |||||||||
| 補助金収入 | 323 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 323 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 10 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,365 | 4,428 | |||||||||
| 法人税等 | 1,241 | 1,348 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,124 | 3,079 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,063 | 3,025 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,124 | 3,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,120 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △433 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,545 | 110 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 578 | 3,189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 543 | 3,126 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 63 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||
| 従業員 | 金融機関等借入保証 | 213 | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 北陸液酸工業㈱ | 〃 | 37 | 35 | ||
| 計 | 251 | 250 | |||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,837 | 百万円 | 2,117 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日第105回定時株主総会 | 普通株式 | 1,711 | 13.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日第106回定時株主総会 | 普通株式 | 1,842 | 14.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能無機材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,516 | 7,062 | 2,822 | 1,927 | 6,474 | 35,803 | 746 | 36,549 | ― | 36,549 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 970 | 292 | 116 | 12 | 4 | 1,395 | 1,418 | 2,814 | △2,814 | ― |
| 計 | 18,487 | 7,354 | 2,938 | 1,939 | 6,478 | 37,199 | 2,164 | 39,363 | △2,814 | 36,549 |
| セグメント利益 | 1,427 | 947 | 626 | 592 | 422 | 4,016 | 60 | 4,076 | 5 | 4,082 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能無機材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,817 | 7,147 | 2,692 | 2,163 | 6,468 | 34,288 | 960 | 35,248 | ― | 35,248 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 1,062 | 300 | 14 | 6 | 7 | 1,391 | 591 | 1,983 | △1,983 | ― |
| 計 | 16,880 | 7,447 | 2,706 | 2,169 | 6,476 | 35,680 | 1,552 | 37,232 | △1,983 | 35,248 |
| セグメント利益 | 1,643 | 891 | 486 | 690 | 293 | 4,005 | 39 | 4,044 | 1 | 4,045 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23.27円 | 22.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,063 | 3,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,063 | 3,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 131,634 | 131,629 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 貴 幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。