| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Media,Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 輝幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期累計期間 | 第20期第１四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,394,271 | 1,134,963 | 4,533,367 |
| 経常利益 | (千円) | 157,776 | 68,883 | 281,498 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,259 | 46,231 | 197,326 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 761,977 | 761,977 | 761,977 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,868,839 | 1,868,839 | 1,868,839 |
| 純資産額 | (千円) | 2,403,273 | 2,434,471 | 2,487,407 |
| 総資産額 | (千円) | 3,944,379 | 3,967,935 | 3,846,024 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.15 | 26.57 | 113.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.40 | 26.37 | 110.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 57.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 61.4 | 64.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、WEBサービスやスマートフォンアプリのBtoC サービスを無料で提供して、その顧客接点を基に、広告掲載することによって収益を得ております。さらに、この顧客基盤をベースにしてゲーム事業を開始し、広告収益に加えて課金収益も得ております。これまで、PC からスマートフォンへと主要デバイスが変遷してきた中で、一時的な収益の落ち込みがあったものの、対応デバイスをスマートフォンに変化させるだけではなく、サービス内容自体も変化させることで収益を拡大させてきました。
このような変化によって成長を続けてきましたが、当第１四半期においては、その他メディア支援事業において前年度受注した広告主による大型案件が無くなった事によって収益が減少し、さらに、10代女性向けコミュニティサービス「prican」において「プリ画像」の訪問者数が減少したため、広告収益が減少しました。一方、「prican」で画像と並ぶコンテクストとして新たに開始した「プリ小説」については、順調にサービス訪問者数が成長しており、引き続きメディア規模の拡大に注力し、その後広告収益化を進める予定です。また、2020年度からの小学校でのプログラミング教育必修化に伴って開始したプログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」においても、掲載教室数およびサイト訪問者数が順調に拡大を続けていますが、こちらも同じくメディア規模の最大化を優先し、投資を続けて参ります。
このように、その他メディア支援事業において前年度存在した大型案件が無くなった事に加えて、メディア事業においても、サイト訪問者数に増減が生じたため、全体として減収減益になりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は1,134百万円（前年同期比18.5%減）、営業利益は68百万円（前年同期比56.4%減）、経常利益は68百万円（前年同期比56.3%減）、当期純利益は46百万円（前年同期比56.4%減）となりました。
セグメント別の業績については、以下のとおりであります。
① メディア事業
上記のように、新規サービスへのサイト訪問者数が増加したものの、既存サービスのサイト訪問者が減少したため、全体としては前年度に比べ広告収益が減少する結果となりました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は841百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益は67百万円（前年同期比27.9%減）となりました。
② その他メディア支援事業
上記のように、前年同期に受注した広告主による大型案件が無くなったことにより、収益が大きく減少しております。
その結果、当第１四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は、293百万円（前年同期比42.7%減）、営業利益は1百万円（前年同期比98.3%減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は3,967百万円（前事業年度末比121百万円増）となりました。これは、配当や納税等の資金のため関係会社預け金が150百万円減少したものの、現金及び預金が190百万円、売掛金が24百万円、ソフトウェアが34百万円増加したことによるものであります。
負債は1,533百万円（同174百万円増）となりました。これは、未払金が104百万円、ポイント引当金が45百万円増加したことによるものであります。
純資産は2,434百万円（同52百万円減）となりました。これは、四半期純利益を46百万円計上したものの、配当により利益剰余金が99百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,900,000 |
| 計 | 1,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,868,839 | 1,868,839 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,868,839 | 1,868,839 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | － | 1,868,839 | － | 761,977 | － | 681,417 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 129,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,382 | ― |
| 1,738,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,639 | |||
| 発行済株式総数 | 1,868,839 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,382 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯメディア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 129,000 | ― | 129,000 | 6.90 |
| 計 | ― | 129,000 | ― | 129,000 | 6.90 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 672,118 | 862,531 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,850,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 売掛金 | 713,664 | 737,666 | |||||||||
| 貯蔵品 | 35,601 | 44,620 | |||||||||
| その他 | 102,741 | 110,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,374,080 | 3,455,193 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 94,932 | 81,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,578 | 120,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 299,433 | 310,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 471,944 | 512,742 | |||||||||
| 資産合計 | 3,846,024 | 3,967,935 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 351,810 | 344,084 | |||||||||
| 未払金 | 208,586 | 313,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,335 | 40,471 | |||||||||
| ポイント引当金 | 538,336 | 583,849 | |||||||||
| その他 | 179,944 | 211,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,308,013 | 1,493,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,227 | 11,277 | |||||||||
| その他 | 39,376 | 28,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,603 | 40,206 | |||||||||
| 負債合計 | 1,358,617 | 1,533,464 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 761,977 | 761,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 840,470 | 840,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | 939,849 | 886,913 | |||||||||
| 自己株式 | △54,890 | △54,890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,487,407 | 2,434,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,487,407 | 2,434,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,846,024 | 3,967,935 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,394,271 | 1,134,963 | |||||||||
| 売上原価 | 932,991 | 776,295 | |||||||||
| 売上総利益 | 461,279 | 358,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 303,012 | 289,673 | |||||||||
| 営業利益 | 158,267 | 68,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 200 | 275 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 78 | |||||||||
| その他 | 84 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318 | 354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 809 | 464 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 809 | 464 | |||||||||
| 経常利益 | 157,776 | 68,883 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 717 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 717 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 157,058 | 68,883 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,201 | 33,875 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △401 | △11,223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,799 | 22,652 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106,259 | 46,231 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,377千円 | 19,601千円 |
| のれん償却費 | 1,030千円 | 1,030千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月２日取締役会 | 普通株式 | 126,783 | 73.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月８日取締役会 | 普通株式 | 99,166 | 57.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 881,414 | 512,857 | 1,394,271 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 881,414 | 512,857 | 1,394,271 |
| セグメント利益 | 94,262 | 64,005 | 158,267 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 841,518 | 293,444 | 1,134,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 841,518 | 293,444 | 1,134,963 |
| セグメント利益 | 67,922 | 1,070 | 68,993 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 61.15円 | 26.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 106,259 | 46,231 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 106,259 | 46,231 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,737,485 | 1,739,765 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59.40円 | 26.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 51,310 | 13,395 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2019年２月８日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99百万円
② １株当たりの金額 57円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 木 政 秋 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。