2172 インサイト 四半期報告書－第45期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、広告・マーケティング事業セグメントにおいて第１四半期連結会計期間に設立したたまかわ未来ファクトリー株式会社が事業を開始し、第２四半期連結会計期間に新たに山田プライド株式会社を設立し連結子会社といたしました。また、第３四半期連結会計期間に新たに株式会社インバイトを設立し連結子会社といたしました。なお、株式会社インバイトの事業開始予定は2019年７月１日を予定しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が良好な水準を維持する中、設備投資の増加傾向が続いております。また、雇用情勢の着実な改善を背景に、給与総額が緩やかに増加していることもあり、個人消費は持ち直し、緩やかに増加しております。しかし、引き続き通商問題の動向や中国経済の先行きなどのリスク要因に留意する必要であります。

北海道経済におきましては、輸出額及び輸入額が若干減少するとともに、企業の生産活動も弱めの傾向となっておりますが、設備投資の増加や好調な観光分野に後押しされ、雇用環境も賃上げの動きに広がりがあるなど改善してきているため、個人消費や住宅建設が回復傾向にあり、北海道経済全体が緩やかに回復してきております。

また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、個人情報の利用における規制強化の流れはあるものの、インターネット広告分野で引続き顕著な増加傾向が続いており、その反面、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は減少傾向が進んでいることからも、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が一層進んでおります。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの受注だけでなく、既存クライアントからもより幅広い範囲での受注を得られたため、前年同期と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、2018年11月１日及び11月30日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」と「山田プライド株式会社」の２社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能としての自治体へのサービス提供を開始しており、２社とも事業を受託できておりますが、「たまかわ未来ファクトリー株式会社」については自治体からの事業を複数受託することができ、軽微ではありますが業績に寄与しております。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、順調に回収が進んだこと、ならびに融資債権に対する利息収入も計画通り推移しているため、前年同期と比較して減収増益となりました。

介護福祉事業は、2017年１月に開設したグループホーム藻岩下の入居率が安定した結果、前年同期と比較して売上高が増加に大きく寄与しており、その他の事業所においても順調に推移しているため、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して増収増益となりました。

2016年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若干来院者数が計画より低調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間では従前まで来院数が回復しており、同店単独では前年同期と比較し増収増益となりました。当第２四半期連結会計期間の2018年12月５日に開設した２号店について、来院数は現時点での目標値に到達しているものの、初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生しているため、ケアサービス事業全体としては増収減益となりました。

安定的な来院数の確保により２店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。

以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、官公庁事業における売上高の大部分が事業年度末の３月に計上されることから、売上高が1,673,839千円（前年同期比 8.0％増）、売上総利益も369,845千円（同 23.4％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組み、現時点では順調に推移しております。その結果、営業利益55,878千円（前年同期は1,225千円の営業損失）、経常利益は54,166千円（前年同期は3,277千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,072千円（前年同期は6,785千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、横ばいより低調な動きとなっております。

北海道においては、クライアント企業がマスコミ四媒体広告分野での広告予算の消化から方針を変更し、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、同業他社との厳しい競争も続いております。

このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、新たにデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やシナジー性の高い企業との業務提携や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設による、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施により、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間においても、デジタルマーケティング分野で受注が増加しており、新規顧客企業の拡大にのみならず、既存顧客を含め幅広いサービスの受注へと波及しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,371,245千円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は110,473千円（前年同期比 56.3％増）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高265,631千円（前年同期比 13.0％増）

マスメディア４媒体の売上高438,604千円（前年同期比 15.5％増）

販促物の売上高392,809千円（前年同期比 22.4％減）

その他品目の売上高274,200千円（前年同期比 85.6％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％増加した年間1259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

また、2019年２月13 日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の2018年９月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.5兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ0.2兆円の減少となっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.3兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移したことから、計画通りの業績を達成することができました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,201千円（前年同期比 21.5％減）となり、セグメント利益は21,301千円（前年同期比 10.9％増）となりました。

引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、グループホームの入居率は98.2％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.3％となりました。

入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、2017年１月に開設したグループホーム藻岩下が前年同期時点では、平均入居率が低調でありましたが、当第３四半期連結累計期間の平均入居率は計画どおり安定しており、売上高の増加に寄与しております。その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当第３四半期連結累計期間の売上高は226,634千円（前年同期比 11.1％増）となり、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント利益は12,179千円（前年同期は3,199千円のセグメント損失）となりました。

なお、2019年３月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌における賃貸借契約の期間満了につき同事業所の運営が終了しており、2019年４月１日に次の運営事業者に引継ぎも無事完了しております。これにより第４四半期連結会計期間以降、当該営業施設の減少により、若干の売上高の減少が見込まれますが、セグメント利益への影響は軽微であります。

引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。

④ケアサービス事業

当社グループのケアサービス事業は、2018年12月５日に２号店を開設していることからも、２店舗体制でサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することで、安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

１号店においては、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間におけるキャンペーンの実施等の効果により回復いたしました。

引き続き施術スタッフの確保に取り組み、増員による予約枠の拡大による来院数の増加に取り組んでまいります。

２号店においては、１号店でオープン前に行った営業活動の経験を活かし、計画通りの来院者数を適切に確保することができたため、目標値に到達しております。

２号店のオープンのための総投資額についても１号店の初期総投資額より大幅に抑えることができたことから、１号店と比較して早い時点での投資回収を進めることができる計画です。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,355千円（前年同期比 38.0％増）、２号店オープンにかかる開設準備費用が一時的に発生していることから、前年同期よりも損失が増加し、セグメント損失11,418千円（前年同期は7,411千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して139,081千円増加し957,402千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の71,062千円増加、受取手形及び売掛金176,450千円増加、営業貸付金の96,497千円減少及び制作支出金の4,001千円の増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して14,334千円減少し236,905千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が4,649千円減少、のれんの償却によるのれんの3,496千円減少及び繰延税金資産が5,342千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して96,754千円増加し705,652千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の40,156千円増加及び短期借入金の74,000千円増加などにより流動負債が114,030千円増加し、長期借入金の13,302千円減少などにより固定負債が17,276千円減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して28,332千円増加し488,995千円となりました。その主な内訳は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を34,072千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が27,332千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末 43.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より新たに設立した、たまかわ未来ファクトリー株式会社、第２四半期連結会計期間より新たに設立した、山田プライド株式会社、また、当第３四半期連結会計期間より新たに設立した、株式会社インバイトを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上