| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
| 【会社名】 | レカム株式会社 |
| 【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 秀 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4566（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4566（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成31年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,980,227 | 4,504,681 | 7,296,893 |
| 経常利益 | (千円) | 196,904 | 264,562 | 627,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 101,489 | 132,654 | 304,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 151,947 | 115,781 | 399,890 |
| 純資産額 | (千円) | 2,364,207 | 3,165,160 | 3,193,565 |
| 総資産額 | (千円) | 4,714,582 | 7,065,401 | 5,932,295 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.65 | 1.98 | 44.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.64 | 1.90 | 4.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 42.0 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,253 | △80,540 | 250,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △417,565 | △448,940 | △970,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 436,351 | 572,494 | 984,764 |
| 現金及び現金同等物の四半期(期末)残高 | (千円) | 1,069,251 | 1,525,315 | 1,484,958 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.11 | 2.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第２四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（環境関連事業）
株式の取得により株式会社産電、株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベルを連結の範囲に含めております。
（ＢＰＯ事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司(大連傑作商務諮詢有限公司から名称変更）を連結の範囲に含めております
（海外法人事業）
第１四半期連結累計期間において、レカムビジネスソリューションズインディアを設立し、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を継続していますが、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、これまでの減少傾向から前年比でほぼ横ばい圏で推移してきておりますが、回復傾向がみられない状況となっております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大と組織の再編成を行いました。情報通信事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。環境関連事業では、代理店開拓を進めＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、2018年12月に太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の株式100％を取得し、第２四半期より連結収益に貢献しております。ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組むとともに、賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司（大連傑作商務諮詢有限公司から社名変更）の収益が第２四半期より寄与しております。海外法人事業では、ベトナムや上海の拡販に注力するとともに2018年９月に事業化設立し、事業化を進めていましたレカムビジネスソリューションズインディアの売上を２月より計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比51.2％増の4,504百万円となりました。営業利益は海外法人事業においてインドや台湾の先行投資等もありましたが、前年同期比10.3％増の234百万円、経常利益は前年同期比34.4％増の264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.7％増の132百万円となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお従来の「情報通信事業」から「環境関連事業」に変更しております。
①情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動に努めるとともに、新規の顧客開拓にも注力しました。サイバー攻撃撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販売を強化し、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売にも取り組んでまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.3％増の845百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を図り、ＵＴＭ等セキュリティ商材の販売支援を行ってまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比12.0％減の771百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、代理店の開拓を進めるとともに、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比17.0％増の63百万円となりました。
グループ会社においては、株式会社Ｒ・Ｓの売上が加わったことやＵＴＭ等を販売するヴィーナステックジャパン株式会社の売上が順調に増加しましたが、グループ会社の売上高は前年同期4.0％減の584百万円となりました。
これらの結果、情報通信事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、前年同期比16.3％増の2,265百万円となりました。セグメント利益は、営業効率の効率化を図るとともに、経費削減に努めたこと等により、前年同期比8.6%増の76百万円となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
②環境関連事業
環境関連事業はレカムＩＥパートナー株式会社において、代理店へのＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、新規代理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるＬＥＤ照明や業務用エアコンの販売にも力をいれました。さらには、2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社といたしました。これらの結果、売上高は前年同期比199.6％増の1,307百万円となりました。セグメント利益は、直販販売が伸び悩んだこと等により前年同期比5.9％減の61百万円となりました。
③ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、既存顧客からの追加業務の獲得に努めるとともに、紹介やＷｅｂを通じた問い合わせによる新規の顧客開拓に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率の改善と品質向上を図り、３拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。 これらの結果、売上高は前年同期比55.8％増の313百万円となりました。セグメント損益は、経営幹部や現場責任者等を外部から招聘するなど組織の強化を図った一時費用が発生したこと等により、前年同期比30.7％減の19百万円となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、引き続き日系企業へのＬＥＤ照明や業務用エアコン等、エコ商材の販売に力を入れ、2018年８月に開設したレカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げや太陽光発電システムの販売体制構築を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期比53.1％増の617百万円となりました。セグメント損益は、レカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げ等の一時費用を吸収し、前年同期比21.7％増の82百万円となりました。
（セグメント別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | |
| 情報通信事業 | 直営店 | 845,916 |
| ＦＣ加盟店 | 771,713 | |
| グループ会社 | 584,691 | |
| 代理店 | 63,392 | |
| 計 | 2,265,712 | |
| 環境関連事業 | 1,307,867 | |
| ＢＰＯ事業 | 313,311 | |
| 海外法人事業 | 617,790 | |
| 合計 | 4,504,681 | |
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,133百万円増加し、7,065百万円とな
りました。これは主に子会社の取得により、のれんが361百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,161百万円増加し、3,900百万円となりました。これは主に子会社
取得に伴い借入金が856百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より28百万円減少し、3,165百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益132百万円を計上しましたが、配当金を支出したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ40百万円増加し、1,525百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で使用した資金は、80百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益を264百万円を計上しましたが、売上増に伴う売上債権が188百万円増加したこと、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、448百万円となりました。これは子会社株式を514百万円取得したこと等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は572百万円となりました。これは主に借入による収入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは子会社の取得により環境関連事業において90名、ＢＰＯ事業において151名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年５月13日)（注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,459,500 | 67,459,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,459,500 | 67,459,500 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年５月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年１月１日～平成31年３月31日 | 500,000 | 67,459,500 | 16,002 | 1,565,161 | 16,002 | 1,365,161 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤 秀博 | 東京都練馬区 | 5,000,000 | 7.41 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,500,000 | 2.22 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, 英国（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,492,800 | 2.21 |
| 亀山 与一 | 栃木県佐野市 | 803,700 | 1.19 |
| 有限会社ヤマザキ | 青森県弘前市駅前２丁目１番地４ | 630,000 | 0.93 |
| クレディ・スイス・アーゲー ダブリンブランチ メイン エクイティ アカウント（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社証券管理部） | KILMORE HOUSE,PARK LANE, SPENCER DOCK.DOBLIN IRELAND DOBLIN1（東京都港区六本木１丁目６番１号） | 520,300 | 0.77 |
| 高野 義夫 | 東京都豊島区 | 500,000 | 0.74 |
| 奥西 明 | 奈良県奈良市 | 486,100 | 0.72 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 468,800 | 0.70 |
| 信江 弘一 | 新潟県新潟市西区 | 422,300 | 0.63 |
| 計 | ― | 11,824,000 | 17.53 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 13,000 | 普通株式 | 13,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 67,443,600 | 普通株式 | 67,443,600 | 674,436 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 67,443,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,459,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 674,436 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成31年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レカム株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 | 13,000 | － | 13,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 13,000 | － | 13,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,555,805 | 1,635,284 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,602,894 | 1,814,675 | |||||||||
| 有価証券 | 84,089 | 1,227 | |||||||||
| 商品 | 272,704 | 481,613 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 9,885 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | - | 4,391 | |||||||||
| 前払費用 | 31,441 | 37,734 | |||||||||
| 未収入金 | 74,999 | 183,977 | |||||||||
| その他 | 139,068 | 120,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,348 | △11,932 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,751,654 | 4,277,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 90,805 | 134,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,449,405 | 1,810,741 | |||||||||
| その他 | 23,102 | 29,841 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,472,507 | 1,840,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 274,027 | 263,506 | |||||||||
| その他 | 355,480 | 556,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,390 | △15,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 615,118 | 804,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,178,431 | 2,779,176 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,209 | 8,436 | |||||||||
| 資産合計 | 5,932,295 | 7,065,401 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 809,049 | 1,077,397 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,927 | 746,435 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,955 | 243,193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,993 | 87,469 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 72,210 | 83,701 | |||||||||
| その他 | 453,171 | 488,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,014,307 | 2,726,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 574,261 | 980,535 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 8,008 | |||||||||
| その他 | 150,162 | 185,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 724,423 | 1,173,787 | |||||||||
| 負債合計 | 2,738,730 | 3,900,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,548,693 | 1,565,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,493,034 | 1,509,502 | |||||||||
| 利益剰余金 | △92,456 | △81,245 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,948,426 | 2,992,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,116 | △26,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,116 | △26,952 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,630 | 37,321 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 209,623 | 162,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,193,565 | 3,165,160 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,932,295 | 7,065,401 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,980,227 | 4,504,681 | |||||||||
| 売上原価 | 1,990,116 | 2,917,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 990,111 | 1,587,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 777,638 | ※ 1,353,129 | |||||||||
| 営業利益 | 212,472 | 234,320 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,167 | 4,402 | |||||||||
| 為替差益 | - | 735 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,216 | 24,909 | |||||||||
| その他 | 4,619 | 14,863 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,002 | 44,911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,750 | 8,589 | |||||||||
| 為替差損 | 6,048 | - | |||||||||
| 上場関連費用 | 4,834 | 1,829 | |||||||||
| その他 | 8,938 | 4,249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,571 | 14,668 | |||||||||
| 経常利益 | 196,904 | 264,562 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,868 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,868 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,035 | 264,562 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,928 | 97,099 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △464 | 19,466 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,463 | 116,565 | |||||||||
| 四半期純利益 | 153,572 | 147,997 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52,083 | 15,343 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101,489 | 132,654 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 153,572 | 147,997 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,626 | △32,215 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,626 | △32,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 151,947 | 115,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,521 | 107,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52,425 | 7,964 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,035 | 264,562 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,827 | 37,534 | |||||||||
| 減損損失 | 2,868 | - | |||||||||
| 上場関連費用 | 4,834 | 1,829 | |||||||||
| のれん償却額 | 41,193 | 94,567 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △108 | 3,805 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,167 | △4,402 | |||||||||
| 支払利息 | 3,750 | 8,589 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △440,092 | △188,474 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △128,607 | △140,964 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 215,547 | 250,743 | |||||||||
| その他の償却額 | 1,175 | 892 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 383 | △12,011 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 9,465 | 11,491 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △44,247 | 13,620 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 7,118 | △65,389 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 25,725 | △167,527 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △9,709 | - | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 125 | △8,313 | |||||||||
| その他 | 3,933 | - | |||||||||
| 小計 | △104,947 | 100,553 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,167 | 4,403 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,063 | △8,902 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △89,408 | △176,595 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △196,253 | △80,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,221 | 2,618 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,730 | △8,755 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,352 | △4,344 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △18,796 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 84,861 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △37,808 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,602 | 1,854 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 1,300 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △310,000 | △514,095 | |||||||||
| その他 | - | △6,080 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △417,565 | △448,940 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 550,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △650,000 | △203,325 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △29,858 | △107,381 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 124,300 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70,377 | △92,226 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10,290 | △55,370 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 372,731 | 32,627 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 4,680 | - | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △4,834 | △1,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 436,351 | 572,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,547 | △2,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △163,919 | 40,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,233,170 | 1,484,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,069,251 | ※ 1,525,315 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司(大連傑作商務諮詢有限公司から名称変更)、株式会社産電及び株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベルを連結の範囲に含めております。
また、レカムビジネスソリューションズインディアを設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度（平成30年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（平成31年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割賦債務保証 | 722千円 | 612千円 |
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成31年３月31日) | |||
| 従業員給与手当 | 310,462 | 千円 | 528,168 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,514 | 20,099 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △201 | △1,681 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成31年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,140,098千円 | 1,635,284千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △70,846 | △109,968 |
| 現金及び現金同等物 | 1,069,251 | 1,525,315 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22 日定時株主総会 | 普通株式 | 60,103 | 1.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社光通信より新株予約権の行使による払込があったこと、当社役員への第３者割当増資によ
る払込があったこと等により、当第2四半期連結累計期間末において資本金が1,263,289千円、資本剰余金が
1,207,630千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月26 日定時株主総会 | 普通株式 | 100,406 | 1.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報通信事業 | 環境関連事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,947,648 | 436,522 | 192,530 | 403,525 | 2,980,227 | － | 2,980,227 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,174 | 18,588 | 50,395 | － | 82,158 | △82,158 | － |
| 計 | 1,960,823 | 455,110 | 242,926 | 403,525 | 3,062,386 | △82,158 | 2,980,227 |
| セグメント利益 | 70,459 | 65,475 | 22,618 | 67,650 | 226,203 | △13,730 | 212,472 |
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「情報通信事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、連結子会社であるレカムIEパートナ
ー株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間
においては982,602千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報通信事業 | 環境関連事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,265,712 | 1,307,867 | 313,311 | 617,790 | 4,504,681 | － | 4,504,681 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 122,853 | 36,280 | 53,624 | － | 212,759 | △212,759 | － |
| 計 | 2,388,566 | 1,344,148 | 366,935 | 617,790 | 4,717,441 | △212,759 | 4,504,681 |
| セグメント利益 | 76,532 | 61,617 | 19,226 | 82,327 | 239,702 | △5,382 | 234,320 |
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境関連事業」の重要性が増すことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
長期貸付金及び買掛金、短期借入金、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成31年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 1円65銭 | 1円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 101,489 | 132,654 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 101,489 | 132,654 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 61,530,205 | 67,167,577 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円64銭 | 1円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （株） | 414,133 | 2,862,543 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月13日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 光 成 卓 郎 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 郁 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。