| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | インパクトホールディングス株式会社 |
| (旧会社名 株式会社メディアフラッグ) | |
| 【英訳名】 | Impact HD Inc. |
| (旧英訳名 Mediaflag Inc．) | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 寒河江 清人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 寒河江 清人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）2019年３月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、2019年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,373,384 | 1,605,394 | 6,277,122 |
| 経常利益 | (千円) | 99,396 | 71,386 | 405,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (千円) | 30,846 | 36,039 | 330,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,260 | 33,466 | 325,744 |
| 純資産額 | (千円) | 1,677,774 | 1,938,364 | 1,925,589 |
| 総資産額 | (千円) | 3,815,419 | 4,957,416 | 3,617,983 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.23 | 7.32 | 66.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.15 | 7.07 | 61.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 38.0 | 51.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜ＨＲソリューション事業＞
2019年１月に株式会社伸和企画の株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の消費動向は、昨年より引き続き可処分所得の緩やかな回復に伴い消費支出が持ち直してきている一方で、所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率良く投じたいというニーズも高まってきております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗での購買)が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社は売場にインパクトを与え続けていくという意志を込めて2019年４月１日付で社名をインパクトホールディングス株式会社に変更しました。「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、ＨＲ（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション事業・ＭＲ（Marketing Research）ソリューション事業の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。
下記、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間107万件という国内最大級の規模で実施しており、当第１四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、Ｍ＆Ａにより子会社化した㈱伸和企画の販路拡大及び営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で㈱伸和企画のグループ統合による業務効率化が途上であることや、２月に事業本格開始の㈱ダブルワークマネジメントが未だスタートアップ段階にあることから営業利益としては減少しました。この結果、売上高は969,781千円（前年同期比24.7%増）、セグメント利益は75,544千円（同21.9%減）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、昨年PISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン費用やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、㈱impactTVでの３月決算企業による駆け込み需要が伸び悩み売上高は微減となっておりますが、高付加価値商品の提案推進により営業利益は増加しております。この結果、売上高は357,595千円（前年同期比3.0%減）、セグメント利益は72,019千円（同4.0%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS（顧客満足度）、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニュー拡充を進めております。
海外ではインド・インドネシア・中国等アジア地域からのチェーン運営コンサルティングニーズが依然として堅調であり、弊社が保有する日本の流通小売業の店頭実現力やVOC調査分析を踏まえたローカライズ対応力が求められる状況は、引き続き強く顕在化しております。この結果、売上高は288,268千円（前年同期比19.7%増）、セグメント利益は96,379千円（同7.2%増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,605,394千円（前年同期比16.9%増）、営業利益は70,475千円（同31.8%減）、経常利益は71,386千円（同28.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,039千円（同16.8%増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
| 売上高（千円） | 前期比(%) | 営業利益（千円） | 前期比(%) | |
|---|---|---|---|---|
| ＨＲソリューション事業 | 969,781 | 24.7 | 75,544 | △21.9 |
| ＩｏＴソリューション事業 | 357,595 | △3.0 | 72,019 | 4.0 |
| ＭＲソリューション事業 | 288,268 | 19.7 | 96,379 | 7.2 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,339,432千円増加し、4,957,416千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,242,974千円増加し、4,434,207千円となりました。これは主に㈱伸和企画の連結開始・グループでの運転資金の調達等により現金及び預金が1,092,660千円、商品及び製品が99,559千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ96,458千円増加し、523,208千円となりました。これは主に㈱伸和企画を連結対象としたことによる固定資産の増加92,777千円、㈱サツキャリ（2019年４月１日付で㈱札幌キャリアサポートから社名変更）の移転・cabic㈱の増床等に伴う建物及び構築物の増加22,030千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,326,657千円増加し、3,019,051千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ233,768千円増加し、1,298,625千円となりました。これは主に短期借入金の増加120,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加126,689千円、㈱伸和企画を連結対象としたことによる買掛金の増加53,496千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,092,888千円増加し、1,720,425千円となりました。これは主に長期借入金の増加1,030,783千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ12,775千円増加し、1,938,364千円となりました。これは主に第15期期末配当金により利益剰余金が24,599千円減少したものの四半期純利益により利益剰余金が36,039千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月８日の取締役会にて、Coffee Day Enterprises Limited（以下、「CDEL社」という）とその子会社であるCoffee Day Global Limited（以下、「CDGL社」という）との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,031,894 | 5,104,894 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,031,894 | 5,104,894 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | 11,700 | 5,031,894 | 1,953 | 356,000 | 1,953 | 541,330 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100,300 | 普通株式 | 100,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,918,500 | 普通株式 | 4,918,500 | 49,185 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,918,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,394 | 普通株式 | 1,394 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,394 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,020,194 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,185 | ― |
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱メディアフラッグ | 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 | 100,300 | ― | 100,300 | 2.00 |
| 計 | ― | 100,300 | ― | 100,300 | 2.00 |
(注) １．上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２．株式会社メディアフラッグは2019年４月１日付でインパクトホールディングス株式会社に社名変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,593,700 | 2,686,361 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,156,840 | ※2 1,163,784 | |||||||||
| 商品及び製品 | 227,538 | 327,098 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,248 | 61,907 | |||||||||
| その他 | 170,730 | 195,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △824 | △704 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,191,233 | 4,434,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 103,915 | 138,747 | |||||||||
| 土地 | 60 | 60 | |||||||||
| その他 | 110,610 | 147,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,026 | △185,510 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,560 | 100,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50,558 | 32,853 | |||||||||
| その他 | 85,258 | 97,776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135,816 | 130,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 215,372 | 291,647 | |||||||||
| 固定資産合計 | 426,750 | 523,208 | |||||||||
| 資産合計 | 3,617,983 | 4,957,416 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 98,374 | 172,741 | |||||||||
| 短期借入金 | - | ※1 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 372,591 | 499,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,591 | 40,204 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,925 | 2,029 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7,849 | 4,854 | |||||||||
| その他 | 485,525 | 459,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,064,857 | 1,298,625 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 598,607 | 1,629,390 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,441 | 9,093 | |||||||||
| その他 | 24,488 | 81,941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 627,536 | 1,720,425 | |||||||||
| 負債合計 | 1,692,394 | 3,019,051 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 354,046 | 356,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 567,793 | 569,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,042,258 | 1,053,697 | |||||||||
| 自己株式 | △90,004 | △90,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,874,093 | 1,889,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,282 | △2,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,836 | △2,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,118 | △4,495 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,200 | 13,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,414 | 40,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,925,589 | 1,938,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,617,983 | 4,957,416 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,373,384 | 1,605,394 | |||||||||
| 売上原価 | 861,619 | 983,867 | |||||||||
| 売上総利益 | 511,764 | 621,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 408,393 | 551,051 | |||||||||
| 営業利益 | 103,371 | 70,475 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 542 | |||||||||
| 助成金収入 | 600 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 353 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 608 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 1,109 | |||||||||
| その他 | 390 | 1,061 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,393 | 3,358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,813 | 2,158 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,500 | - | |||||||||
| その他 | 1,054 | 289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,367 | 2,447 | |||||||||
| 経常利益 | 99,396 | 71,386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 7,752 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,752 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25,269 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,269 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,126 | 79,139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,365 | 34,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,909 | 11,924 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,274 | 46,295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,852 | 32,843 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,006 | △3,195 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,846 | 36,039 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,852 | 32,843 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 277 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △585 | 346 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △591 | 623 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 31,260 | 33,466 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,254 | 36,662 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,006 | △3,195 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
(1) 当第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、2019年１月31日をみなし取得日としております。
(2) 2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートは株式会社サツキャリへ社名変更しております。
(3) 変更後の連結子会社の数
10社
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当社及び連結子会社（株式会社impactTV、cabic株式会社、株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で㈱札幌キャリアサポートから社名変更）、O&H株式会社）（前連結会計年度は、当社及び連結子会社（cabic株式会社及び株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で㈱札幌キャリアサポートから社名変更))）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 880,000千円 | 1,030,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 120,000千円 |
| 差引額 | 880,000千円 | 910,000千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 3,267千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,878千円 | 17,302千円 |
| のれんの償却額 | 17,347千円 | 17,704千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
追加情報に記載の通り当第１四半期連結累計期間において、株式給付信託から対象者へ株式46,300株の給付を行いました。この結果、自己株式が51,056千円減少し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は96千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 24,599 | 5.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 766,828 | 366,071 | 240,484 | 1,373,384 | ― | 1,373,384 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,851 | 2,550 | 391 | 13,793 | △13,793 | ― |
| 計 | 777,679 | 368,622 | 240,875 | 1,387,178 | △13,793 | 1,373,384 |
| セグメント利益 | 96,773 | 69,217 | 89,881 | 255,872 | △152,500 | 103,371 |
(注) １．セグメント利益の調整額△152,500千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で㈱札幌キャリアサポートから社名変更）の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が292,233千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別セグメントに変更いたしました。メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」に変更しております。
また、「和菓子製造販売事業」につきましては、2017年８月に㈱十勝たちばなの全株式を譲渡したため前第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外し撤退しました。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で㈱札幌キャリアサポートから社名変更）の株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は20,198千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 969,781 | 347,655 | 287,957 | 1,605,394 | ― | 1,605,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 9,939 | 310 | 10,250 | △10,250 | ― |
| 計 | 969,781 | 357,595 | 288,268 | 1,615,645 | △10,250 | 1,605,394 |
| セグメント利益 | 75,544 | 72,019 | 96,379 | 243,943 | △173,467 | 70,475 |
(注) １．セグメント利益の調整額△173,467千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益7,752千円を特別利益として計上しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社伸和企画の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2019年１月７日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社伸和企画
事業の内容 セールスプロモーション全般の企画立案、制作、運用
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社伸和企画が当社グループの傘下となることで、セールスプロモーション事業において、株式会社伸和企画の提供する付加価値の高いサービスと当社グループの持つノウハウ、経営資源を合わせることにより、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3)企業結合日
2019年１月７日（株式取得日）
2019年１月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社伸和企画
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社伸和企画の議決権を100％取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 396,513千円
取得原価 396,513千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 1,957千円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1）発生した負ののれんの金額
7,752千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 6円23銭 | 7円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 30,846 | 36,039 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 30,846 | 36,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,946 | 4,921 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円15銭 | 7円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 64 | 171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の目的となる株式の数300,000株) | ― |
（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間32,924株、当第１四半期連結累計期間0株であります。
(重要な後発事象)
（重要な契約の締結）
当社は、2019年４月８日の取締役会にて、Coffee Day Enterprises Limited（以下、「CDEL社」という）とその子会社であるCoffee Day Global Limited（以下、「CDGL社」という）との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１．契約の目的
当社は、インドでの小売事業の展開に向けてCDEL社と子会社であるCDGL社との間で、CDEL社とCDGL社が設立したCoffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、「CDCSPL社」という）の株式引受に関する株主間契約を締結することとなりました。
２．契約の相手会社の名称
Coffee Day Enterprises Limited
Coffee Day Global Limited
３．契約締結等の時期
取締役会決議日 2019年４月８日
株主間契約の締結日 2019年４月８日
CDCSPL社への出資完了日 2019年５月７日
４．今後の見通し
当社がCDCSPL社の発行する株式を引き受けることにより、CDCSPL社及びその子会社であるCDEPL社は当社の持分法適用関連会社に該当することとなります。
また、2019年12月期連結業績予想につきましては、インドにおける販売免許や出店から店舗運営に至るまでに必要な官公庁への申請手続きが完了した後に、連結業績に与える影響を精査した上で、適宜、速やかに開示してまいります。
（多額な資金の借入）
当社は、2019年４月17日付の取締役会決議に基づき、以下の通り借入を実行いたしました。
借入先 三井住友信託銀行株式会社
借入額 1,000,000千円
借入金利 変動金利
資金用途 Coffee Day Consultancy Services Private Limitedの株式取得
借入実行日 2019年４月19日
借入期間 2019年４月19日から2019年６月14日
担保の有無 無担保・無保証
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、株式会社ＲＪＣリサーチの発行株式を100％取得し子会社化するため株式譲渡契約の締結について決議し、同日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社ＲＪＣリサーチ
事業の内容 市場調査等の企画設計・集計分析、リサーチ・コンサルティング
(2)企業結合を行う主な理由
ＲＪＣリサーチが当社グループの傘下となることで、リサーチ＆コンサルティング事業において、ＲＪＣリサーチの提供する付加価値の高いサービスと当社グループの持つノウハウ、経営資源を合わせることにより、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3)企業結合日
検討中であります。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ＲＪＣリサーチ
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社ＲＪＣリサーチの議決権を100％取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現在算定中であります。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 康 行 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 裕 士 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社メディアフラッグ）の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社メディアフラッグ）及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年４月８日開催の取締役会において、Coffee Day Enterprises Limitedとその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結した。当該契約に基づきCoffee Day Consultancy Services Private Limitedに対し、2019年５月７日付で出資を完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。