5610 大和重工 四半期報告書－第136期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米中貿易摩擦を主とした通商問題の動向が世界に与える影響や、中国経済の減速など懸念材料もあり、景気先行きに不透明感が強まっております。

　このような経済環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また今後増加が見込まれる訪日客向けに宿泊施設の新設・改修需要を取り込むため、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は10億32百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失は67百万円（前年同期は75百万円の営業損失）、経常損失は48百万円（前年同期は55百万円の経常損失）、四半期純損失は31百万円（前年同期は39百万円の四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〈産業機械関連機器〉

　日本工作機械工業会による工作機械主要統計では工作機械の受注総額は2018年10月から６カ月連続で前年同月を下回っており、2019年１月から2019年３月の受注累計は、前年同期に比べ25.7％の減少となっておりますが、依然として高い受注水準を維持しています。

　このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比18.3％増の２億63百万円となりました。

　ディーゼルエンジン部品の分野は、価格面においては引続き厳しい状況が続いているものの、需要は伸びたことから、当セグメントの受注高は前年同期比44.2％増の１億31百万円となりました。

　産業機械部品の分野は、当社の特徴である一貫生産体制により、取引先のニーズに応えることで、定盤の受注が大幅に増加したことから、当セグメントの受注高は３億81百万円と前年同期と比べ497.2％の増加となりました。

　この結果、当セグメントの受注高は10億38百万円と前年同期の122％の増加、売上高では５億47百万円と前年同期比19.7％の増加となりました。

〈住宅関連機器〉

　住宅関連機器の分野は、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷しておりますが、新設や改修需要の高まりにより、宿泊施設向けの案件は「鋳物ホーロー浴槽」の引き合いが増加してきており、今後の売上拡大が図れるものと見込んでおります。

　この結果、当セグメントの売上高は４億85百万円と前年同期比4.6％の増加となりました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、63億19百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少いたしました。この主な要因は、流動資産では現金及び預金が55百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が70百万円並びに電子記録債権が１億９百万円減少したこと、また固定資産では投資有価証券の評価が上がったことにより53百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債合計は、32億82百万円となり、前事業年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。この主な要因は、流動負債の内、支払手形及び買掛金が52百万円減少したこと、短期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、30億37百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が31百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.1％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
　なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権 18個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第136期事業年度の第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上