| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 市光工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 サワー ハイコー |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期 第１四半期連結累計期間 | 第90期 第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,802 | 34,764 | 140,600 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,266 | 2,664 | 9,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,299 | 1,703 | 9,756 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,824 | 2,291 | 7,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,945 | 41,853 | 39,997 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,963 | 104,821 | 102,416 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.35 | 17.73 | 101.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 38.8 | 37.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第89期第１四半期連結累計期間、第90期第１四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資などの内需の増加は継続したものの、米中貿易摩擦や海外経済の減速から輸出が弱含んで推移するなど、景気動向に陰りがみられる状況となりました。世界経済においては、北米は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持し、中国は金融緩和やインフラ整備の加速もあって昨年来の景気減速には歯止めがかかった形となりました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の影響から輸出が落ち込むなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さがみられるようになりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。アセアンの自動車生産は、マレーシアやインドネシアの生産は減少しましたが、タイの生産は内需が好調に推移したことを主因に増加となり、アセアン３カ国の合計では自動車生産台数は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。また、中国の自動車生産台数は、景気減速の影響から特に乗用車の生産がふるわず、前年同期比で減少いたしました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間においては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保した一方で、日本国内は売上製品の変化によるタイムラグや金型売上減などにより売上高が減少したことに加え、研究開発費並びに一過性費用の増加により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は34,764百万円と前年同四半期と比べ3,038百万円(前年同期比8.0％)の減収、営業利益は2,750百万円と前年同四半期と比べ1,059百万円(前年同期比27.8％)の減益となりました。また、中国合弁会社の持分法による投資損益の減少により経常利益は2,664百万円と前年同四半期と比べ1,602百万円(前年同期比37.6％)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,703百万円と前年同四半期と比べ1,596百万円(前年同期比48.4％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保した一方で、日本国内は売上製品の変化によるタイムラグや金型売上減などにより売上高が減少したことに加え、研究開発費並びに一過性費用が増加したことから、売上高は32,766百万円と前年同四半期と比べ2,944百万円(前年同期比8.2％)の減収、営業利益は2,740百万円と前年同四半期と比べ990百万円(前年同期比26.5％)の減益となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、当社グループ内向け売上の増加により売上高は1,978百万円と前年同四半期と比べ76百万円(前年同期比4.0％)の増収となりましたが、一過性費用の増加などにより営業利益は0百万円と前年同四半期と比べ52百万円(前年同期比99.2％)の減収となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、中国向けの電球の売上が減少したことなどから、売上高は462百万円と前年同四半期と比べ78百万円(前年同期比14.5％)の減収、営業利益は0百万円と前年同四半期と比べ17百万円(前年同期比97.9％)の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は104,821百万円となり、前連結会計年度末比で2,404百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動資産が5,973百万円増加した一方で、現金及び預金が2,376百万円、受取手形及び売掛金が1,435百万円それぞれ減少したことにより、流動資産が全体で2,765百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,005百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,250,001 | 96,292,401 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 96,250,001 | 96,292,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ― | 96,250,001 | ― | 8,972 | ― | 2,304 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 163,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,037,100 | 960,371 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,201 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 96,250,001 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 960,371 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 市光工業株式会社 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 | 163,700 | ― | 163,700 | 0.170 |
| 計 | ― | 163,700 | ― | 163,700 | 0.170 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,215 | 7,839 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 23,590 | ※３ 22,155 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 1,049 | ※３ 1,032 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,463 | 3,990 | |||||||||
| 仕掛品 | 712 | 715 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,357 | 3,441 | |||||||||
| その他 | 1,277 | 7,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,589 | 46,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,432 | 11,355 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,842 | 11,626 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,561 | 4,310 | |||||||||
| 土地 | 3,379 | 3,387 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,767 | 2,910 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,064 | 4,541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,048 | 38,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 324 | 287 | |||||||||
| その他 | 985 | 1,206 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,309 | 1,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,167 | 5,256 | |||||||||
| 長期貸付金 | 519 | 386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,084 | 4,210 | |||||||||
| その他 | 8,704 | 8,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,467 | 18,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,826 | 58,465 | |||||||||
| 資産合計 | 102,416 | 104,821 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 25,831 | ※３ 25,717 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,100 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| リース債務 | 3,072 | 2,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,549 | 1,012 | |||||||||
| 未払費用 | 3,476 | 4,143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 921 | 1,960 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23 | 43 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,552 | 1,638 | |||||||||
| その他 | 6,995 | 4,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,853 | 43,415 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,604 | 9,914 | |||||||||
| リース債務 | 1,654 | 612 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 190 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,858 | 8,613 | |||||||||
| 資産除去債務 | 202 | 173 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 45 | 46 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,565 | 19,552 | |||||||||
| 負債合計 | 62,418 | 62,967 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,972 | 8,972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,491 | 2,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,821 | 31,092 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,239 | 42,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,423 | 1,484 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,817 | △2,359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,047 | △1,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,441 | △1,888 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,199 | 1,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,997 | 41,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,416 | 104,821 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,802 | 34,764 | |||||||||
| 売上原価 | 29,408 | 26,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,394 | 8,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,583 | 5,375 | |||||||||
| 営業利益 | 3,810 | 2,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 48 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 803 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 50 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 928 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 140 | 58 | |||||||||
| 支払手数料 | 140 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 79 | |||||||||
| 為替差損 | 180 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 472 | 186 | |||||||||
| 経常利益 | 4,266 | 2,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 123 | 189 | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | 189 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,144 | 2,474 | |||||||||
| 法人税等 | 822 | 746 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,321 | 1,728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,299 | 1,703 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,321 | 1,728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △335 | 61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △170 | 226 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 241 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △497 | 563 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,824 | 2,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,810 | 2,255 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 36 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 1,445 | 百万円 | 1,509 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四
半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | |||
| 受取手形 | 118 | 百万円 | 112 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 148 | 135 | ||
| 支払手形 | 39 | 29 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,532 | 百万円 | 2,169 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 49 | 47 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 1.50 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 432 | 4.50 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動車部品 | 用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,709 | 1,733 | 37,442 | 359 | 37,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 168 | 170 | 181 | 351 |
| 計 | 35,710 | 1,902 | 37,612 | 541 | 38,154 |
| セグメント利益 | 3,731 | 52 | 3,783 | 17 | 3,801 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,783 |
| 「その他」の区分の利益 | 17 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,810 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動車部品 | 用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,765 | 1,678 | 34,443 | 320 | 34,764 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 300 | 301 | 142 | 444 |
| 計 | 32,766 | 1,978 | 34,745 | 462 | 35,208 |
| セグメント利益 | 2,740 | 0 | 2,740 | 0 | 2,741 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,740 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| セグメント間取引消去 | 9 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,750 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円35銭 | 17円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,299 | 1,703 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,299 | 1,703 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,063 | 96,086 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年４月15日の取締役会において、当社取締役及び執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行することを決議いたしました。発行内容は以下の通りであります。
| （１）払込期日 | 2019年５月14日 |
|---|---|
| （２）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 42,400株 |
| （３）発行価額 | １株につき675円 |
| （４）発行総額 | 28,620,000円 |
| （５）募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法／第三者割当 |
| （６）出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （７）割当予定先 | 当社の取締役（独立社外取締役2名を含み、その他の社外取締役を除きます。）８名 26,900株執行役員３名 15,500株 |
| （８）その他 | 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 慶 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 本 恵 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 馬 野 隆一郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。