| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アプリックス |
| 【英訳名】 | Aplix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根本 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 経営管理部部長 倉林 聡子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 経営管理部部長 倉林 聡子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第１四半期連結累計期間 | 第35期 第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 56,083 | 155,236 | 336,890 |
| 経常損失（△） | （千円） | △138,483 | △68,954 | △456,607 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △139,241 | △102,115 | △458,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △143,088 | △102,411 | △464,749 |
| 純資産 | （千円） | 786,829 | 988,765 | 1,091,827 |
| 総資産 | （千円） | 885,329 | 1,081,258 | 1,174,918 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △9.66 | △5.97 | △29.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 84.4 | 88.9 | 90.5 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。 主要な関係会社の異動については、平成31年３月26日開催の取締役会において、当社の米国における完全子会社であるAPLIX CORPORATION OF AMERICAを平成31年３月31日付で解散することについて決議しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。変更点は下線で示しています。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は155,236千円（前第１四半期連結累計期間の売上高56,083千円）と176.8％増加し、また営業損失は68,389千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失129,602千円）、経常損失は68,954千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失138,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,115千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失139,241千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による平成31年３月の月例経済報告では「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は引き続き平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げた施策の実現を目的として、当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
当社の既存サービス拡充に対する取り組みとして、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS（ハープス）」を日本で提供開始し、これまで営業活動の中心としていた海外のみならず国内においても積極的なサービス展開を開始しました。また、世界的なキッチンメーカーFranke Kitchen Systems Ltdの蛇口一体型小型浄水器「Franke Vital Capsule System」に当社のフローセンサーが搭載され、２月より販売開始いたしました。
新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、O2Oプラットフォーム開発運用の株式会社トランスメディアGPと次世代O2Oプラットフォーム及びサービスの共同開発について合意し、また同月にはプロダクトデザインやWeb・サービスなどのさまざまなデザイン分野において「体験設計」（Experience Design）をベースに質の高い経験価値の向上に寄与してきたデザインソリューションの専門企業である株式会社ホロンクリエイトと、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来に際し、UXデザイン（User Experience：顧客体験）によるIoTソリューション開発に関する共同研究を行うことについて合意しました。更に、第三者検証サービスを提供する株式会社ブール・ジャパンともIoT関連市場向け次世代第三者検証に関する共同研究を行うことについて合意する等、新技術・新サービスの早期の市場投入を目的として積極的に取り組みました。
また受託開発案件において、当社はネスレ日本株式会社のIoT製品である「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ i[アイ]」のシステム開発及び運用を行っておりますが、同社のカプセル式本格カフェシステムで世界累計販売台数5,000万台以上を誇る「ネスカフェ ドルチェ グスト」シリーズのIoTモデル「Esperta（エスペルタ）」及び「GENIO I（ジェニオ アイ）」発売にあたり、スマートフォンの専用アプリケーション開発及びアプリケーションと連動したシステムの開発を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は155,236千円（前第１四半期連結累計期間の売上高56,083千円）となりました。
営業損益につきましては、68,389千円の営業損失（前第１四半期連結累計期間の営業損失129,602千円）となりました。
経常損益につきましては、68,954千円の経常損失（前第１四半期連結累計期間の経常損失138,483千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、102,115千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失139,241千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して93,659千円減少し1,081,258千円となりました。これは、主に現金及び預金が138,388千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して9,401千円増加し92,493千円となりました。これは、主に関係会社整理損失引当金が8,948千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して103,061千円減少し988,765千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を102,115千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント減少し、88.9％となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は6,040千円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前第１四半期連結累計期間と比較して生産実績、受注実績及び販売実績が著しく増加いたしました。
生産実績、受注実績及び販売実績の主な増加要因については、受託開発案件の進捗が堅調に推移したことに伴い、前第１四半期連結累計期間と比較して生産実績については外注費が増加したこと、また受注実績及び販売実績については受注計上額が増加したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における生産実績は119,393千円（前第１四半期連結累計期間の生産実績69,975千円）、受注実績は152,308千円（前第１四半期連結累計期間の受注実績93,463千円）、受注残高20,104千円（前第１四半期連結累計期間の受注残高70,809千円）、販売実績は155,236千円（前第１四半期連結累計期間の販売実績56,083千円）となりました。
（６） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は155,236千円（前第１四半期連結累計期間の売上高56,083千円）と176.8％増加し、また営業損失は68,389千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失129,602千円）、経常損失は68,954千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失138,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,115千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失139,241千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成31年３月31日現在において27,719個（第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9％）となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、平成30年７月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成31年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（令和元年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,135,830 | 17,135,830 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,135,830 | 17,135,830 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、令和元年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年１月１日～平成31年３月31日 | ― | 17,135,830 | ― | 2,221,982 | ― | 360,313 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 17,200 | 普通株式 | 17,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 169,533 | ― | ||
| 16,953,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 165,330 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,135,830 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 169,533 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成31年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アプリックス | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 | 17,200 | ― | 17,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 17,200 | ― | 17,200 | 0.10 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、17,361株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,030,568 | 892,179 | |||||||||
| 売掛金 | 85,984 | 127,003 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,522 | 21,604 | |||||||||
| 仕掛品 | ※ 8,790 | ※ 3,269 | |||||||||
| 原材料 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 13,353 | 24,243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,163,248 | 1,068,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 802,151 | 802,151 | |||||||||
| その他 | 11,670 | 12,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △802,151 | △802,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,670 | 12,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,670 | 12,930 | |||||||||
| 資産合計 | 1,174,918 | 1,081,258 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,744 | 21,489 | |||||||||
| 未払金 | 18,643 | 20,887 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,665 | 4,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154 | 6,012 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7,290 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | ― | 8,948 | |||||||||
| その他 | 20,914 | 30,414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,413 | 92,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 677 | 318 | |||||||||
| 固定負債合計 | 677 | 318 | |||||||||
| 負債合計 | 83,091 | 92,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,221,982 | 2,221,982 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,313 | 360,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,531,890 | △1,634,005 | |||||||||
| 自己株式 | △26,046 | △26,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,024,359 | 922,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,287 | 39,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,287 | 39,215 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,955 | 27,329 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 224 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,091,827 | 988,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,174,918 | 1,081,258 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,083 | 155,236 | |||||||||
| 売上原価 | 76,159 | 120,656 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △20,075 | 34,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 109,526 | 102,969 | |||||||||
| 営業損失（△） | △129,602 | △68,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 57 | ― | |||||||||
| 還付加算金 | 25 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 168 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,912 | 250 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 80 | |||||||||
| その他 | 30 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,981 | 592 | |||||||||
| 経常損失（△） | △138,483 | △68,954 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,155 | 626 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,155 | 626 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | ― | ※１ 33,668 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | ※２ 2,617 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,617 | 33,668 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △137,945 | △101,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 705 | 343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 705 | 343 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △138,651 | △102,340 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 589 | △224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △139,241 | △102,115 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △138,651 | △102,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,436 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,436 | △71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △143,088 | △102,411 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △143,678 | △102,186 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 589 | △224 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は155,236千円（前第１四半期連結累計期間の売上高56,083千円）と176.8％増加し、また営業損失は68,389千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失129,602千円）、経常損失は68,954千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失138,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,115千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失139,241千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成31年３月31日現在において27,719個（第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9％）となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については 当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、平成30年７月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 8,755千円 | 2,216千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社整理損の注記
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
内訳は次のとおりであります。
関係会社整理損の内訳
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 8,904千円 |
|---|---|
| 関係会社整理関連損失等 | 24,764千円 |
| 合計 | 33,668千円 |
※２ 訴訟関連損失の注記
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
内訳は次のとおりであります。
訴訟関連損失の内訳
| 訴訟損失引当金繰入額 | 2,258千円 |
|---|---|
| 弁護士報酬等 | 359千円 |
| 合計 | 2,617千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で発行した第M-2回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が41,483千円、資本準備金が41,483千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,905,686千円、資本剰余金が44,018千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「テクノロジー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「テクノロジー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △9円66銭 | △5円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △139,241 | △102,115 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） | △139,241 | △102,115 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,412,441 | 17,118,504 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | １．平成30年２月14日開催取締役会決議により発行した新株予約権の概要は以下のとおりであります。(1)第M-2回新株予約権新株予約権の数45,000個普通株式4,500,000株(2)第M-3回新株予約権新株予約権の数5,000個普通株式500,000株 ２．平成27年３月９日開催取締役会決議による第D-1回、第D-2回及び第D-3回新株予約権は、平成30年３月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。 | ― |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月９日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 海輔 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 克幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックスの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成24年12月期から平成30年12月期まで、７期連続となる売上高の著しい減少、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、当第１四半期連結累計期間においても、68,389千円の営業損失、68,954千円の経常損失、102,115千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。