| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimoto Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金井 孝行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6870－2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 木村 敦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社(東京都中央区日本橋三丁目10番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,815 | 43,742 | 182,220 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,531 | 1,452 | 6,569 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,115 | 1,017 | 4,624 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,120 | 1,111 | 3,582 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,392 | 51,843 | 51,521 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,246 | 84,764 | 83,719 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.73 | 70.90 | 322.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 61.2 | 61.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、第72期第１四半期連結累計期間及び第72期連結会計年度の関連する主要な経営指標等の推移については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。当該吸収合併により、Wismettacフーズ株式会社は当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である西本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び関連会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いているものの、中国経済の先行き、各国の政策に関する不確実性、通商問題の動向が世界経済に与える影響等依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、わが国経済は企業業績については概ね横ばいであるものの、雇用環境に着実な改善がみられる等、全体的には緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米を中心に欧州、中国・東南アジア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等を国内市場を中心に中国・東南アジア等で販売を行う「農水産商社事業」を主たる事業として業績の向上に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業におきましては、北米地域の成長に加え、北米以外の地域における事業基盤の拡充を当 社グループの成長戦略の一つとして積極的に市場開拓を進めてまいりました。農水産商社事業におきましては、主力販路である卸売市場に加え、それ以外の販路(量販店、外食・中食産業等)並びに海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内における卸売事業)の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高437億42百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益14億28百万円(前年同期比13.1％減)、経常利益14億52百万円(前年同期比5.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億17百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高310億77百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益12億円(前年同期比9.9％減)となりました。
北米地域における売上高は伸長いたしました。前連結会計年度に一部商材で見られた仕入原価の上昇は落着きをみせているものの、依然、人件費をはじめとした物流部門等の経費の高止まりが続いております。また、同地域におきましては、構造改革(利益率の改善と物流経費の抑制)のための人材投資等の政策的な経費を計上しました。これらの要因により、減益となりました。
北米以外の地域における売上高も伸長いたしました。利益面では、英国子会社のHarro Foods Limitedが減益となったこと等により全体でも若干の減益となりました。同社においては、ＥＵ離脱問題の影響に伴う為替変動により、一時的に仕入原価が上昇したことが影響しました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高114億77百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益１億26百万円(前年同期比50.8％減)となりました。
売上高は、国内販売については概ね前年同期並みとなったものの、中国における青果物の現地輸入販売子会社である愛品盟果業貿易（上海）有限公司が米中貿易摩擦による米国産柑橘類の販売低迷の影響を受け、全体では減収となりました。利益面では、国内販売における柑橘類、野菜類の相場低迷が主な減益要因です。
③ その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高11億86百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益１億13百万円(前年同期比47.8％増)となりました。
国内向けシーズン商品、キャラクター商品等の販売伸長により、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億45百万円増加し、847億64百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、758億５百万円(前連結会計年度末比８億65百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の減少19億93百万円があったものの、たな卸資産の増加25億73百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、89億59百万円(前連結会計年度末比１億79百万円増加)となりました。固定資産の増加は、顧客関連資産の減少55百万円があったものの、リース資産(純額)の増加２億57百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加し、329億21百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、207億17百万円(前連結会計年度末比５億41百万円増加)となりました。流動負債の増加は、未払法人税等の減少３億48百万円があったものの、未払金の増加７億85百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、122億３百万円(前連結会計年度末比１億82百万円増加)となりました。固定負債の増加は、リース債務の増加１億29百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加し、518億43百万円となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金の増加２億28百万円があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,353,140 | 14,353,140 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,353,140 | 14,353,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | ― | 14,353,140 | ― | 2,646 | ― | 3,015 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 100 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,517 | 同上 |
| 14,351,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,340 | |||
| 発行済株式総数 | 14,353,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,517 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,340株」には、当社所有の単元未満自己保有株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西本Wismettacホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第73期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,520 | 26,526 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,547 | 19,328 | |||||||||
| たな卸資産 | 25,425 | 27,998 | |||||||||
| その他 | 1,604 | 2,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,939 | 75,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,857 | 1,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 374 | 376 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75 | 166 | |||||||||
| リース資産（純額） | 185 | 442 | |||||||||
| その他（純額） | 279 | 458 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,771 | 3,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 671 | 651 | |||||||||
| ソフトウエア | 168 | 439 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 303 | － | |||||||||
| 顧客関連資産 | 815 | 759 | |||||||||
| その他 | 69 | 68 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,028 | 1,918 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,255 | 1,235 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,058 | 895 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,035 | 1,044 | |||||||||
| その他 | 810 | 697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,979 | 3,796 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,779 | 8,959 | |||||||||
| 資産合計 | 83,719 | 84,764 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,540 | 11,258 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,640 | 2,729 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 140 | 144 | |||||||||
| リース債務 | 52 | 180 | |||||||||
| 未払金 | 2,740 | 3,525 | |||||||||
| 未払法人税等 | 700 | 352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 538 | 481 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,816 | 2,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,176 | 20,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,351 | 9,326 | |||||||||
| リース債務 | 135 | 265 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 126 | 118 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 560 | 579 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,467 | 1,485 | |||||||||
| その他 | 378 | 428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,021 | 12,203 | |||||||||
| 負債合計 | 32,197 | 32,921 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,531 | 6,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,983 | 42,211 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,160 | 51,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 7 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 360 | 450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 360 | 455 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,521 | 51,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,719 | 84,764 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,815 | 43,742 | |||||||||
| 売上原価 | 35,063 | 35,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,751 | 7,920 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,107 | 6,491 | |||||||||
| 営業利益 | 1,643 | 1,428 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 24 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 2 | |||||||||
| 受取保険金 | 167 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 73 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 279 | 18 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 325 | 49 | |||||||||
| 経常利益 | 1,531 | 1,452 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別損失合計 | － | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,531 | 1,452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 511 | 457 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △95 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 415 | 434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,115 | 1,017 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,115 | 1,017 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,115 | 1,017 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,162 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,236 | 94 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,120 | 1,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,120 | 1,111 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。当該吸収合併により、Wismettacフーズ株式会社は当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である西本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
(会計方針の変更等)
退職給付債務の計算方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業環境の変化に対応するために、2019年１月に国内連結子会社２社を合併し、さらに今後の業容拡大に伴い、人員増が見込まれることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は235百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用
当第１四半期連結会計期間より、日本基準及び米国基準を採用する当社及び一部の連結子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」では、借手のリースについて、単一の会計モデルを導入し、原則として全てのリースに関して資産及び負債を認識することが求められております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 255 | 百万円 | 277 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月26日取締役会 | 普通株式 | 1,004 | 70.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月26日取締役会 | 普通株式 | 789 | 55.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,866 | 11,801 | 1,147 | 42,815 | － | 42,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,425 | 41 | － | 4,467 | △4,467 | － |
| 計 | 34,291 | 11,842 | 1,147 | 47,282 | △4,467 | 42,815 |
| セグメント利益 | 1,332 | 258 | 76 | 1,667 | △23 | 1,643 |
(注) １ セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△1,204百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,180百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,077 | 11,477 | 1,186 | 43,742 | － | 43,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,218 | 0 | － | 4,219 | △4,219 | － |
| 計 | 35,295 | 11,478 | 1,186 | 47,961 | △4,219 | 43,742 |
| セグメント利益 | 1,200 | 126 | 113 | 1,441 | △12 | 1,428 |
(注) １ セグメント利益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,384百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 77.73円 | 70.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,115 | 1,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,115 | 1,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,353,100 | 14,353,028 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更により、前第１四半期連結累計期間については
遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は0.18円減少しております。
２ 【その他】
2019年２月26日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 789百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 55.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年３月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 泰 介 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。