6171 土木管理総合試験所 四半期報告書－第35期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第34期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較・分析の記載は行っておりません。

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題などの要因から世界経済の減速が懸念されるなかで、企業収益や設備投資、雇用環境には改善傾向が見られ、堅調な個人消費も相俟って概ね順調に推移いたしました。

当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」に実行予算がついたことにより、社会インフラの老朽化対策・補強工事、維持管理業務等関連事業が増加傾向にあり、大型事業の新規整備も堅調に推移いたしました。

このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、中期経営計画（平成29年12月期～平成31年（令和元年）12月期）の最終年度であるため、７つの経営戦略である経営基盤の強化、事業戦略の改革に取組んでまいりました。

また、新規事業として進めております、道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム（通称：ロードス）につきましても、各方面での試行導入が順調に進んでおり、正式受注に向け着実に進捗しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,637百万円、営業利益は205百万円、経常利益は214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、公共事業の決算期対応の影響で全社的に繁忙状態となり受注増となりました。

土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験を中心に災害復興関連事業や工事竣工検査へ向けた品質管理業務及び受注案件の大型化が進み好調を維持しました。

非破壊試験業務においては、橋梁・水道施設等の土木構造物劣化調査、トンネル点検調査・高速道路構造物調査等が堅調に推移し、金属の超音波探傷調査は長期的な受注が見込まれ、安定的な収益の確保に寄与いたしました。

環境調査試験においては、土壌汚染の分析・浄化工事、アスベスト調査が堅調に推移し、塗膜分析等の受注が増加傾向にあることから、西日本試験センターにおける環境分析対応の強化を進めております。

以上の結果、セグメント売上高1,480百万円、セグメント利益355百万円となりました。

②地盤補強サービス事業

当第１四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、大型案件の受注が引き続き順調に推移したため、セグメント売上高141百万円、セグメント利益9百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,283百万円となり、前事業年度末と比べ71百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では流動資産が2,373百万円となり、前事業年度末と比べ１百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加81百万円、仕掛品の減少117百万円等であります。

固定資産は、2,910百万円となり、前事業年度末と比べ73百万の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加34百万円、投資その他の資産の増加32百万円等であります。

負債の部では、流動負債が848百万円となり、前事業年度末と比べ19百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少29百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引当金の増加74百万円等であります。

固定負債は、347百万円となり、前事業年度末と比べ12百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債務の増加６百万円、退職給付に係る負債の増加５百万円等であります。

純資産の部では、純資産4,088百万円の増加となり、前事業年度末と比べ78百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金85百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は77.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　偶発債務

前連結会計年度（平成30年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成31年３月31日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△148,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

（訴訟）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成31年1月1日から平成31年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成31年1月1日から平成31年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上