| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスユーエス |
| 【英訳名】 | SUS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 公男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 吉川 友貞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 吉川 友貞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,346,671 | 3,905,695 | 7,106,881 |
| 経常利益 | (千円) | 247,700 | 321,927 | 571,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 144,385 | 198,633 | 354,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,305 | 198,577 | 353,969 |
| 純資産額 | (千円) | 1,638,233 | 2,051,317 | 1,851,030 |
| 総資産額 | (千円) | 3,100,526 | 3,508,308 | 3,456,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.78 | 22.76 | 40.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.57 | 21.45 | 38.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 58.1 | 53.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 148,334 | 118,432 | 422,749 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,484 | △30,317 | 592,584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △112,287 | △143,596 | △139,025 |
| 現金及び預金同等物の四半期末(当期末)残高 | (千円) | 1,336,757 | 2,124,022 | 2,179,504 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.99 | 4.62 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告区分のセグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,905,695千円（対前年同期比16.7％増）、営業利益314,228千円（対前年同期比29.7%増）、経常利益321,927千円（対前年同期比30.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益198,633千円（対前年同期比37.6%増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前年を上回る新卒技術者の採用が決定し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて派遣単価においても技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、同一配属先での派遣単価向上及び配属先を変更することによる派遣単価向上を通じて上昇しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は3,626,484千円（対前年同期比15.4%増）、セグメント利益は300,200千円（対前年同期比30.4%増）となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの日本企業における導入が本格化したことに伴い案件が増加、また人事領域においてもSAP HCMモジュール導入からSAP Success Factors導入へ対応案件を拡大し、こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は232,474千円（対前年同期比23.5%増）、セグメント利益は22,386千円（対前年同期比24.3%増）となりました。
③ その他
採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年７月より本格的な販売を開始した中で組織体制も構築し、受注も獲得いたしました。しかしながら、営業目標未達の結果より、より一層の営業強化が必要な状況であると認識しております。
また、その他を構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移し、これまで低調であった利益面においても恒常的黒字化までは課題があるものの、当第２四半期連結累計期間においては黒字となりました。
これらの結果、売上高は46,735千円（対前年同期比184.1%増）、セグメント損失は8,359千円（前年同期は5,992千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は3,508,308千円となり、前連結会計年度末より51,587千円の増加となりました。流動資産の総額は3,245,655千円となり、前連結会計年度末より23,697千円の増加となりました。これは主に、売掛金が72,542千円増加した一方で現金及び預金が55,470千円減少したことによるものであります。固定資産総額は262,653千円となり、前連結会計年度末より27,889千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が18,590千円、有形固定資産が10,310千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
負債総額は1,456,990千円となり、前連結会計年度末より148,700千円の減少となりました。流動負債総額は1,411,984千円となり、前連結会計年度末より133,102千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が34,136千円増加した一方で、短期借入金が129,770千円減少し、未払法人税等が38,092千円減少したことによるものであります。固定負債総額は45,006千円となり、前連結会計年度末より15,597千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。
③ 純資産の状況
純資産は2,051,317千円となり、前連結会計年度末より200,287千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益198,633千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55,481千円減少し、2,124,022千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、118,432千円の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益319,988千円、賞与引当金の増加34,136千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額172,807千円、売上債権の増加72,542千円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,317千円の減少となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出15,845千円及び無形固定資産の取得による支出9,820千円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、143,596千円の減少となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出129,770千円、長期借入金の返済による支出15,018千円となっております。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 営業支店(大阪市北区)(注)１ | 技術者派遣事業 | 建物附属設備備品等 | 30,000 | － | 増資資金 | 2019年10月(注)１ | 2019年12月(注)１ | (注)２ |
（注）１．当初の計画に比べ、事業所が変更となり、着手年月及び完了予定年月が22ヵ月延期となりました。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,749,600 | 8,750,800 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,749,600 | 8,750,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | 32,800 | 8,749,600 | 738 | 429,650 | 738 | 403,650 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年８月９日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について変更が生じております。なお、変更箇所については、下線で示しております。
①変更の理由
新規拠点の新設にあたって、開設予定エリアについての精査及び事前マーケティング活動を強化しており、
開設予定エリアでの取引先開拓を先行していることから、支出予定時期を変更しております。
また進出エリアの優先度を図るため、手取金の使途を変更しております。
②変更の内容
（変更前）
| 手取金の使途 | 投資予定金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 新規拠点の新設（愛知県名古屋市近郊） | 25,000千円 | 2019年５月 |
（変更後）
| 手取金の使途 | 投資予定金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 新規拠点の新設（大阪市北区） | 30,000千円 | 2019年12月 |
(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 齋藤 公男 | 京都府京都市北区 | 4,542,800 | 51.92 |
| セファテクノロジー株式会社 | 大阪府枚方市新町１丁目１２－１ | 440,000 | 5.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 389,000 | 4.44 |
| 奥 直彦 | 京都府城陽市 | 114,000 | 1.30 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 96,200 | 1.09 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 91,300 | 1.04 |
| 京都中央信用金庫 | 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ | 87,000 | 0.99 |
| 中島 彰彦 | 福岡県福岡市南区 | 84,000 | 0.96 |
| 植村 誠 | 京都府宇治市 | 82,000 | 0.93 |
| 浅野 真輝 | 滋賀県大津市 | 80,000 | 0.91 |
| 計 | － | 6,006,300 | 68.64 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 389,000株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,748,300 | 普通株式 | 8,748,300 | 87,483 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 8,748,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,749,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 87,483 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスユーエス | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,317,847 | 2,262,377 | |||||||||
| 売掛金 | 849,702 | 922,245 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,022 | 2,669 | |||||||||
| その他 | 44,424 | 58,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,221,957 | 3,245,655 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,361 | 56,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,234 | 42,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 145,167 | 163,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 234,763 | 262,653 | |||||||||
| 資産合計 | 3,456,721 | 3,508,308 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 360,000 | 230,229 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,036 | 30,036 | |||||||||
| 未払金 | 595,169 | 612,825 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,442 | 145,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,148 | 189,284 | |||||||||
| その他 | 221,290 | 204,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,545,087 | 1,411,984 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 56,384 | 41,366 | |||||||||
| その他 | 4,219 | 3,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,603 | 45,006 | |||||||||
| 負債合計 | 1,605,691 | 1,456,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 428,795 | 429,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 523,755 | 524,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 887,024 | 1,085,658 | |||||||||
| 自己株式 | △155 | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,839,420 | 2,039,764 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,609 | 11,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,851,030 | 2,051,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,456,721 | 3,508,308 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,346,671 | 3,905,695 | |||||||||
| 売上原価 | 2,453,920 | 2,825,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 892,750 | 1,079,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 650,488 | ※ 765,573 | |||||||||
| 営業利益 | 242,262 | 314,228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 412 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 1,100 | 3,630 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,634 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,042 | |||||||||
| その他 | 112 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,279 | 8,760 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,841 | 1,061 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,841 | 1,061 | |||||||||
| 経常利益 | 247,700 | 321,927 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | － | 1,939 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,939 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 247,700 | 319,988 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,486 | 132,817 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,090 | △11,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,395 | 121,410 | |||||||||
| 四半期純利益 | 144,305 | 198,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △80 | △56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 144,385 | 198,633 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 144,305 | 198,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 144,305 | 198,577 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,385 | 198,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △80 | △56 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 247,700 | 319,988 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,229 | 12,900 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △410 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,409 | 34,136 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 1,841 | 1,061 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50,057 | △72,542 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 527 | 7,353 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,042 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 31,248 | 21,121 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,072 | △36,767 | |||||||||
| その他 | △3,548 | 10,073 | |||||||||
| 小計 | 233,848 | 292,264 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,787 | △1,037 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83,853 | △172,807 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,334 | 118,432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △2 | △11 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,467 | △15,845 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5,043 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,855 | △9,820 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,658 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 15,191 | － | |||||||||
| その他 | △5,691 | △9,683 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,484 | △30,317 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △64,825 | △129,770 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △46,272 | △15,018 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,592 | 1,710 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △2,626 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △155 | － | |||||||||
| その他 | △1,000 | △517 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △112,287 | △143,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,561 | △55,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,303,195 | 2,179,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,336,757 | ※ 2,124,022 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |||
| 給料手当 | 209,603 | 千円 | 246,749 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,481 | 千円 | 27,209 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,075,101 | 千円 | 2,262,377 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △738,343 | 千円 | △138,355 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,336,757 | 千円 | 2,124,022 | 千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 技術者派遣事業 | コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,142,053 | 188,167 | 3,330,221 | 16,449 | 3,346,671 |
| 計 | 3,142,053 | 188,167 | 3,330,221 | 16,449 | 3,346,671 |
| セグメント利益又は損失（△） | 230,249 | 18,005 | 248,254 | △5,992 | 242,262 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 技術者派遣事業 | コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,626,484 | 232,474 | 3,858,959 | 46,735 | 3,905,695 |
| 計 | 3,626,484 | 232,474 | 3,858,959 | 46,735 | 3,905,695 |
| セグメント利益又は損失（△） | 300,200 | 22,386 | 322,587 | △8,359 | 314,228 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、管理区分の見直しを行い、従来「コンサルティング事業」に含まれていたビジネスコンサルティングサービス事業を、「その他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 16円78銭 | 22円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 144,385 | 198,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 144,385 | 198,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,602,621 | 8,725,997 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円57銭 | 21円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 670,167 | 534,433 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 津 隆 弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 﨑 昭 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。