3807 フィスコ 四半期報告書－第26期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第25期及び第26期第１四半期連結累計期間並びに第25期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）のフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）への合計出資比率は14.29％であるものの、フィスコ・キャピタルが組合の投資先の意思決定を行う無限責任組合員を務めていることから、実質的な支配の観点から連結子会社としておりました。一方、2019年４月12日付で株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が「子会社の異動等（連結子会社化）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカが株式会社アイスタディ（以下、「アイスタディ」といいます。）を公開買付けにより連結子会社化することに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、当第１四半期連結会計期間よりフィスコキャピタル１号は当社の連結子会社から外れることとなりました。

　また、当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により当社連結の範囲から除外することとしました。

　これに伴い、当社グループのサービスは、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社３社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方で、企業収益の回復や堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移したことを背景に緩やかな回復基調で推移致しました。

情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。

仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。

政府が成長戦略として盛り込む第四次産業革命と呼ばれるロボット工学、人工知能、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット、3Dプリンターなどの多岐に渡る分野においての技術革新によって近い将来、新たな経済圏が誕生することが予想されており、その中でモノのインターネット、IoTと呼ばれる技術活用に当社グループは注目しています。2019年にサービスが始まる次世代移動通信方式である第５世代通信システムとIoT技術により、あらゆる「モノ」はより本格的にインターネットとつながっていきます。

また、2019年２月７日の参院予算委員会で安倍晋三首相は、仮想通貨を暗号資産への呼称変更を明確にし、仮想通貨・ブロックチェーン関連技術の質問に答え、同領域には「大きな可能性があると認識している」と発言しており、日本政府が推進する「キャッシュレス政策」を背景にブロックチェーン技術を使用した「電子地域通貨」の普及や金融機関の出資による仮想通貨交換業および決済事業への新規参入が見られ、暗号資産（仮想通貨）を利用した新しい経済圏の形成が見込まれ、今後の発展に暗号資産（仮想通貨）が担う役割は非常に大きいと当社グループは考えています。

このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。

2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年4月22日をもって、承認手続きは終了（4月22日13時で承継業務終了）しております。なお、同日の残高基準で承諾割合は、約98%になっております。2019年３月には、入出金を停止していたビットコインキャッシュ（BCH）の入出金を再開し、続いて４月にはMONA（モナコイン）の入出金も再開しており、今後もFCCE「Zaif取引所」では、停止しているサービスの早期再開を目指し更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,637百万円（前年同期比10.0%減）、売上原価は1,429百万円（前年同期比9.5%減）となりました。これらは前期、株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（以下、「ヴァルカン」といいます。）および株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）において、暗号資産（仮想通貨）の運用による売上を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行ったことによる売上の減少が主因であります。一方、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）の企業IR支援サービス分野では売上が堅調に推移しており、加えて株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）において小売業界向けの大型案件の受注が決まり売上が伸長しております。売上総利益は1,208百万円（前年同期比10.5%減）となり、販売費及び一般管理費は、継続的な費用の圧縮が寄与し、1,365百万円（前年同期比9.5%減）となりましたが、売上の減少が響き、営業損失157百万円（前年同期は158百万円の営業損失）となりました。営業外費用において持分法による投資損失162百万円を計上したことにより経常損失は360百万円（前年同期は516百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は351百万円（前年同期は390百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

　個人向けサービスにおいては、レポートの販売本数の減少等や「マーケット マスターズ」サービスの終了などにより、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が1百万円（前年同期比93.5%減）となりました。

　ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比で若干減少し、売上高は10百万円（前年同期比16.4%減）となりました。

　企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）による企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しており、売上高は130百万円（前年同期比12.3%増）となりました。

　法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の解約が生じ、売上高は31百万円（前年同期比1.8%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、新規契約による取引増加などにより、売上高は61百万円（前年同期比9.1%増）となりました。

　プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高は６百万円（前年同期比18.9%減）を計上しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は241百万円（前年同期比2.0%増）となり、セグメント利益は18百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりましたが、2019年12月期連結業績予想達成に向けて、セグメント売上高、セグメント利益ともに順調に進捗しております。一方、「クラブフィスコ」におけるコンテンツの見直しがほぼ終了し、６月中の再開を予定する一方、 企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に（現在約500社）、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニューを拡大させながら、同時に、管理部部門コストを中心に販売管理費の圧縮に努めています。

②　IoT関連事業

　株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）における農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

　「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始した「フルーツほおずき」の収穫が始まり、圃場がある岩手県花巻市の産地直売所だけでなく、都内の岩手県アンテナショップ「銀河プラザ」でも昨年同様に販売を開始いたしました。「フランチャイズ事業」では、野菜の成長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて栽培するミニトマトに適した環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」を導入し、制御の効果について検証を行っております。加えて、収穫量や販売記録や年間の集計などの農業経営管理をサポートするアプリ「農脳(Now Know)Lite」をリリース。将来的には天候情報や市場情報との連携や、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて、継続して開発を行っております。

　また、自社圃場を活用した新たな取り組みとして、2018年12月に花巻市内の株式会社ケアートが運営する就労継続支援B型事業所「ふぁーすとりんく」と施設外就労による雇用創出の実現に向けて農作業研修を実施し、研修後は自治体等（花巻市及び岩手県社会福祉協議会）が仲介する農福連携モデルの一環として同社に対して農作業を委託しており、その取り組みに関しては、岩手日報花巻支局、岩手日日新聞社花巻支社、花巻農業協同組合など地元メディアで報道されるなど注目を集めております。

　株式会社ネクスでは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。

　画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。

　既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスには同法(NDAA2019)に関わる製品を取り扱っているかどうか多数の問い合わせを受けている状況です。結果として、ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した同法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要もでてきております。

　また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリースを予定しております。

　株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

　介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。加えて、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。

　イーフロンティアでは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。さらにクリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3＊１製品やeGPU＊２などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しております。

　また、自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指します。

＊１「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。

＊２「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、175百万円（前年同期比26.1%減）となり、昨年より減少したものの第2四半期以降の受注状況から、最終的には昨年以上の売上を予定しております。また、当第１四半期連結累計期間において、広告宣伝費および業務委託費等の費用の見直しが奏効し、セグメント損失は４百万円（前年同期は103百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

③　インターネット旅行事業

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。2018年の訪日旅行者数は前年比8.7%増の3,119万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行費用となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。

　また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2018年12月には訪日外国人に人気の旅「現代アート、絶景、秘湯を巡る四国の旅」を、2019年１月にはカラフルな街としてインスタ映えする「メキシコのフォトジェニックな旅」を、２月にはスイスの古都を訪ねる「街も魅力的なスイスの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発表してまいります。

　売上高は、2018年12月に報道されたフランスでのテロの影響から回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が400百万円、国内旅行事業売上が38百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106%増となっており、客単価も一人あたり６万円ほど上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしております。受注件数は、第１四半期累計で前年比114%となりましたが、売上総利益率は0.1%下がったものの14.1%を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから第２四半期に向けて、欧米を中心とした増加傾向が続くと思われます。

　グロリアツアーズでは、団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復活もあり、第３四半期をピークに増加するものと思われます。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は438百万円（前年同期比0.8%減）、セグメント損失は０百万円（前期はセグメント損失４百万円）となりました。

④　広告代理業

広告代理業については昨年に引き続き、既存取引先からの業務受託が堅調に推移したことに加え、Web広告製作における品質が高く評価され、新たに株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本社」といいます。）の子会社が製作する「月刊美術」および公益社団法人日展からWeb広告の製作を受託したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は29百万円（前年同期比6.6%減）となり、セグメント損失は３百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりましたが、オリンピックイヤーを前に業務提携先の實業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載の関心が高まり、2019年12月期連結業績予想達成に向けて、セグメント売上高、セグメント利益ともに順調に進捗しております。

⑤　ブランドリテールプラットフォーム事業

　株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）は、店舗事業においては、2019年１月末時点において、国内直営店舗94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む８サイトで展開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

加えて、NCXX International Limitedにおいて2018年12月にチチカカのＦＣ店舗２店舗を香港にオープンいたしました。

直近では新店舗による海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。

営業施策としては、子供地球基金とのコラボレーションによる冬季限定ショップバッグを展開し、世界中の子どもたちへの支援につながる取り組みを行ってまいりました。

今後、国内外の顧客基盤の拡大のため、SNSや販促施策などを通じ顧客接点の拡大等を引き続き推し進め、収益の安定化に取り組んでまいります。

　CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、イタリアに本拠地のあるワールドワイドの香水ライセンシーのBeauty San Spa社での2018年度の売上実績は２Million EUROとなっており、2019年度は新作の発表を３月〜４月にかけて行うこともあり、３Million EUROの売上(約30百万円のライセンスフィー)を目指し順調に推移しております。

　しかしながら、業界全般の不振を反映して、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,765百万円（前年同期比10.0%減）、セグメント利益は1百万円（前年同期は87百万円のセグメント利益）となりました。セグメント売上高予算達成が未達の場合においても、セグメント利益予算達成のため、販売管理費（システム費用、事務所費用等）の見直しを実施しています。

⑥　仮想通貨・ブロックチェーン事業

　ヴァルカンおよびイーフロンティア、チチカカにおいては前期より暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を行っておりますが、前期は2017年とは異なり、暗号資産（仮想通貨）の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続き、2018年年末にビットコイン（BTC）価格が一時35万円を割り込む水準まで下落しました。しかし、2019年３月末には46万円まで回復し、その後上昇に転じ堅調に推移しており、トレーディングにおいては、流動性の高い暗号資産（仮想通貨）に対し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に影響を受けないトレーディング方法を確立する予定であります。

　イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産（仮想通貨）のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。今後は、FCCEおよびZaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産（仮想通貨）のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産（仮想通貨）市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。チチカカにおいては、展開する店舗での暗号資産（仮想通貨）決済導入を見据え、適用する暗号資産（仮想通貨）の見極めなどもふまえ暗号資産（仮想通貨）のトレーディング事業を行っております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は△４百万円（前年同期は20百万円の売上）、セグメント損失は９百万円（前年同期は2百万円のセグメント利益）となりました。現在はトレーディングを縮小しているため、収益の大半は仮想通貨取引所の手数料収入に依存しています。年初来、ビットコインの価格は約60%上昇、市場出来高も徐々に回復し、2019年12月期連結業績予想達成に向けて、セグメント売上高、セグメント利益ともに順調に進捗しております。また、販売管理費（システム費用、業務委託手数料等）の削減を実施する一方、取引所取引がさらに活発化すると同時に事業譲渡が完了したZaif事業が本格化すれば、新商品の導入も検討しています。

　以上、当第１四半期連結累計期間の進捗状況を鑑み、2019年12月の連結業績予想については据え置きといたします。一方、２月27日付「資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」および「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」で開示いたしました通り、配当可能限度額の確保を実施して、今後第２四半期連結累計期間以降の進捗を見極めながら復配を検討することといたします。

（2）財政状態の分析

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,955百万円減少し、8,732百万円となりました。これは、ネクスグループが保有する株式会社カイカの株式を売却したことなどにより投資有価証券が、894百万円減少したことなどが主因であります。

　　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて771百万円減少し6,934百万円となりました。支払手形及び買掛金、未払金が325百万円減少し、短期および長期借入金等が321百万円減少したことなどによるものであります。

　　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,184百万円減少の1,797百万円となりました。これは主に利益剰余金が344百万円減少し、非支配株主持分が657百万円減少したことなどによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め2,938千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

Ⅰ.　特別損失の計上

当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、同社が保有する株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）の株式の一部を、2019年１月17日から2019年１月25日の間に売却いたしました。

これに伴い、当社の2019年12月期連結財務諸表に特別損失134百万円を計上することとなりました。

１．投資有価証券の売却の理由

資産の効率化と財務基盤の強化を図るため

２．投資有価証券の売却の内容

① 売却株式　株式会社カイカ　普通株式

② 売却期間　2019年１月17日から2019年１月25日まで

③ 特別損失の内容　投資有価証券売却損　134百万円

また、ネクスグループは、2019年３月20日開催の取締役会において投資有価証券ポートフォリオを見直し、より高い投資収益率を目指すため、現在保有しているカイカの株式の一部を売却する決議をいたしました。これにより、2019年11月期において同社に特別損失が発生することとなりました。また、これに伴い、当社においても2019年12月期連結財務諸表において特別損失が発生することとなりました。

投資有価証券の売却の内容

① 売却株式　株式会社カイカ　普通株式

② 売却期間　2019年３月20日から2019年４月10日まで

③ 特別損失の内容　投資有価証券売却損　214百万円

Ⅱ．　重要な合併

　当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、2019年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下、「FDAC」といいます。）及び株式会社フィスコIR（以下、「FIR」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。

１．　本合併の目的

　当社はグループ全体として、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、交換所システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。また、当社におきましては、金融情報サービス事業におけるプラットフォームサービスの収益の向上、多角化を図り、法人向けはもちろん個人向けサービスにおいて、暗号資産（仮想通貨）分野の情報配信に注力し、収益の向上に努めております。

　FDACは、ブランディング、コミュニケーションアイデアの創造を通じて、企業コミュニケーション戦略を立案・実践する総合広告代理店事業を展開しております。同社は創業以来、株式会社ダイヤモンド社、株式会社日本経済新聞社等大手新聞社やビジネス系媒体社など多数のメディアに取引口座を確保していることから、広告業界におけるマス媒体を戦略メディアメインと位置付ける顧客ネットワークを有していましたが、昨今におけるインターネット媒体への戦略メディアのシフトなどの影響を受け、同社の売上高については徐々にフィスコグループの顧客ネットワークに依存しながら、成長に向けての新たな戦略展開を模索しておりました。今般、フィスコグループとして営業リソースを集約し、フィスコならびにFIRが有する顧客ネットワーク（金融機関16社、事業会社457社）を集中的に活用することが成長に向けての新たな戦略展開として最適であるとの判断に至りました。

　一方、FIRは、「企業調査レポート」、「統合報告書」、「アニュアルレポート」、「CSRレポート」、「株主通信」等のコミュニケーションツール業務を中核とした、IR支援サービスの需要を取り込み、堅調に事業拡大しています。また、GDPR（EU一般データ保護規則）コンサルティング等の新規ビジネス開発への体制強化を図り、真に企業価値向上に寄与する高品質なサービスの提供を目指しています。加えて、パーセプションスタディ（投資家向け意識調査）に基づく投資家の声を企業にフィードバック、またそれに基づくコンサルティングサービスを新商品として開発する事で引き続きさらなる上場企業の顧客拡大を目指しており、この吸収合併によってフィスコが有する投資家ネットワーク（機関投資家、個人投資家）ならびに金融情報配信ネットワーク（YAHOO!JAPANファイナンス、LINE、SmartNews他）を活用して、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充を図ってまいります。

　今回の吸収合併により、帳簿、銀行口座、人事制度、コンプライアンス、内部監査業務等を集約して、管理部門経費の削減を目指しながら、事業価値の最大化、新規ビジネスの開発など事業創出を推し進めてまいります。

２．　本合併の要旨

（1）　本合併の日程

2019年２月27日　合併取締役会

合併契約書締結

2019年７月１日　合併予定日（効力発生日）

　なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、FDACおよびFIRにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併承認の株主総会は開催いたしません。

（2）　本合併方式

　当社を存続会社とし、FDACおよびFIRを消滅会社とする吸収合併とします。

（3）　本合併に係る割当内容

①　FDACとの合併に係る割当の内容等

（注1）　当社は、合併効力発生日の前日の最終のFDACの株主名簿記載又は記録された株主に対して、所有する普通株式１株に対して、当社の普通株式0.04株を割当交付いたします。

（注2）　本合併により交付する当社株式数は、普通株式15,889株を予定しております。

②　FIRとの合併に係る割当の内容等

（注1）　当社は、合併効力発生日の前日の最終のFIRの株主名簿記載又は記録された株主に対して、所有する普通株式１株に対して、当社の普通株式３株を割当交付いたします。

（注2）　本合併により交付する当社株式数は、普通株式150,432株を予定しております。

（4）　本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　消滅会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３．　合併当事会社の概要(2018年12月31日現在)

４．　合併後の当社状況

　本合併後の当社名称、所在地、代表者役職・氏名、事業内容、決算期に変更はありません。また、増加が予定される自己資本、純資産及び総資産につきましては、現時点では確定しておりません。

Ⅲ．重要な会社分割

　当社の連結子会社である株式会社チチカカ（2019年４月26日付けで「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更しております。以下、「分割会社」といいます。）は、2019年３月22日開催の取締役会において、会社分割（新設分割）により、分割会社の100％子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」（以下、「新設会社」といいます。）に、分割会社のアパレル事業を承継させることを決議いたしました。

１．会社分割の目的

分割会社は、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が共存しておりましたが、同事業を分社化し、分割会社においては代表取締役の変更も予定しており、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任およびガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化、不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。

アパレル事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。

なお、当該アパレル事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。

２．会社分割の要旨

（１）分割の日程

　分割会社取締役会決議日　　　　　　　　　　2019年３月22日

　分割会社株主総会決議日　　　　　　　　　　2019年４月５日

　会社分割の効力発生日（新設会社設立日）　　2019年４月26日

（２）分割の方式

　　新設会社を分社型新設会社とする新設分割であります。

（３）株式の割当

　　新設会社は、普通株式20株を発行し、その全ての株式を分割会社に割当交付いたします。

（４）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　分割会社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当ありません。

（５）分割により減少する資本金

本分割による分割会社の資本金の減少はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

　　　新設会社が分割会社から承継する権利義務は、2019年３月22日付の新設分割計画に別段に定めのあるものを除き、分割効力発生日現在のアパレル事業に属する資産・債務・雇用契約その他権利義務といたします。

（７）債務履行の見込み

　　　本件分割において、分割会社および新設会社は、負担すべき債務について履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．対象となる子会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年10月期）

４．分割後の子会社の状況

５．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

アパレル事業

（２）分割する部門の経営成績

（注）（a）は2018年10月期、（b）は2018年11月期の経営成績を基に算出しております。

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2018年10月31日現在）

（注）分割する資産および負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。

６．会社分割後の状況

　本会社分割による分割会社の本店所在地、資本金及び決算期の変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第25期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東光監査法人

　第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　ＵＨＹ東京監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）のフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）への合計出資比率は14.29％であるものの、フィスコ・キャピタルが組合の投資先の意思決定を行う無限責任組合員を務めていることから、実質的な支配の観点から連結子会社としておりました。一方、2019年４月12日付で株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が「子会社の異動等（連結子会社化）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカが株式会社アイスタディ（以下、「アイスタディ」といいます。）を公開買付けにより連結子会社化することに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、当第１四半期連結会計期間よりフィスコキャピタル１号は当社の連結子会社から外れることとなりました。

　また、当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。

また、当該会計方針の変更は、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高は286,373千円減少しており、これに伴い営業利益が285,792千円、経常利益が134,067千円、税金等調整前四半期純利益が134,725千円、四半期純利益が47,037千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が68,426千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の総資産が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、純資産が1,169千円減少しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△82,839千円は、セグメント間取引消去57,466千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△140,305千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４． 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間に係るセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の情報となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失）

情報サービス事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第１四半期連結累計期間においては、48,092千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△161,951千円には、セグメント間取引消去△12,434千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△149,517千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ．当社連結子会社における、会社分割（新設分割）による子会社の設立並びに商号の変更及び定款の一部変更

　当社の連結子会社である株式会社チチカカ（2019年４月26日付で「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更しております。以下、「分割会社」といいます。）は、2019年３月22日開催の取締役会において、分割会社のアパレル事業を会社分割（新設分割）し、分割会社の100%子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」（以下、「新設会社」といいます。）に、当該アパレル事業を承継させることを決議いたしました。

　あわせて、分割会社の新設分割計画の承認の件並びに商号の変更及び定款の一部変更の件を2019年４月５日開催の分割会社株主総会に付議し、当該株主総会において承認されました。

　なお、新設会社は設立後、当社の子会社に該当いたします。

　１．会社分割の目的

　当社の連結子会社である分割会社は、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が共存しておりましたが、同事業を分社化し、分割会社においては代表取締役の変更も予定しており、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任及びガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化・不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。アパレル事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。なお、当該アパレル事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。

　２．会社分割の要旨

（１）分割の日程

　分割会社取締役会決議日　　　　　　　　　　　　2019年３月22日

　分割会社株主総会決議日　　　　　　　　　　　　2019年４月５日

　会社分割の効力発生日（新設会社設立日）　　　　2019年４月26日

（２）分割の方式

新設会社を分社型新設会社とする新設分割であります。

（３）株式の割当

新設会社は、普通株式20株を発行し、そのすべての株式を分割会社に割当交付いたします。

（４）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

分割会社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当ありません。

（５）分割により減少する資本金

本分割による分割会社の資本金の減少はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社が分割会社から承継する権利義務は、2019年３月22日付の新設分割計画に別段に定めのあるものを除き、分割効力発生日現在のアパレル事業に属する資産・債務・雇用契約その他の権利義務といたします。

（７）債務履行の見込み

本件分割において、分割会社及び新設会社は、負担すべき債務について履行の見込みに問題がないと判断しております。

Ⅱ．当社の資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、「資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について決議し、2019年３月28日開催の第25回定時株主総会において承認されました。

１．資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保し、剰余金の配当等による株主還元策の実現を目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損額の補填に充当いたします。

なお、本件につきましては、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金および資本準備金ならびにその他資本剰余金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、資本金、資本準備金およびその他資本剰余金の額の減少はいずれも、貸借対照表上の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変更はございませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではありませんが、今後はさらに転換社債型新株予約権付社債の転換権行使を促進し、資本金および資本準備金の増加を予定しています。

２．資本金および資本準備金の額の減少の要領

2018年12月31日時点の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。

（１）減少する資本金および資本準備金の額

資本金 1,269,358,951円のうち1,169,358,951円

資本準備金 115,242,636円のうち115,242,636円

３．剰余金処分の要領

上記２．記載した資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,445,130,015円を減少して、繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填に充当します。

（１）減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金 1,445,130,015円

（２）増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金 1,445,130,015円

４．日程

（１）取締役会決議日 2019年２月27日

（２）株主総会決議日 2019年３月28日

（３）債権者異議申述最終期日 2019年４月30日

（４）効力発生日 2019年５月１日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しており、比較情報の修正再表示を行い、影響額を注記している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る遡及適用前の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上