3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第15期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第２四半期連結累計期間末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2018年10月１日付で、ＩＴソリューション事業のうちビジネスソリューション分野においてＰＣＩアイオス株式会社が担う派遣事業及びログ管理・データ管理関連ソフトウェアに係る事業を、ＰＣＩソリューションズ株式会社に吸収分割しております。また、同日付で、その他のビジネスソリューション分野の一部を担うＰＣＩアイオス株式会社を、株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併しております。

＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2018年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業のうち、ＰＣＩアイオス株式会社が一部を担うサイバーセキュリティ製品「AppGuard®」関連事業を、ＰＣＩソリューションズ株式会社に吸収分割しております。また、同日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担うＰＣＩアイオス株式会社を、株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併しております。

＜半導体トータルソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦やブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）問題等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第４次産業革命」が進展する中、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の新たな付加価値創造への期待に加え、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化に向けたＩＣＴ（※３）利活用の高度化・多様化のほか、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への意識の高まりを背景に、企業のＩＴ投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なＩｏＴ社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図り、また、ＩｏＴ社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱いを開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、常態化しているＩＴ技術者不足に対応するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結する等、事業規模拡大を図ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,112百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は前連結会計年度特殊要因により事業会社の収益構造が上期偏重であったことに加えて、「AppGuard®」に係る戦略的先行投資等により387百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益は、390百万円（前年同期比24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、191百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は6,311百万円（前年同期比6.7％増）となり、特殊要因により当セグメントにおける一部事業の収益構造が上期偏重であった前年同期には至らず、セグメント利益は440百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・ エンベデッドソリューション

　エンベデッドソリューションの展開につきましては、市場における優位性を確立するため高度な技術を要するエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系、ＡＤＡＳ（※４）、ＡＵＴＯＳＡＲ（※５）系開発案件の受注拡大に注力してまいりました。当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いて、先進運転支援システム系開発案件等、スマートカー関連案件が引き続き堅調に推移いたしました。加えて、2018年９月に新たに連結子会社となったＶＳＥ株式会社の既存事業との事業間シナジーによりエンベデッド技術者確保・各種案件獲得に至る等、総じて好調に推移いたしました。

　以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は2,755百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

・ ビジネスソリューション

　ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めると共に、多岐にわたる顧客需要に応えるべく、高度な技術を要するビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化に努めてまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、産業・流通向け案件が増加したほか、メインフレーム分野においてもソフトウェアの継続的な受注等により、概ね堅調に推移いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は3,555百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は810百万円（前年同期比61.4％増）となり、セグメント損失は△39百万円（前四半期連結累計期間は40百万円のセグメント利益）となりました。

　前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社りーふねっとが展開する通信事業分野及びコンテンツ事業分野が売上に大きく寄与いたしました。一方、前連結会計年度より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度向上及び当社グループを通じた販売代理店拡充による販路拡大と販売強化のため、これらに係る販管費が増大いたしました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,000百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期比65.0％減）となりました。

　当事業の展開につきましては、一部の顧客における在庫調整の影響を受けた一方、基板・ソフト案件の継続的な好調に加え、マイコン系ＦＡＥの需要拡大が売上に寄与いたしました。また、ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを背景とした半導体市場の中長期的な拡大を見込み、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発投資を実行いたしました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※３）ＩＣＴ：（Information and Communication Technology）

情報通信技術。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術のこと。

（※４）ＡＤＡＳ：（Advanced Driver-Assistance System）

周囲の情報を把握し、運転操作の制御やドライバーへの注意を促し、快適な運転のサポートをしてくれたり、事故を未然に防いだりするための先進運転支援システムの総称のこと。

（※５）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金464百万円、電子記録債権96百万円、たな卸資産16百万円、その他33百万円の増加の一方で、現金及び預金514百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産７百万円の増加、無形固定資産62百万円の増加、投資その他の資産49百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、4,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしました。

　流動負債につきましては、買掛金133百万円、短期借入金680百万円、未払法人税等103百万円、賞与引当金204百万円の増加の一方で、未払金483百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。

　固定負債につきましては、その他350百万円の増加の一方で、社債118百万円、長期借入金47百万円、役員退職慰労引当金362百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円の一方で、剰余金の配当231百万円、自己株式の買付235百万円、その他有価証券評価差額金73百万円の減少等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少し、1,497百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は343百万円（前第２四半期連結累計期間は35百万円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益340百万円、賞与引当金の増加204百万円、仕入債務の増加133百万円、長期未払金の増加366百万円があった一方で、売上債権の増加561百万円、未払金の減少494百万円、役員退職慰労引当金の減少362百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は161百万円（前第２四半期連結累計期間は193百万円の支出）となりました。

　これは主に、定期預金の純増減額50百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出142百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は32百万円（前第２四半期連結累計期間は95百万円の収入）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増減額680百万円があった一方で、社債の償還による支出118百万円、自己株式の取得による支出249百万円、配当金の支払額230百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

213,200株であります。なおその内訳は、投資信託設定分158,800株、年金信託設定分16,500株、その他信託分37,900株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

151,800株であります。なおその内訳は、投資信託設定分101,100株、年金信託設定分34,700株、その他信託分16,000株となっております。

３．株式会社バイテックホールディングスは、株式会社ＵＫＣホールディングスを吸収合併存続会社、株式会社バイテックホールディングスを吸収合併消滅会社として、2019年４月１日を効力発生日とした吸収合併が行われており、株式会社ＵＫＣホールディングスは2019年４月１日に株式会社レスターホールディングスに商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、自己株式76株（自己保有株式）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式76株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＣＩアイオス株式会社は、2018年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社りーふねっとを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社及び一部の連結子会社は、2018年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分371,482千円を固定負債の「その他」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2017年12月13日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社りーふねっとを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、資本剰余金が1,467,180千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益263,989千円及び全社費用△335,543千円、その他調整額3,985千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

　「IoT／IoEソリューション事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社りーふねっとを子会社化したことにより、セグメント資産が1,044,749千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社りーふねっとを子会社化したことにより、「IoT／IoEソリューション事業」セグメントにおいて1,148,636千円増加しております。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益250,142千円及び全社費用△292,443千円、その他調整額6,406千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 123,378千円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　30円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　2019年６月11日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上