3469 デュアルタップ 四半期報告書－第13期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益が好調となり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に繋り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、通商関税問題の動向、為替、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。

　当社グループの属する東京23区のマンション業界は、特に単身世帯を中心とした人口流入による影響で賃料水準がやや上昇傾向になっており、入居率も高水準を維持しております。また、市場の低金利を背景に住宅ローン金利が低く抑えられており、購入需要は堅調に推移しております。そのような中、コンパクト型マンション（専有面積30㎡以上50㎡未満）の供給戸数が2015年以降４年連続で増加しており、東京都区部では2,597戸と全マンション供給戸数の16.3％を占める結果となりました（株式会社不動産経済研究所調べ）。コンパクト型マンションは、実需物件又は収益物件として、単身者やDINKS、シニア層、海外富裕層など様々な顧客層の多様なニーズに対応する物件として人気を維持しております。

　このような事業環境の中、当社グループは、自社開発マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC（ジーベック）」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高機能マンションをコンセプトとしております。さらに、自社で賃貸管理、建物管理及び仲介事業を行うことにより、「XEBEC（ジーベック）」の資産性及び収益性を向上させ、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、株式会社建物管理サービスの全株式を取得して連結子会社化し、コンパクト型マンションを中心に不動産管理事業の拡大を図りました。さらに、クラウドレンディングにより「XEBECファンド」を組成致しました。スマホで１円から投資できる機会を提供することで、不動産投資の認知度向上、潜在顧客の開拓をしてまいります。これらの施策により、当社の業績は概ね当初の計画に沿って進捗しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高63億91百万円（前年同期比24.0％減）、営業利益２億14百万円（同64.3％減）、経常利益１億18百万円（同78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（同81.0％減）となりました。

　なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。また、前年同期比は、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えて計算しております。

（不動産販売事業）

　不動産販売事業においては、前期に引続き資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲に加え、不動産再生事業として中古オフィスビルを売却する等、資産運用型マンション以外の不動産へ事業領域を拡大しております。また、クラウドレンディングや不動産の流動化等の取組みを開始し、顧客層及び販売チャネルを拡大してまいりました。

　以上の結果、売上高51億97百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益１億20百万円（同49.2％減）となりました。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業は、賃貸管理、建物管理及び仲介事業より構成されております。賃貸管理においては、適正賃料の見極め及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。

　以上の結果、売上高11億34百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益１億71百万円（同75.0％増）となりました。

（海外不動産事業）

　海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上に努めてまいりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進してまいりました。また、マレーシア政府企業のサイバービュー社と提携し、日本のハイテク産業を対象とした企業進出支援を開始致しました。

　以上の結果、売上高60百万円（前年同期比98.0％減）、セグメント損失85百万円（前年同期はセグメント利益２億58百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億59百万円減少し58億08百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、株式会社建物管理サービスの株式を取得し連結の範囲に含めたため、のれんが１億20百万円増加した一方で、現金及び預金が３億61百万円、開発案件の竣工引渡しを受けて、仕掛販売用不動産が70百万円、「XEBEC（ジーベック）」の販売が進み、販売用不動産が25百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から３億84百万円減少し40億85百万円となりました。負債の減少の主な要因は、開発案件の竣工により建築費の支払いが発生し、営業未払金４億17百万円増加した一方で、社債の一部の償還により、社債（１年内償還予定の社債を含む。）が７億38百万円、物件の販売に伴い仕入資金を返済したため、短期借入金が５億53百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から25百万円増加し17億23百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が34百万円減少、中間配当金の支払いにより利益剰余金が10百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が68百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は29.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間に新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額 は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額6,402千円は、セグメント間取引消去6,402千円であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額8,128千円は、セグメント間取引消去8,128千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティ及び新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「不動産賃貸管理・仲介事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産管理事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの区分変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社は「XEBEC（ジーベック）」の海外顧客への販売を強化することを目的とし、新たに海外事業部を設置いたしました。これにより従来「不動産販売事業」に含まれていた海外顧客への販売について、「海外不動産事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュアルタップの２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年７月１日から２０１９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上