6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第72期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）第72期第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産において中国経済やＩＴ関連需要の減速の影響がみられたものの、設備投資は増加を維持するなど全体としては緩やかな回復基調の中で推移いたしました。しかしながら、国際的な通商問題の影響や引き続き中国経済の減速が見込まれることへの懸念などがあり、景気の先行きは厳しい状況となっております。

このような状況におきまして、当社グループは、長年培ってきた光技術を活かした研究開発を推進するとともに、顧客ニーズに対応した製品開発に取り組むことで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は74,413百万円と前年同期に比べ1,338百万円（1.8％）の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は14,007百万円と前年同期に比べ928百万円（6.2％）の減少、経常利益は14,350百万円と前年同期に比べ808百万円（5.3％）減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,877百万円と前年同期に比べ65百万円（0.6％）の増加となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

光電子増倍管は、計測分野におきまして、油田開発投資の回復を受け、高温や衝撃、振動などへの耐性に優れた油田探査装置向けの売上げが好調に推移いたしました。また、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けもその高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて売上げが増加いたしました。しかしながら、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げが、海外における大型プロジェクトへの納入終了などもあり、減少いたしました。

イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源がその高精細かつ高い信頼性・安定性を評価されて国内外で売上げが好調に推移いたしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げも増加いたしました。さらに、重水素ランプ等の環境分析用光源の売上げも堅調に推移いたしました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は29,347百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は10,513百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードが売上げを伸ばしました。しかしながら、半導体市場における設備投資抑制の影響を受け、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが減少いたしました。また、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野におけるフォトダイオード及びＬＥＤの売上げも減少いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は33,457百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は10,416百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、デジタルカメラが、生命科学やバイオ分野に加え産業分野における需要が増加し、売上げが増加いたしました。また、半導体故障解析装置が、広視野における高解像度・高感度に加え用途に合わせて多様な解析が可能な点を評価され、売上げを伸ばしました。さらに、Ｘ線ラインセンサカメラの売上げが食品検査用を中心に増加いたしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は9,212百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は2,016百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

［その他事業］

半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は2,395百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は108百万円（前年同期は営業利益198百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、未収入金（流動資産その他）が2,109百万円減少したものの、有価証券が3,438百万円、現金及び預金が2,670百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ5,692百万円増加しております。

固定資産の主な変動は、投資有価証券が774百万円減少したものの、有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより1,842百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,268百万円増加し、252,182百万円となりました。

流動負債の主な変動は、賞与引当金が1,003百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が926百万円、設備関係支払手形（流動負債その他）が742百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加しております。

固定負債の主な変動は、長期借入金が79百万円減少したものの、退職給付に係る負債が120百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ1百万円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加し、52,448百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が1,460百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7,775百万円増加したことから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,748百万円増加し、199,734百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加し、64,149百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は16,878百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金10,459百万円に比べ6,418百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は10,838百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6,002百万円、有価証券の取得による支出3,441百万円などによるものであり、前年同期に使用した資金2,891百万円に比べ7,947百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は3,053百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるものであり、前年同期に使用した資金12,958百万円に比べ9,905百万円の支出減となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,372百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、2018年10月24日付（報告義務発生日2018年10月17日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2018年10月17日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間において、ハママツ・ホトニクス・イスラエル・リミテッドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、メンロー・システムズ・ゲー・エム・ベー・ハーを出資持分の取得により、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　災害による損失

前第2四半期連結累計期間（自　2017年10月1日　至　2018年3月31日）

2018年3月29日に当社豊岡製作所において火災が発生し、その損失見込額201百万円を特別損失に計上しております。

災害による損失の内訳は次のとおりであります。

建物等の原状回復費用　　　　　　　　　131百万円

　有形固定資産やたな卸資産の滅失額等　　 70　　

　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　201

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2017年10月1日　至　2018年3月31日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末

      後となるもの

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2017年10月1日　至　2018年3月31日）

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,369百万円には、セグメント間取引消去△675百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,830百万円には、セグメント間取引消去△734百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,096百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2017年10月16日に行われたエナジティック・テクノロジー・インク社との企業結合について前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に2,875百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,461百万円から2,905百万円減少し、1,555百万円となりました。

　この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ59百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が381百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額……………………3,101百万円

（２）1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月4日

（注）2019年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上