5699 イボキン 四半期報告書－第36期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）第36期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(1）経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,733,721千円（前年同期比3.3％減）、営業利益は214,787千円（同83.4％増）、経常利益は216,499千円（同84.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,206千円（同84.5％増）となりました。

　各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

　解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件５件を含め完工件数は59件となりました。

　これらの結果、売上高は474,490千円（前年同期比0.4％増）、大型案件の完工が重なったことにより営業利益は99,835千円（同87.8％増）となりました。また、受注残高につきましても794,320千円と順調に推移しております。

＜環境事業＞

　産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量8,071トン、再生資源販売数量4,334トンと堅調に推移しました。

　これらの結果、売上高は420,152千円（前年同期比15.3％増）、営業利益は69,817千円（同201.2％増）となりました。

＜金属事業＞

　スクラップの取扱高は15,473トンと堅調に推移しました。また、鉄スクラップ価格は、前連結会計年度下期に大きく下落いたしましたが、当連結会計年度より鉄鋼メーカーの生産増の影響により緩やかな回復基調で推移しました。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移しました。

　これらの結果、売上高は839,078千円（前年同期比12.2％減）、営業利益は45,134千円（同10.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,980,016千円となり、前連結会計年度末に比べて172,441千円増加しました。流動資産は、その他（未収入金など）が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて15,259千円増加の2,879,383千円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて157,182千円増加の2,100,632千円となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は2,246,952千円となり、前連結会計年度末に比べて70,721千円増加しました。流動負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて110,558千円増加の1,248,272千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて39,836千円減少の998,680千円となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払いにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて101,720千円増加し、2,733,063千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

  この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,669千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　業績の季節的変動

　　　　　当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第１四半期連結会計期間（１月～３月）及び年末を含む第４四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（注）2019年３月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.　報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「解体事業」で3,116千円、「環境事業」で3,831千円、「金属事業」で1,722千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上