5187 クリエートメディック 四半期報告書－第46期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調にはあるものの、米中貿易摩擦にともなう中国の景気減速懸念や、世界経済への影響などにより、日本経済の先行きは不透明な状況となっております。

国内の医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景に今後も需要拡大が見込まれるものの、市場での価格競争などにより、販売価格の低下が継続しております。一方、新興国を中心とした海外では、引き続き低侵襲治療に対するニーズの高まりにより、市場の拡大が見込まれます。

このような環境の下、当社グループでは、国内の自社販売においては泌尿器系分野を中心に販売活動に注力しました。また、海外販売では営業体制を強化するとともにマーケティングに注力し、売上増強に努めてまいりました。一方、生産では原価低減活動を推進するとともに、一層の品質の安定、向上にも取り組みました。

これらの活動により、売上高につきましては、中国向けが好調を維持したものの、自社販売はわずかに前年を下回る結果となったことに加え、ＯＥＭ販売における一部製品の契約終了の影響により、グループ全体で前年を下回る結果となりました。

一方、利益面につきましては、生産拠点間の生産品目の最適化などにより原価率は低下したものの、販売数量の減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,326百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益53百万円（前年同期比63.0％減）、経常利益67百万円（前年同期比42.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売は、フォーリートレイキットを中心に泌尿器系製品が好調に推移したものの、消化器系製品の市場競争が激しさを増したことなどにより、売上高1,362百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

＜海外販売＞

　海外販売は、欧州向けの消化器系製品が前年好調の反動などにより減少しましたが、中国市場での販売が、泌尿器系製品を中心に全般に売上を伸ばしたことから、売上高710百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

　ＯＥＭ販売は、血管系製品の一部契約終了が影響し、売上高252百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

　②財政状態の概況

（資産）
　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して267百万円減少し16,970百万円となりました。これは、電子記録債権の増加26百万円、商品及び製品の増加111百万円、建物及び構築物の増加159百万円、固定資産のその他の増加67百万円に対し、現金及び預金の減少142百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、建設仮勘定の減少129百万円が主な要因であります。

（負債）

　　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して194百万円減少し4,157百万円となりました。これは、賞与引当金の増加93百万円に対し、未払法人税等の減少66百万円、流動負債のその他の減少152百万円、長期借入金の減少66百万円が主な要因であります。

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し12,813百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の増加68百万円、退職給付に係る調整累計額の増加４百万円に対し、利益剰余金の減少146百万円が主な要因であります。

　(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

  　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

  等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

 　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

 　　　　　　配当金支払額

　　　　（注）１株当たり配当額21円には設立45周年記念配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上