6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第47期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における財政状態については、以下のとおりです。

　総資産の額は、現金及び預金が短期借入金返済や配当支払もあり13,954百万円減少する一方、その他有形固定資産が在外子会社におけるリース会計基準を新たに適用したこともあり32,383百万円増加し、前連結会計年度末に比べて19,873百万円増加し530,551百万円となりました。

　総負債の額は、その他固定負債が在外子会社におけるリース会計基準を新たに計上したこともあり33,209百万円増加し、前連結会計年度末に比べて25,707百万円増加し161,321百万円となりました。

　純資産の額は、利益剰余金が四半期純損失の計上や配当支払もあり6,658百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べて5,834百万円減少し369,229百万円となりました。

　当四半期連結累計期間における経営成績については、以下のとおりです。

　売上ならびに営業損失については、統合型リゾート(IR)事業において来場者数・ジャンケット数の増加もあり、売上高は22,638百万円（前年同期比　15.8％増）、営業損失は3,152百万円（前年同期　営業損失4,369百万円）となりました。経常利益(損失)ならびに四半期純利益(損失)については、前四半期連結累計期間においては、ウィン・リゾーツ社と和解契約を締結し、営業外収益として受取利息を74,471百万円、特別利益として和解による株式償還差益158,796百万円を計上しましたが、当四半期連結累計期間ではそのような営業外収益、特別利益の計上はなかったこともあり、経常損失は4,486百万円（前年同期　経常利益75,729百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,093百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益181,402百万円）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①遊技機事業

　当第１四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は5,393百万円（前年同期比　47.0％減）となりました。　遊技機業界は、ギャンブル等依存症対策基本法への対応の一環として、2018年２月１日より改正規則が施行されました。顧客であるパチンコホールにおいては、改正規則機の今後の集客の可能性を感じながらも、設置期限のある旧規則機をホールの主力機として活用している状況にあり、遊技機販売市場は低調に推移しております。

　このように遊技機業界が大きな変遷を遂げている中で、当社においても市場活性化に向けて改正規則に則した独自性のあるゲーム性を備えた遊技機開発を積極的に進めております。

　当第１四半期においては、３月に当社の６号機第一弾となるパチスロ機『アナザーハナビ弥生ちゃん』、また、“リバイバル”をテーマとした「A - PROJECT」の６号機第一弾となる『ドンちゃん2』の市場投入を行いました。パチンコ機においては、大手ゲームメーカーである株式会社スクウェア・エニックスとのコラボレーション『Pスターオーシャン4 SWEET PREMIUM ver.』の販売を行いました。

②統合型リゾート事業

　当第１四半期連結累計期間における統合型リゾート（IR）事業の売上高(1) は16,770百万円（前年同期比　88.5％増）となりました。また、当第１四半期における統合型リゾート（IR）事業の調整後EBITDA(2) は2,842百万円となり、前年同期の20百万円から2,822百万円の増加となっております。

　統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、当第１四半期における来訪者数の増加、マス向けマーケティング施策の更なる改善および３月の大手ジャンケット(3) の追加・運営開始等の効果により、売上高は大きく増加しました。フィリピンのカジノ業界における2018年年間のカジノ総売上高(GGR)は35億8千万米ドルとなっており、2017年と比較し22.9%の成長を遂げております。

　ホテル稼働率は第1四半期を通して高い水準を維持し、平均客室単価は9,500フィリピンペソを上回っております。タワーAのホテル客室は2018年第4四半期中に全室オープンしております。

　また、当社は複数の不動産事業の収益の計上に関し、当連結会計年度に収益を計上する方針で進めております。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費及び償却費 + その他の調整項目

（3）ジャンケットとは、VIPプレーヤー個人やVIP団体客をカジノに集客する中間業者のこと。カジノホテ　   ルは、VIPカジノルームの一部をジャンケットに対して貸し出します。

③その他

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は408百万円（前年同期比　5.4％減）となりました。

　メディアコンテンツ事業においては、『アレックス（2018）』のシミュレーターアプリをApp Store・Google Playにて配信いたしました。また、ソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、国内向けにオリンピア社製『島唄』をモチーフにしたビデオスロットを配信、海外向けに『グランシエル』『バチヘビノッチ』などを配信し、ユーザーの皆様から好評を得ております。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は1,193百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクを全て網羅するものではありません。

　①遊技機事業

遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　②為替リスク

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　③訴訟関係

当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　④統合型リゾート（IR）事業について

当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しております。フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や“Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)”の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費、子会社化の株式取得、自己株式取得等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等有利子負債の残高は78,751百万円、現金及び現金同等物の残高は31,912百万円となっております。

(7)経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　第２四半期においては、４月に大手ゲームメーカーである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとのコラボレーション企画「ファミスロ」第３弾として『SLOTギャラガ』を市場投入しております。「ファミスロ」は、バンダイナムコの不朽の名作ゲームと当社の歴史あるスロット開発力を融合させ、“懐かしさ”と“楽しさ”をコンセプトに、継続的に市場に投入していくプロジェクトです。５月には『ハナビ通』の販売を開始しております。『ハナビ通』は前作の『ハナビ』の遊びやすさをそのままに、遊び慣れたユーザーも納得させる「通」仕様となっております。

　このように当社は、改正規則の施行による市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するべく、新たな取り組みや独自性を追求し環境の変化に対応する「チャレンジ」を行うことで、顧客であるパチンコホールの集客に貢献できる遊技機創出に努めてまいります。

②統合型リゾート（IR）事業

　統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、引き続き稼働施設の拡張に注力してまいります。

　タワーBホテルの客室数がさらに増えることで、統合型リゾート（IR）事業が引き続き成長し、団体客のイベントや海外ツアー客のさらなる受け入れも見込まれます。

　2019年第1四半期における調整後EBITDAの利益率は、売上高の拡大に伴う固定費比率の低下によって年間を通して利益率の上昇を想定しています。

VIP向けカジノでは、既存のジャンケットによる継続的な収益増加に加え、新たに契約予定のジャンケットによる売上高追加が期待されます。なお、ローリングチップ取扱高(1) に対する勝率は、2.7%～3.0%を想定しています。また、マスマーケット向けカジノにおいても、マーケティング施策の継続・改善と、さらなる施設拡張に伴う成長が見込まれます。ホテル客室数や、ショッピングモール店舗、その他施設の追加によって、リゾート全体への来場者数が増え、マスマーケット向けのカジノ売上高が増加すると予想しております。

　加えて、その他売上高（ホテル、飲食、リテイル、エンターテインメント等）においても、段階的なリテールスペースのリースやサービス品質の向上だけでなく、継続してMICE(2) 誘致等に関する計画を充実させていくことによって、収益増加に向けた取り組みを強化する予定です。

　当社グループは、統合型リゾート（IR）事業の中核会社であるTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.の成長を加速させるために、フィリピンにおける統合型リゾート（IR）事業の2019年中の株式公開に向けて準備を進めております。当社は、株式公開準備としてフィリピン証券取引所に上場しているAsiabest Group International Inc.の株式の66.6%を取得したことを、2019年2月4日に発表しました。今後については、詳細等が決まり次第、順次開示してまいります。

（1）ローリングチップ取扱高とは、ローリングチップ（VIP向けチップ）を使って、プレーヤーが賭けて失　   った額の合計です。

（2）MICEとは、ミーティング・インセンティヴ・カンファレンス・エキシビションの略で、企業による会　   議・セミナー、報奨・研修旅行、国際会議や展示会・見本市といったビジネスイベントの総称です。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store・Google Playにて高品質なシミュレーターアプリを提供してまいります。国内外で展開している「スロットストリート」における配信済みタイトル数は、国内版28タイトル・海外版48タイトルとなり、今後も新規タイトル及び機能追加を行うことで、ユーザー数の増加及び満足度の向上に努めてまいります。

　今後もユーザーの皆様のご期待に応えるサービスを展開してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を認識しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,385百万円、有形固定資産のその他が33,467百万円、固定負債のその他が33,416百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,674百万円、流動負債のその他が9,196百万円減少しております。

（追加情報）

（借入費用の取得価額算入）

　統合型リゾート（IR）事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

２.偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第1四半期連結会計期間から、従前その他に含めて開示しておりました連結子会社　Aruze USA社については、「統合型リゾート(IR)事業」に含めて開示しております。

　理由としては、Aruze USA社が営む事業としては、従前の投資管理事業に加えて、米国子会社UE Technologies, Inc.を通じて、カジノ機器の製造・販売を予定しており、カジノ機器のライセンス管理も行うため、当該カジノ関連事業については、統合型リゾート(IR)事業に含めて開示することとしたためです。
　また、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しております。

　なお、前連結会計年度より、わかりやすさを目的として、事業の名称を、パチスロ・パチンコ事業から遊技機事業へ、カジノリゾート事業を統合型リゾート（IR)事業へ、それぞれ変更しております。この変更は名称の変更のみで、各事業の内容そのものに変更もなく、金額的影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上