6254 野村マイクロ・サイエンス 訂正四半期報告書－第50期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成31年２月12日に提出しました第50期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受け、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績の状況

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

注記事項

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　（訂正後）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績の状況

　　（訂正前）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米中間の通商問題の動向が懸念される状況となり、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2018年第３四半期の半導体製造装置出荷額によると、中国は前年同期比106％増、日本は同40％増、台湾は同23％増、世界全体では同11％増となり、引き続き好調に推移いたしました。また、液晶ディスプレイ市場では、有機ELパネルの投資が延期等により減少する一方、中国での大型パネル向け投資が継続していますが、増産が本格化したこと等により、供給過剰感が強まってきました。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、引き続き半導体関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいりました。加えて平成30年８月には、ベトナム社会主義共和国における超純水製造装置の受注活動並びに施工、販売及びメンテナンスを目的として同国内に子会社を設立いたしました。

一方、平成25年に参画した中国貴州省における浄水並びに汚水処理事業については、現地地方政府からの出資持分譲受の申し入れに応じ、平成30年11月に出資持分全部を譲渡いたしました。

これらの事業活動により、水処理装置については、国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連企業から受注した水処理装置の工事が進捗したことにより、売上高は122億８千４百万円（前年同期比78.4％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、アメリカでの受注が減少したこと等により、売上高は48億４千３百万円（同11.7％減）となり、その他の事業については、台湾でのPVDF配管材料の受注が増加したこと等により、売上高は12億４千３百万円（同69.2％増）となりました。

利益面につきましては、水処理装置の売上高が増加したことにより売上総利益率は4.4ポイント低下しましたが、増収効果及び営業外収益に為替差益を計上したこと並びに特別利益に関係会社出資金売却益１億９千２百万円を計上したこと等により増益となりました。

以上の結果、売上高は183億７千１百万円（同40.2％増）、営業利益は８億２千４百万円（同31.5％増）、経常利益は８億５千４百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千７百万円（同73.0％増）となりました。

（省略）

　　（訂正後）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米中間の通商問題の動向が懸念される状況となり、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2018年第３四半期の半導体製造装置出荷額によると、中国は前年同期比106％増、日本は同40％増、台湾は同23％増、世界全体では同11％増となり、引き続き好調に推移いたしました。また、液晶ディスプレイ市場では、有機ELパネルの投資が延期等により減少する一方、中国での大型パネル向け投資が継続していますが、増産が本格化したこと等により、供給過剰感が強まってきました。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、引き続き半導体関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいりました。加えて平成30年８月には、ベトナム社会主義共和国における超純水製造装置の受注活動並びに施工、販売及びメンテナンスを目的として同国内に子会社を設立いたしました。

一方、平成25年に参画した中国貴州省における浄水並びに汚水処理事業については、現地地方政府からの出資持分譲受の申し入れに応じ、平成30年11月に出資持分全部を譲渡いたしました。

これらの事業活動により、水処理装置については、国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連企業から受注した水処理装置の工事が進捗したことにより、売上高は122億８千４百万円（前年同期比78.4％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、アメリカでの受注が減少したこと等により、売上高は48億４千３百万円（同11.7％減）となり、その他の事業については、台湾でのPVDF配管材料の受注が増加したこと等により、売上高は12億４千３百万円（同69.2％増）となりました。

利益面につきましては、水処理装置の売上高が増加したことにより売上総利益率は4.4ポイント低下しましたが、増収効果及び営業外収益に為替差益を計上したこと並びに特別利益に関係会社出資金売却益１億３百万円を計上したこと等により増益となりました。

以上の結果、売上高は183億７千１百万円（同40.2％増）、営業利益は８億２千４百万円（同31.5％増）、経常利益は８億５千４百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千８百万円（同54.4％増）となりました。

（省略）

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正後）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成31年２月８日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上