1795 マサル 四半期報告書－第64期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

　　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第64期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第63期第２四半期連結累計期間及び第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１）財政状態及び経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間の建築業界は、同期間の首都圏非居住用建物の着工床面積が6,068千㎡と前年比15.5％減少したものの、東京都心５区の平均空室率が1.78％まで低下するなど依然として都心部中心にオフィス需要は高く、再開発事業が継続的に計画されており、業界全体として緩やかな回復基調を辿りました。

　一方、建築資材や技能労働者の需給が逼迫している影響を受け、マンションの建築費は高止まりし、その着工床面積は依然として低迷しています。第３四半期以降も資材の高騰や労務逼迫による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続くと予想しております。

　このような経営環境のなか、新たな中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針「　成長　（事業の拡大・顧客の拡大）」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の初年度となる今年度は「　創　る　」を方針として掲げ、組織力強化、差別化推進、能力強化、新本社を拠点とした働き方改革に取組み、業容の拡大、業績の向上を目指しています。

　当第２四半期連結累計期間は、以下の施策に取り組んでまいりました。

［差別化］

・情報共有化により営業グループでの顧客対応推進、ＶＲによる安全教育

・シーリング・アーティスト・アワード2018開催による高度な施工技能の汎用化と継承

・全国ネットワークを活用した機動力増強

［資源有効活用］

・ＩＴ活用による現場情報共有化と技術指導の推進

・工程管理へのＩＴ導入による機動力確保

［顧客と市場の拡大］

・営業開発チームによる新規顧客開拓強化

・元請けビジネス拡大への取組み、中国コンサル事業リサーチ

［コラボレーション推進］

・株式会社塩谷商会との営業活動連携強化

・元請けビジネスでの新工種の開発

　また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中国でのマーケットリサーチによる中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は大型案件の工期の先送り等もあり、42億59百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。売上高につきましては、52億31百万円（前年同四半期比12.4％増）になりました。利益につきましては、子会社の業績が好調であったこともあり当初業績予想を上回り、営業利益は３億86百万円（前年同四半期比26.9％増）、経常利益は３億90百万円（前年同四半期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億78百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は45億10百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、セグメント利益は２億81百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。受注高につきましては、38億31百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は７億32百万円（前年同四半期比162.5％増）となり、セグメント利益は１億４百万円（前年同四半期比201.3％増）となりました。受注高につきましては、４億27百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。

　なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

　財政状態については次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は66億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は16億円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は82億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は39億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は５億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は44億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は37億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は45.6％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は10億８百万円となり、期首残高に比べ３億41百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は２億56百万円となりました。これは主に未成工事支出金の減少１億14百万円及び未成工事受入金の減少75百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の３億90百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は１億97百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入55百万円等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出２億20百万円及び貸付けによる支出16百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は２億82百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億11百万円、配当金の支払いによる支出86百万円等により資金が減少したものの、短期借入金の増加による収入50百万円、長期借入金の借入による収入５億30百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が35千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 　２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　平成29年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。また、平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株の処分を行っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間末において自己株式は117,093千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上