E04820 ジャパンシステム 四半期報告書－第51期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と株式会社ネットカムシステムズ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（親会社及びその他の関係会社の異動）

当社の最終的な親会社であるDXC Technology Companyより、DXC Technology Companyグループ内部において、2019年３月31日付で、当社株式の直接的な所有権を、Enterprise Services LLCからEDS World Corporation (Netherlands) LLCに移転した旨の報告を受けました。

DXC Technology Companyは、従来から複数の会社を通して当社株式を間接保有することにより当社議決権の53.67％を保有しておりますが、当社の最終的な親会社がDXC Technology Companyであること、またその所有する議決権の数・割合について、今回の異動による変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（6）会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との重要な取引関係等について

当社は、DXC Technology Company（以下、ＤＸＣ社）の日本における子会社であるＤＸＣテクノロジー・ジャパン合同会社及びＤＸＣテクノロジー・ジャパン株式会社からソフトウエアの開発業務等を請け負っております。なお、これらは一般的な取引内容であり、特定の利益になるような取引は行っておりません。また、当社の親会社であるEDS World Corporation (Netherlands) LLCは、当社の株式を13,973千株（議決権比率53.67％）保有（ＤＸＣ社は間接保有）しており、当社は親会社グループから2018年12月末日現在で４名の取締役を受入れております。

このような影響力を背景に、EDS World Corporation (Netherlands) LLCをはじめとする親会社グループは自らの利益にとって最善であるがその他の株主の利益とならないかもしれない行動をとる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府が2019年３月の月例経済報告において総括判断を３年ぶりに下方修正するなど、前第１四半期連結累計期間と比べて景気の減速感が明らかになってまいりました。

情報サービス産業におきましても、同年４月１日発表の日銀短観で2018年度のソフトウェア投資計画額が企業規模・業界を問わず下方修正されるなど、IT投資需要の減退が顕在化してまいりました。

このような状況において、当社グループはこれまでと同様に、「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」の３事業本部に株式会社ネットカムシステムズを加え、それぞれが得意とする顧客領域、ソリューション領域に注力して事業展開を進めてまいりました。

「公共事業」におきましては、行政経営支援サービス（FAST）を中心に事業の拡大を行っております。従来よりFASTをご利用いただいている自治体のお客様にご満足いただいて継続的にご利用いただくよう努めることはもちろん、新規にFASTをご導入いただける自治体の開拓も積極的に進めております。また、当連結会計年度中に一定の業績貢献を生むべく、自治体向けのRPA推進を本格化させております。

「エンタープライズ事業」におきましては、既存事業の更なる収益性向上を図りつつ、BI、RPA、Accertifyなどの新領域における成長を志向しております。

「セキュリティ事業」におきましては、これまでセキュリティ・ソリューションの品ぞろえ拡充に注力してまいりましたが、当連結会計年度はセキュリティ／アクセス管理ソリューション「ARCACLAVIS」シリーズの拡販に改めて力点を置いて事業を推進しております。

株式会社ネットカムシステムズにおきましては、メディカル・ソリューション「マンモディーテ」をご導入いただく件数が安定的に推移して業績をけん引する一方、ネットワークカメラ・ソリューションにつきましても大型案件の受注があり、好調な滑り出しとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,560百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は261百万円（前年同四半期比179.2％増）、経常利益は267百万円（前年同四半期比155.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同四半期比207.1％増）となりました。

なお、当社グループは、「情報サービス」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス品目別の売上高は次のとおりであります。

①アプリケーションソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,491百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

②パッケージソフトウェア開発

パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス（FAST）及びセキュリティ/アクセス管理ソリューション（ARCACLAVISシリーズ）が中心であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は576百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

③コンピュータ機器等販売

コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は492百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,731百万円となり、前連結会計年度末と比べ512百万円の増加となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により473百万円増加し5,019百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加した一方で、無形固定資産が減少したこと等により39百万円増加し1,711百万円となりました。

負債は、未払法人税等、賞与引当金が増加した一方で、前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ399百万円増加し1,721百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ112百万円増加し5,010百万円となり、自己資本比率は74.4％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステム株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上