E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書－第38期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2019年３月１日付にて、株式会社ＦＭＣを新たに設立し、子会社が１社増加しました。なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有価証券報告書に記載した内容から変更はございません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　ａ．経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費は緩やかな回復を持続しています。その一方で、中国経済減速に伴う輸出および生産の下振れを受け景況感は悪化し、設備投資も足踏み状態となりました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載機器向けは堅調に推移するものの、中国市場向けの半導体製造装置やロボットなどの産業機器などは低調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループの基盤事業である半導体事業においては、ＦＰＧＡ（※１）や特定用途ＩＣ、汎用ＩＣなどの販売に努めるほか、収益性を高めるためにＡＩソリューションの構築、ＡＩ関連のパートナー企業との協業などに取り組みました。当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、放送機器、医療機器向けに設計受託およびＯＤＭ（※２）を提供してまいりました。半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行うソリューション事業においては、映像配信システム、産業向けＩｏＴソリューションおよび乳幼児呼吸見守りシステムなどの提供を推進しました。

この結果、売上高は71億１千４百万円（前年同期比18.6％減）となりました。半導体事業については、海外の携帯情報端末向けのメモリ製品、ファクトリーオートメーション向けの各種半導体製品が低調に推移したこと、アナログ半導体メーカーであるリニアテクノロジー社との取引が終了したことを受け、同事業の売上高は63億８千２百万円（前年同期比22.3％減）となりました。デザインサービス事業については、航空/宇宙分野および産業機器向けが増加したものの、医療機器、通信機器および放送機器向けが減少したことにより、同事業の売上高は４億６千７百万円（前年同期比1.7％減）となり、ソリューション事業については、映像配信システムおよび乳幼児呼吸見守りシステムなどの販売が増加したことにより、同事業の売上高は２億６千４百万円（前年同期比361.5％増）となりました。

営業利益については、売上総利益率が前第１四半期連結累計期間の11.2％から12.5％と上昇したものの、売上高が減少したため、８千３百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損が７千２百万円発生したことなどにより、経常損失５百万円（前年同期は経常利益１億３千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７千９百万円）となりました。

(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:

ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。

(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：

発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

　ｂ．財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円減少し138億５百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品が増加した一方で、未収入金が減少したことなどによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８千４百万円増加し43億８千８百万円となりました。これは主に借入金を返済した一方で、買掛金および賞与引当金などが増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円減少し94億１千７百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、および配当金の支払いを実施したことなどによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億７千４百万円増加し、25億９千８百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産が増加した一方で、未収入金が減少したことおよび仕入債務が増加したことなどにより、９億１千６百万円の収入（前第１四半期は26億８千１百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したことなどにより、４百万円の支出（前第１四半期は３千２百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の返済を実施したこと、および配当金の支払いを実施したことなどにより、３億５千２百万円の支出（前第１四半期は26億５千９百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9,290千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更
　当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＦＭＣを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売掛債権譲渡担保高

２　債権流動化による遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2019年４月23日に取引金融機関から下記のとおり、総額2,000,000千円の短期借入れによる資金調達を行いました。

（１）資金使途 ：運転資金

（２）借入先 ：株式会社三井住友銀行他３金融機関

（３）借入金額及び借入条件 ：コミットメントライン契約に基づき2,000,000千円を調達し、利率は市場金利を勘案して決定しております。

（４）借入実行日 ：2019年４月23日

（５）最終返済期日 ：2019年５月17日

（６）担保提供資産の有無 ：無担保、無保証

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上