6250 やまびこ 四半期報告書－第12期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は刈払機が減少したものの、トラクタや田植機は好調に推移し、前年低迷したコンバインも回復するなど大型機械を中心に増加しました。国内建設機械市場は人材不足が継続しましたが、建機レンタル会社の資産購入などが堅調に推移しました。海外小型屋外作業機械市場は主要市場である北米、欧州ともに春先の天候が前年に比べて順調に推移したことなどにより回復基調となりました。

また、為替相場は、対ドルは円安水準となりましたが、対ユーロは円高基調で推移しました。

このような環境の下、当社グループは各種販売プロモーションを展開して市場シェア向上を図るとともに、ロボット芝刈機を北米市場に投入したほか、欧州市場への製品供給リードタイムの短縮や国内サービス体制の充実にも取り組みました。また、海外生産拠点の整備や国内生産プロセス改善による原価低減活動を推進するなど、最終年度を迎えた３ヶ年計画「中期経営計画2019」に基づく諸施策に着実に取り組みました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。

［売上高］

国内：農業用管理機械は減少したものの、一般産業用機械が大きく伸長したことに加え、小型屋外作業機械も増加して増収となりました。

海外：その他海外が大きく落ち込み、米州も振るわずに減収となりました。

［損　益］

　営業利益は原価率の上昇や販売管理費の増加が利益を押し下げたことなどにより減益となりましたが、経常利益は主に為替差損の減少により増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

国内：前年の天候不順の影響で振るわなかった刈払機やチェンソーなどが、順調な天候を背景にホームセンター向けも含めて好調に推移して増収となりました。

海外：主力の北米は、流通段階の在庫調整の影響を受けたものの、パワーブロワが新製品効果で伸長したことや為替が円安となったことなどにより、円換算後の売上高は前年並みとなりました。欧州は、西欧が前年の天候不順から回復したものの、ロシア販売の大幅な減少や円高ユーロ安の影響などにより減収となりました。

②　農業用管理機械

国内：近年好調を継続している畦草刈機に一時的な反動減が見られたほか、スピードスプレーヤや乗用管理機も補助事業が減少した影響などを受けて減収となりました。

海外：米州は穀物価格の低迷が続いて販売が振るわなかったことに加え、前年に開始した中国市場向け乗用管理機も需要減退などにより減収となりました。

③　一般産業用機械

国内：主力の発電機が活発なインフラ整備需要を受けて急増したことなどにより大幅な増収となりました。

海外：豪州やアジアなどが底堅く推移したものの、前年に伸長した北米発電機に一服感が見られたことなどにより減収となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主に自動車用試作部品の販売が落ち込んで減収となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて93億40百万円増加し1,086億53百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加72億22百万円、商品及び製品の増加16億38百万円等によるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて95億13百万円増加し552億48百万円となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加18億76百万円、借入金の増加59億76百万円、賞与引当金の増加８億30百万円等によるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少し534億４百万円となりました。

これは、利益剰余金の減少２億46百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減少し、49.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが29億34百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが11億48百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが43億32百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は48億84百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億72百万円、賞与引当金の増加額８億30百万円、売上債権の増加71億85百万円、棚卸資産の増加22億75百万円、仕入債務の増加28億59百万円、未収消費税等の減少額11億円等により、29億34百万円の支出（前年同四半期は42億３百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億49百万円により、11億48百万円の支出（前年同四半期は７億82百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額52億80百万円、長期借入れによる収入52億円、長期借入金の返済による支出45億25百万円、配当金の支払額15億７百万円等により、43億32百万円の収入（前年同四半期は38億68百万円の収入）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た

に生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億44百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が216,000株含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,577,552株のうちの単元未満株式52株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数

　　　　　４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま

　　　　　れております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含

　　　　　めておりません。

　　　２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す

　　　　　る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が216,000株含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度の導入）

　当社は、2018年３月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式交付信託型業績連動報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて交付される制度であります。また、本制度においては、2018年12月31日で終了する事業年度から2022年12月31日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、339百万円および216千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日  至　2018年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日  至　2019年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円00銭が含まれております。

２．2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および

執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,452百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,509百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は88,000株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は128,000株であります。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

（1）処分の概要

（2）処分の目的及び理由

当社は、2008年12月1日に株式会社共立と新ダイワ工業株式会社の共同持ち株会社として設立してから本年で10周年を迎えるにあたり、当社および当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対し感謝の意を表すとともに、今後も持続的な企業価値向上に向けて経営参画意識を高め、株主の皆さまとの株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として、対象従業員に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入するため、本自己株式処分を行うこととしました。

２【その他】

　2019年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額：1,661百万円

　（２）１株当たりの金額：40円00銭（記念配当５円00銭含む）

　（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2019年３月７日

（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上