6316 丸山製作所 四半期報告書－第84期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第83期第２四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産総額は34,509百万円となり、前連結会計年度末より651百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（519百万円）、電子記録債権の減少（696百万円）、投資有価証券の減少（640百万円）はありましたが、商品及び製品の増加（2,127百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（409百万円）などによるものであります。

　負債総額は19,387百万円となり、前連結会計年度末より1,527百万円増加いたしました。これは、電子記録債務の減少（186百万円）、長期借入金の減少（152百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（615百万円）、短期借入金の増加（1,320百万円）などによるものであります。

　純資産総額は15,121百万円となり、前連結会計年度末より876百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（395百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（434百万円）などによるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、輸出や生産の一部に弱さがみられ、企業収益も改善に足踏みがみられる状況で推移しました。また、海外経済におきましては、米国、欧州の回復により全体としては緩やかに回復しておりますが、中国では米中貿易摩擦の影響もあり減速が続くことが見込まれ、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、新製品の市場への投入、国内外の営業拠点を生かしたサービス体制の強化など、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に回復しましたが、消防機械などが減少したことにより、国内売上高は11,463百万円（前年同四半期比0.3％減）と前期並みとなりました。一方、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプや、アジア向けの高性能防除機が増加したことなどにより、海外売上高は3,877百万円（前年同四半期比9.2％増）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は15,341百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

　しかしながら、利益面では、生産高は増加しましたが、直材費のコストアップや製造経費の増加に伴う原価率の上昇、物流費の増加などにより、営業損失は258百万円（前年同四半期は290百万円の利益）、経常損失は268百万円（前年同四半期は254百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は225百万円（前年同四半期は77百万円の利益）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

　国内におきましては、主に林業機械が増加しました。また、海外におきましては、林業機械の減少はありましたが、アジア向けの高性能防除機が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は11,325百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失は147百万円（前年同四半期は217百万円の利益）となりました。

②　工業用機械

　国内におきましては、工業用ポンプが減少しました。一方、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は2,775百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は481百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。

③　その他の機械

　消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,144百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は75百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。

④　不動産賃貸他

　不動産賃貸他の売上高は252百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は142百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少及び短期借入金の増加はありましたが、たな卸資産の増加及び長期借入金の返済による支出などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ519百万円減少し、1,777百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は1,066百万円（前年同四半期比1,510百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の減少額の減少、たな卸資産の増加額の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は435百万円（前年同四半期比74百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、得られた資金は984百万円（前年同四半期比1,665百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ短期借入金の増加、長期借入れによる収入があったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は591百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式168千株があります。

２　2019年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式98千株を自己株式数に含めて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が70,200株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が98,000株（議決権980個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度175百万円、当第２四半期連結会計期間173百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度99,100株、当第２四半期連結会計期間98,000株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間50,886株、当第２四半期連結累計期間98,343株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

　配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式51,100株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上