1743 コーアツ工業 四半期報告書－第61期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）　上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き企業業績や雇用環境は回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦等による世界経済への懸念など、先行き不透明な状況であります。

　建設業界におきましては、全国各地で多発する地震や豪雨などの自然災害による復旧復興関連事業など、先行性を有する公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、整備した労働環境の上に、未来を見据えた受注と、高品質の製造・施工を築き、併せて、高収益構造を構築する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、57億39百万円と前年同四半期に比し12億82百万円（28.8%増）増加となりました。売上原価の増加により経常利益は２億14百万円と前年同四半期に比し37百万円（15.0%減）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億56百万円と前年同四半期に比し20百万円（11.8%減）減少しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　ａ.建設事業

　当第２四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、48億25百万円（前年同四半期比42.5%増）となりました。工事原価の増加に伴い、営業利益は３億16百万円（前年同四半期比19.9%減）となりました。

　　　ｂ.コンクリート製品事業

　当第２四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、８億７百万円（前年同四半期比14.0%減）となりました。製造原価の圧縮により営業利益は17百万円（前年同四半期比96.2%増）となりました。

　　　ｃ.不動産事業

　当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、59百万円（前年同四半期比3.5%増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は24百万円（前年同四半期比2.0%増）となりました。

　　　ｄ.売電事業

　当第２四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、46百万円（前年同四半期比2.4%減）となりました。売上原価率の低減により営業利益は15百万円（前年同四半期比8.8%増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は134億87百万円で、前連結会計年度末に比し21億５百万円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が18億19百万円増加したことによるものであります。

　負債は69億20百万円で、前連結会計年度末に比し20億22百万円増加しました。主な要因は支払手形・工事未払金等が11億70百万円、短期借入金が８億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産は65億66百万円で、前連結会計年度末に比し83百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が１億10百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金は５億87百万円、投資活動により２億35百万円それぞれ減少したものの、財務活動により９億43百万円増加したことから、前年同四半期末に比べ２億２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には６億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、マイナス５億87百万円と前年同四半期に比し８億12百万円の減少となりました。これは仕入債務の増減額が14億40百万円増加したものの、売上債権の増減額が14億90百万円増加したことや未成工事受入金の増減額が５億39百万円減少したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、マイナス２億35百万円と前年同四半期に比し１億27百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億16百万円増加したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、９億43百万円と前年同四半期に比し10億64百万円の増加となりました。これは短期借入金の増加額が７億円、長期借入金の増加額が３億円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。当該売上高は、工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計上される季節的変動要因があります。

　ただし、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあり、また、工事進行基準適用工事の完成工事高は受注案件の工事環境の特性に影響を受けるため、冬季に施工が困難な大口の受注案件がある場合には、上記の季節的変動が生じない場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

2.セグメント利益調整額△196,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益調整額△182,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.前連結会計年度において連結子会社であった、さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上