| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タウンニュース社 |
| 【英訳名】 | TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宇山 知成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第39期第３四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期累計期間 | 第39期第３四半期累計期間 | 第38期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2017年 ７月１日至2018年 ３月31日 | 自2018年 ７月１日至2019年 ３月31日 | 自2017年 ７月１日至2018年 ６月30日 |
| 売上高（千円） | 2,426,196 | 2,431,184 | 3,098,261 |
| 経常利益（千円） | 377,248 | 361,698 | 335,453 |
| 四半期（当期）純利益（千円） | 231,893 | 238,731 | 208,476 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（千円） | － | － | － |
| 資本金（千円） | 501,375 | 501,375 | 501,375 |
| 発行済株式総数（株） | 5,575,320 | 5,575,320 | 5,575,320 |
| 純資産額（千円） | 3,384,880 | 3,507,792 | 3,363,212 |
| 総資産額（千円） | 3,979,104 | 4,052,346 | 3,839,315 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 42.00 | 43.24 | 37.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| １株当たり配当額（円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率（％） | 85.1 | 86.6 | 87.6 |
| 回次 | 第38期第３四半期会計期間 | 第39期第３四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2018年 １月１日至2018年 ３月31日 | 自2019年 １月１日至2019年 ３月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 24.79 | 34.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の堅調さを背景に引き続き緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、個人消費の伸び悩みに加え、米中貿易摩擦、それに伴う中国経済の減速、英国のＥＵ離脱難航など、景気の下振れリスクに注意が必要な不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー業界におきましては、ＷebやＳＮＳをはじめとした広告媒体の多様化が一層進み、顧客獲得競争や価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は、引き続き原点であります地域の人々との接触機会を増やすことに注力し、身近なニュースや生活・イベント情報はもとより、地域課題や政治・選挙情勢報道に至るまで、豊富な話題を丹念に取材・記事化し、読者に親しまれ必要とされる紙面づくりに努めてきました。
営業面では、幅広く地域事業者との接点を増やすベーシックな活動に重点をおきつつ、編集室の枠を越えた合同企画や全社横断的な特集、観光特別号の発行などの取り組みに加え、自費出版や企業の周年記念誌の受注、民間商業施設イベントの企画運営及びプロモーションの受注や自治体主催の「市民が選ぶ10大ニュース」「商店街ガイドブック」の企画運営業務の受託など、紙面以外の広告需要を取り組むことに力を入れ、これまでの活動が実績として表れてまいりました。
また、Ｗeb事業では「政治の村」や地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」と連携をさせた取り組みなども引き続き積極的に推進しております。
こうした活動の結果、第２四半期では前年を下回っていた売上高は、第３四半期では前年同期実績を上回る結果となりました。
利益につきましては、制作部門の拠点統合に伴う効率化や折込部数の適正化などによる売上原価の削減効果もあり、営業利益が前年同期実績を上回る一方、経常利益は有価証券売却損を計上するなどしたため、前年同期実績を僅かながら下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,431百万円（前年同期比0.2％増)、営業利益346百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益361百万円（前年同期比4.1％減）、四半期純利益238百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ213百万円増加し、4,052百万円となりました。これは主に、有価証券が100百万円、建物が18百万円減少したものの、現金及び預金が42百万円、受取手形及び売掛金が60百万円、投資有価証券が193百万円、その他投資その他の資産が34百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、544百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が25百万円、その他流動負債が19百万円減少したものの、未払法人税等が63百万円、賞与引当金が41百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ144百万円増加し、3,507百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が27百万円減少したものの、四半期純利益の計上による利益剰余金が172百万円増加したことによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,034,000 |
| 計 | 12,034,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2019年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,575,320 | 5,575,320 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,575,320 | 5,575,320 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | － | 5,575,320 | － | 501,375 | － | 481,670 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 54,600 | 普通株式 | 54,600 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 54,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,519,700 | 普通株式 | 5,519,700 | 55,197 | 同上 |
| 普通株式 | 5,519,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,020 | 普通株式 | 1,020 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,020 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,575,320 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 55,197 | － |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社タウンニュース社 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 | 54,600 | － | 54,600 | 0.98 |
| 計 | － | 54,600 | － | 54,600 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員 プロモーション事業監理役員 兼 企画営業部 部長 | 取締役執行役員 プロモーション事業監理役員 兼 本社営業部 部長 | 露木 敏博 | 2019年2月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 4.4％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 △0.1％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,507,259 | 1,549,480 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 238,300 | 299,104 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 17 | 290 | |||||||||
| その他 | 31,244 | 33,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,904 | △2,394 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,974,917 | 1,979,561 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 560,485 | 542,476 | |||||||||
| 土地 | 381,747 | 381,747 | |||||||||
| その他（純額） | 35,761 | 31,137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 977,994 | 955,360 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,837 | 25,411 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 190,396 | 384,311 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 293,850 | 289,293 | |||||||||
| その他 | 386,914 | 421,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,596 | △3,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 867,565 | 1,092,012 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,864,397 | 2,072,784 | |||||||||
| 資産合計 | 3,839,315 | 4,052,346 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 60,943 | 70,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,710 | 101,825 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,093 | 64,158 | |||||||||
| その他 | 213,184 | 193,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 335,931 | 429,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 116,392 | 90,808 | |||||||||
| その他 | 23,780 | 23,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,172 | 114,588 | |||||||||
| 負債合計 | 476,103 | 544,553 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,375 | 501,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,670 | 481,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,393,091 | 2,565,575 | |||||||||
| 自己株式 | △14,449 | △14,450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,361,688 | 3,534,172 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,523 | △26,379 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,523 | △26,379 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,363,212 | 3,507,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,839,315 | 4,052,346 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,426,196 | 2,431,184 | |||||||||
| 売上原価 | 888,597 | 855,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,537,598 | 1,575,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,198,047 | 1,228,747 | |||||||||
| 営業利益 | 339,550 | 346,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 243 | 4,015 | |||||||||
| 保険解約益 | 7,370 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,043 | 1,705 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16,335 | 16,335 | |||||||||
| その他 | 8,368 | 7,799 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,360 | 29,854 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 有価証券売却損 | - | 10,223 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,548 | 4,556 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,662 | 14,849 | |||||||||
| 経常利益 | 377,248 | 361,698 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,175 | - | |||||||||
| 特別功労金 | ※ 31,737 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,912 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 344,336 | 361,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,530 | 130,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,911 | △7,037 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,442 | 122,966 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,893 | 238,731 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 特別功労金
前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
2017年９月をもって退任した取締役に対して、当社発展への多大な貢献に報いるために支給した功労加算金であります。
当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日至 2018年３月31日） | 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日至 2019年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,270千円 | 33,595千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 66,247 | 12 | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 66,247 | 12 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日至 2018年３月31日） | 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日至 2019年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円 00銭 | 43円 24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 231,893 | 238,731 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 231,893 | 238,731 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,520,634 | 5,520,633 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
株式会社タウンニュース社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 久 依 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 野 和 寿 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。