| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,546,990 | 3,923,249 | 4,715,516 |
| 経常利益 | (千円) | 335,697 | 384,504 | 269,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 87,644 | 258,463 | 50,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 110,555 | 271,052 | 55,396 |
| 純資産額 | (千円) | 2,612,113 | 2,427,604 | 2,554,381 |
| 総資産額 | (千円) | 3,857,156 | 3,406,050 | 3,391,086 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.84 | 53.81 | 10.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.46 | 52.84 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 69.5 | 73.9 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.32 | 30.21 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2018年 日本の広告費」（株式会社電通）によると2018年のインターネット広告媒体費は１兆4,480億円（前年比118.6%）となり、運用型広告費は１兆1,518億円（前年比122.5%）を占め、高い成長率となりました。
こうした環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,923,249千円（前年同期比10.6%増）、営業利益は381,083千円（前年同期比18.1%増）、経常利益は384,504千円（前年同期比14.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は258,463千円（前年同期比194.9%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア「SeeingJapan」等の運営を追加、また事業開発によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイトで、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納税の達人」、バイクやクルマを愛する女性に向けたライフスタイル重視の情報メディア「Lady Go Moto!」等の運営を開始いたしました。さらに、ブロックチェーンを活用し独自に発行した2種類のトークンを軸にしたゲーム領域でのトークンエコノミー「GameDays」等のリリースを行い、事業拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間の月間平均（2018年７月から2019年３月の９ヶ月平均）PV数は、178,418千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数153,104千PV/月からは16.5%増、前第３四半期連結累計期間の月間平均（2017年7月から2018年３月の９ヶ月平均）PV数152,678千PV/月からは16.9%増加しました。この影響により、当第３四半期連結累計期間のネット広告売上高※１は1,322,643千円(前年同期比34.6％増加）、データ・コンテンツ提供売上高※２は1,406,618千円（前年同期比8.8%増加）となりました。一方で、一部連結子会社株式売却により出版ビジネス売上高※４が182,753千円（前年同期比25.2%減少）、またシステム売上高※３は418,629千円（前年同期比8.1%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は3,317,961千円(前年同期比13.3％増加）、セグメント利益（営業利益）は357,812千円(前年同期比25.5％増加）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで海外調査案件の受注減などにより売上高が前年同期比10.0％減少となり、ECソリューションにおいても売上高が前年同期比3.9%減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は605,288千円(前年同期比2.2%減少）、セグメント利益（営業利益）は23,271千円(前年同期比38.2%減少）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
※４ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,406,050千円（前連結会計年度末比14,963千円増加）となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加251,924千円、のれんの増加83,442千円、自己株式の取得等による現金及び預金の減少416,975千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は978,446千円（前連結会計年度末比141,741千円増加）となりました。主な増減は、買掛金の増加104,889千円、子会社における短期借入金の増加35,000千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,427,604千円（前連結会計年度末比126,777千円減少）となりました。主な増減は、利益剰余金の増加258,463千円、自己株式の取得による減少394,948千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,994,300 | 4,994,300 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,994,300 | 4,994,300 | ― | ― |
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | － | 4,994,300 | － | 868,581 | － | 903,231 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 87,100 | 普通株式 | 87,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 87,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,060 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,906,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,994,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,060 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社イード | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 87,100 | ― | 87,100 | 1.74 |
| 計 | ― | 87,100 | ― | 87,100 | 1.74 |
（注）2019年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己
株式数は552,222株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は11.05％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,870,249 | 1,453,274 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 583,048 | 834,972 | |||||||||
| 商品及び製品 | 135,231 | 135,530 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,433 | 31,642 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,012 | 2,764 | |||||||||
| その他 | 116,969 | 104,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,406 | △4,421 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,728,538 | 2,558,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 76,225 | 81,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 88,504 | 171,946 | |||||||||
| その他 | 82,973 | 106,845 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171,478 | 278,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 414,844 | 487,545 | |||||||||
| 固定資産合計 | 662,548 | 847,367 | |||||||||
| 資産合計 | 3,391,086 | 3,406,050 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 152,979 | 257,868 | |||||||||
| 電子記録債務 | 46,019 | 47,396 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 55,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38,354 | 42,741 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,836 | 87,355 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,743 | 22,873 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,525 | 6,269 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 32,720 | 37,895 | |||||||||
| その他 | 316,844 | 279,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 707,023 | 837,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,606 | 93,969 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,919 | 33,161 | |||||||||
| その他 | 14,041 | 14,041 | |||||||||
| 固定負債合計 | 129,681 | 141,287 | |||||||||
| 負債合計 | 836,704 | 978,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 868,581 | 868,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 856,807 | 853,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 877,354 | 1,135,818 | |||||||||
| 自己株式 | △97,347 | △492,296 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,505,395 | 2,366,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,896 | 2,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,896 | 2,059 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,089 | 59,515 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,554,381 | 2,427,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,391,086 | 3,406,050 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,546,990 | 3,923,249 | |||||||||
| 売上原価 | 1,775,949 | 2,087,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,771,040 | 1,835,297 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,448,248 | 1,454,214 | |||||||||
| 営業利益 | 322,792 | 381,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 625 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,500 | 4,000 | |||||||||
| 受取和解金 | 1,900 | － | |||||||||
| 為替差益 | 23 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 7,109 | 2,995 | |||||||||
| その他 | 3,062 | 1,021 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,615 | 8,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,190 | 1,318 | |||||||||
| 為替差損 | － | 720 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,519 | 575 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 2,235 | |||||||||
| その他 | 1 | 370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,710 | 5,220 | |||||||||
| 経常利益 | 335,697 | 384,504 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27,153 | － | |||||||||
| 減損損失 | 115,296 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 142,450 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 193,246 | 384,504 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,993 | 110,646 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,943 | 2,968 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,936 | 113,615 | |||||||||
| 四半期純利益 | 112,310 | 270,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,665 | 12,425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 87,644 | 258,463 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 112,310 | 270,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,755 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,755 | 163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 110,555 | 271,052 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,889 | 258,626 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,665 | 12,425 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,928千円 | 38,863千円 |
| のれんの償却額 | 27,691千円 | 19,820千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が100,008千円増加しております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、2017年９月４日をもって終了しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が394,948千円増加しております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、2019年２月15日をもって終了しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 | コンテンツマーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,927,869 | 619,121 | 3,546,990 | － | 3,546,990 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,927,869 | 619,121 | 3,546,990 | － | 3,546,990 |
| セグメント利益 | 285,152 | 37,639 | 322,792 | － | 322,792 |
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業において、115,296千円の固定資産の減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 | コンテンツマーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,317,961 | 605,288 | 3,923,249 | － | 3,923,249 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,317,961 | 605,288 | 3,923,249 | － | 3,923,249 |
| セグメント利益 | 357,812 | 23,271 | 381,083 | － | 381,083 |
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 17.84円 | 53.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 87,644 | 258,463 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 87,644 | 258,463 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,912,450 | 4,803,367 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17.46円 | 52.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 106,006 | 88,163 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 和 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 木 政 秋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。