| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| 【英訳名】 | ETS Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 森 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5957)7661 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中 澤 文 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5957)7661 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中 澤 文 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＥＴＳホールディングス東北送電事業本部 (宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)株式会社ＥＴＳホールディングス中部送電事業部 (愛知県名古屋市東区代官町35番16号)株式会社ＥＴＳホールディングス関西営業所 (大阪府大阪市北区堂島浜二丁目１番29号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,784,222 | 2,606,707 | 6,241,254 |
| 経常利益 | (千円) | 57,784 | 44,997 | 180,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 44,113 | 30,597 | 105,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,113 | 30,597 | 105,080 |
| 純資産額 | (千円) | 2,087,503 | 2,147,193 | 2,148,441 |
| 総資産額 | (千円) | 3,375,610 | 3,860,589 | 4,110,495 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.93 | 4.80 | 16.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 55.6 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,644 | 917,243 | △936,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,537 | △167,214 | △25,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,545 | △35,249 | △39,675 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,562,377 | 1,541,002 | 826,223 |
| 回次 | 第103期第２四半期連結会計期間 | 第104期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.86 | 9.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善及び堅調な雇用環境が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱など海外経済の不確実性により、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
建設業界におきましては公共投資・民間設備投資とも底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や建設技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は26億２千６百万円（前年同四半期比32.2％増）、売上高は26億６百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
利益につきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、営業利益は４千３百万円（前年同四半期比25.9％減）、経常利益は４千４百万円（前年同四半期比22.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期利益は３千万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、受注高は順調に推移したものの、前期繰越工事高が少なかったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の受注高は26億２千６百万円（前年同四半期比32.2％増）、売上高は21億７千９百万円（前年同四半期比7.0％減）セグメント利益（営業利益）は５千７百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、受注の競争激化により売上収益率が想定より低下し、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億２千７百万円（前年同四半期比2.9％減）セグメント損失（営業損失）は１千４百万円（前年同四半期は３千１百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円減少し、38億６千万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円減少し、17億１千３百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、21億４千７百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、現金預金８億６千４百万円の増加もありましたが、受取手形・完成工事未収入金等７億６千３百万円及び未収消費税等２億２千６百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金３億２千８百万円の増加もありましたが、工事未払金５億５千９百万円の減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３千万円もありましたが、配当金の支払額３千１百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億１千４百万円増加し、15億４千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、９億１千７百万円（前年同四半期は２億１千６百万円の減少）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額５億５千９百万円がありましたが、売上債権の減少額７億６千３百万円、未成工事受入金の増加額３億２千８百万円及び未収消費税等の減少額２億２千６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億６千７百万円（前年同四半期は１千２百万円の減少）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入２億５千万円がありましたが、定期預金の預入による支出３億５千万円及び定期預金の担保差入による支出５千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、３千５百万円（前年同四半期は３千５百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額３千１百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,500,000 |
| 計 | 19,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,375,284 | 6,375,284 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,375,284 | 6,375,284 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | ― | 6,375,284 | ― | 989,669 | ― | 247,417 |
(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アムス・インターナショナル株式会社 | 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 | 2,459 | 38.61 |
| 德原 榮輔 | 東京都渋谷区 | 899 | 14.11 |
| アムスホテルズ株式会社 | 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 | 300 | 4.71 |
| 株式会社カンナリゾートヴィラ | 沖縄県国頭郡宜野座村字漢那397-１ | 300 | 4.71 |
| 加山 雅恵 | 東京都世田谷区 | 125 | 1.96 |
| 深井 方子 | 東京都世田谷区 | 121 | 1.90 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 79 | 1.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 62 | 0.98 |
| 齋賀 裕樹 | 大阪府八尾市 | 44 | 0.69 |
| 朝生 利雄 | 大阪府大阪市北区 | 39 | 0.61 |
| 計 | ― | 4,430 | 69.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,366,900 | 63,669 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,184 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,375,284 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 63,669 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＥＴＳホールディングス | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,076,356 | 1,941,192 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,964,668 | 1,201,219 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※ 130,019 | ※ 31,797 | |||||||||
| 未収法人税等 | 11,077 | ― | |||||||||
| 未収消費税等 | 226,135 | ― | |||||||||
| その他 | 46,308 | 42,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,638 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,452,927 | 3,216,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 373,167 | 373,317 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 390,168 | 402,660 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 169,016 | 174,289 | |||||||||
| 土地 | 328,042 | 328,042 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △738,974 | △764,678 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 521,420 | 513,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,893 | ― | |||||||||
| その他 | 13,236 | 9,954 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,130 | 9,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,839 | 46,675 | |||||||||
| その他 | 29,972 | 29,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,795 | △6,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 120,017 | 120,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 657,568 | 643,621 | |||||||||
| 資産合計 | 4,110,495 | 3,860,589 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,297,278 | 737,420 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,821 | 18,234 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,544 | 30,382 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 92,607 | 421,176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,465 | 11,060 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,163 | ― | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,210 | 1,220 | |||||||||
| その他 | 139,911 | 113,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,869,002 | 1,632,791 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,163 | 6,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,911 | 63,550 | |||||||||
| その他 | 14,975 | 10,889 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,051 | 80,604 | |||||||||
| 負債合計 | 1,962,054 | 1,713,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 989,669 | 989,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 763,694 | 763,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 573,182 | 571,934 | |||||||||
| 自己株式 | △1,940 | △1,940 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,324,606 | 2,323,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | △176,165 | △176,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △176,165 | △176,165 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,148,441 | 2,147,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,110,495 | 3,860,589 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 2,344,365 | 2,179,843 | |||||||||
| 不動産管理売上高 | 439,856 | 426,864 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,784,222 | 2,606,707 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,951,394 | 1,823,569 | |||||||||
| 不動産管理売上原価 | 324,855 | 323,809 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,276,250 | 2,147,378 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 392,971 | 356,273 | |||||||||
| 不動産管理売上総利益 | 115,000 | 103,054 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 507,972 | 459,328 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 448,778 | ※ 415,488 | |||||||||
| 営業利益 | 59,193 | 43,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 3 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 900 | 900 | |||||||||
| その他 | 1,526 | 3,137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,444 | 4,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,410 | 2,515 | |||||||||
| 支払保証料 | 293 | ― | |||||||||
| その他 | 1,149 | 367 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,853 | 2,882 | |||||||||
| 経常利益 | 57,784 | 44,997 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,784 | 44,997 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,934 | 13,235 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 736 | 1,164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,670 | 14,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44,113 | 30,597 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44,113 | 30,597 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 44,113 | 30,597 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 44,113 | 30,597 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,113 | 30,597 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,784 | 44,997 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,423 | 28,986 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,185 | 2,893 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,440 | △3,057 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,774 | △1,405 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,930 | △8,361 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1,097 | △3,153 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 2,410 | 2,515 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △900 | △900 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,896 | 763,476 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 29,156 | 98,222 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △63,654 | △559,858 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,263 | △193 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | 226,135 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △239,777 | 19,838 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 97,708 | 328,568 | |||||||||
| その他 | △84,134 | △21,461 | |||||||||
| 小計 | △156,684 | 917,241 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,343 | △2,263 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,119 | △6,422 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,486 | 8,671 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △216,644 | 917,243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,884 | △17,914 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,200 | ― | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150,131 | △350,143 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150,120 | 250,133 | |||||||||
| 定期預金の担保差入れによる支出 | ― | △50,046 | |||||||||
| その他 | 3,557 | 758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,537 | △167,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | △400,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,732 | △31,573 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,813 | △3,676 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,545 | △35,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △264,727 | 714,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,827,104 | 826,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,562,377 | ※ 1,541,002 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 未成工事支出金の内訳
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | |||
| 未成工事支出金 | 129,961 | 千円 | 31,746 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 58 | 〃 | 50 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 30,271 | 千円 | 29,954 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 194,033 | 〃 | 187,719 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,648 | 〃 | 6,723 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 639 | 〃 | 279 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,260 | 〃 | △3,407 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 1,812,508千円 | 1,941,192千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △250,131 〃 | △400,190 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,562,377千円 | 1,541,002千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 31,845 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 31,845 | 5.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,344,365 | 439,856 | 2,784,222 | ― | 2,784,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 375 | 375 | △375 | ― |
| 計 | 2,344,365 | 440,231 | 2,784,597 | △375 | 2,784,222 |
| セグメント利益又は損失（△） | 90,985 | △31,791 | 59,193 | ― | 59,193 |
(注) １ 売上高の調整額△375千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,179,843 | 426,864 | 2,606,707 | ― | 2,606,707 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 405 | 405 | △405 | ― |
| 計 | 2,179,843 | 427,269 | 2,607,112 | △405 | 2,606,707 |
| セグメント利益又は損失（△） | 57,865 | △14,025 | 43,839 | ― | 43,839 |
(注) １ 売上高の調整額△405千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円93銭 | 4円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 44,113 | 30,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 44,113 | 30,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,369,053 | 6,369,007 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 良 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 圓 岡 徳 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。